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ＡＳＥＡＮ・スリン事務局長「ＴＰＰより域内統合優先」 米主導に不安も［日経新聞］
来日した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスリン事務局長は日本経済新聞と会い、米国が核となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「ＡＳＥＡＮとしてはＴＰＰより域内の経済統合を優先すべきだ」との見解を示した。域内の貿易自由化の主導権を米国が握れば「ＡＳＥＡＮの統合が脇道にそれる恐れがある」とし、求心力の維持に不安感をにじませた。主な一問一答は次の通り。
――米国主導のＴＰＰをどうみるか。
「2015年までに経済共同体を築くＡＳＥＡＮの目標に、今は全勢力を注ぐべきだ。世界経済の先行きが不透明なだけに、目標に自信を失う加盟国もある。混乱期にＴＰＰに目を向けすぎると足元の課題への取り組みが遅れる心配がある」
――米国からの自由化の圧力への対応は。
「米国の努力の方向は正しい。シンガポールは競争力があり、ＴＰＰの高い水準の自由化交渉に臨むことができる。マレーシア、ベトナム、ブルネイも参加するほか、フィリピンも関心を示している。だが、他のＡＳＥＡＮ諸国は域内の“宿題”に集中して取り組んでいるところだ。ＴＰＰはまだ実験的な段階といえるだろう。一方でＡＳＥＡＮの経済統合は既に現実化しつつある」
――米国はオーストラリア北部ダーウィンを軍事拠点とし、地域への関与を強める構えだ。
「米国は常に東アジア地域の安定の柱だった。イラクやアフガニスタンで忙しい時期も、静かにアジアに関与し続けた。東ティモール情勢が混乱した際に、部隊輸送や情報活動で素早く動いたのが好例だ」
「豪州の拠点に2500人の海兵隊を配備するというが、現実には域内の洋上や韓国、沖縄などに、はるかに巨大な規模で米軍が待機している。米国のアジア回帰というより、域内で米国の存在感を印象づける心理的な効果が狙いだろう」
――緊張感を伴いながら米中が向き合う状況をどう考えるか。
「ＡＳＥＡＮは、地域が覇権競争の舞台となることは望まない。我々は信頼感の醸成を何よりも重視する。特定の国が支配力を強めれば、不安定化につながる。域内の秩序は多国間主義の枠組みで守るべきだ」
――「親中国」ともいわれるカンボジアがＡＳＥＡＮの議長国となった。南シナ海の領有問題に関する議論は深まるか。
「ＡＳＥＡＮの４カ国と中国が、それぞれ部分的に南シナ海の領有を主張している。しかし、誤解や対立を避けるためには、各国が政治的に譲れない要素を議論から除外すべきだ。我々は過去の経験から、国どうしの緊張をうまく管理する技術を学んだ」
「法的な拘束力がある『南シナ海行動規範』の中身について協議が進んでいる。船の航路や航空機の空路などの実質的なルールづくりだ。中国側もＡＳＥＡＮ各国も、合意に向けた意欲は強い」
――ＡＳＥＡＮは政治的な要素を避けるのか。
「政治要素を避けるのではなく、内部に包み込むのだ。ＡＳＥＡＮには、さまざまな立場の違いを吸収する力学構造がある。その中立的な仕組みが、東アジアの発展と安定に役立つと期待する」
＜記者の目＞日本の退潮響き、立脚点に揺らぎ
米中が東アジアで直接対峙する構図は、ＡＳＥＡＮにとって望ましくない。ＴＰＰと米軍駐留に関する事務局長の慎重な発言には、米中が実力を競い合う中で、小国連合のＡＳＥＡＮが求心力を維持できなくなる不安感がにじむ。
これまでＡＳＥＡＮは日中の影響力の微妙な均衡の上で、経済連携の中心に座り続けることができた。米国のアジア回帰と日本の退潮で、その立脚点が崩れつつあるのではないか。
（編集委員 太田泰彦）
［日経新聞２月１４日朝刊Ｐ．６］
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