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大阪市の橋下徹市長の指示で始まった市の全職員対象の政治活動に関するアンケートをめぐり、大阪弁護士会(中本和洋会長)は14日、「思想信条や政治活動の自由を侵害するものだ」などとして中止を求める会長声明を発表した。
声明では、アンケート項目が勤務時間外に参加した正当な政治活動や組合活動などについても回答を求めるもので「思想信条の自由、労働基本権などを侵害する」と指摘。「職務命令などの威嚇力を利用して職員に回答を強制するもので到底許されない」としている。
橋下市長は14日夜、声明について記者団に「弁護士会の言うことなんか一番あてにならない」と述べた。〔共同〕
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「アンケート項目が勤務時間外に参加した正当な政治活動や組合活動などについても回答を求めるもの」
という的を射た指摘には直接答えずに、「弁護士会の言うことなんか一番あてにならない」などとなんらの根拠も示さずに逃げを打っているあたり、橋下の言うことはその場しのぎの戯言にすぎないということがよく判る。
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