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「マイナンバー法案」閣議決定!15年1月の利用開始めざす!  
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/278.html
投稿者 mrboo 日時 2012 年 2 月 14 日 23:42:48: .YDrFW/K2MhJI
 

「マイナンバー法案」閣議決定!15年1月の利用開始めざす!
2012年2月14日
http://www.eagle-hit.com/

■共通番号法案を閣議決定 15年1月利用開始めざす
政府は14日の閣議で、社会保障と税の共通番号制度に関する法案(マイナンバー法案)を決定した。国民一人ひとりに「マイナンバー」を割り当て、納税実績や年金、医療、介護などの社会保障のサービス利用状況を一元管理する。個人情報の漏洩を防ぐため、有識者らによる第三者機関の設置や罰則規定も盛った。

2014年6月に番号を配布し、15年1月から番号制度の利用開始を目指す。政府は社会保障と税の一体改革で、将来の消費税率引き上げ時に低所得者対策として給付付き税額控除の導入を検討している。共通番号制度は給付付き税額控除を導入する際の前提となる。

ただ、野党は野田佳彦首相が呼びかける一体改革の協議に応じる姿勢を示していない。参院の逆転国会のもと、一体改革と連動する共通番号制導入の法案が今国会で成立するかは不透明だ。共通番号制度の導入によって、個人の所得や納税額を正確に把握できるようになれば、それに見合ったきめ細かな社会保障給付が可能になるとしている。法人にも番号を配布する。

社会保障分野では年金や失業保険の受給手続きといった煩雑な事務作業を一つの番号を通じて管理することで簡略化できる。税務分野では確定申告や法定調書など税務書類に番号を記載するため、当局が所得を捕捉しやすくする。

東日本大震災の教訓を生かして災害時の番号利用も想定。被災者生活再建支援金の給付申請が容易になるほか、被災者が預金通帳をなくした場合も番号を使って金融機関から預金を引き出すこともできる。制度導入後に利用分野を広げる。

番号の不正利用や個人情報の漏洩への懸念にも対処する。法案では独立性が高い監視機関「個人番号情報保護委員会」を内閣府に設置。個人情報を目的外で提供した場合は4年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す規定を設けた。

総背番号制により、社会保障面や税制において一元管理されることになるが、将来はさらに個人活動まで踏み込んだ管理も可能である。
犯罪歴や病歴まで「マイナンバー」で把握できることなる。
また現金決済がなくなるキャッシュレスもこのマイナンバーで可能となる。
新たな通貨制度において、これまでの反省から通貨そのものを廃し、数字だけの世界の「クレジット制」なる可能性があるのだ。

金融システムの崩壊、資本主義の終焉のあとにやってくる統制社会の布石が日本でも着々と進んでいる...。
 

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コメント
 
01. 2012年2月15日 00:00:14 : 6HCOVRbMkw
これ早くやったほうがいい。脱税する人が確実に減る。収入を捕捉して、徴税を強化するべきでしょう。
サラリーマンだけ完全捕捉されてますから。。。

02. 2012年2月15日 00:18:18 : X3KuYBbemw

以前も国民総背番号制度の論があったが、
あの時は反対論者が多かったように思う。

昔のことなので、何故反対だったのか理由を忘れてしまった。
どちらにしても、
この文にはいい事や有利な面しか述べてないが、
新しい法律をつくるのなら、不利になる面や危惧すべき点についても
触れるべきだ。

個人的には、個人情報の不正使用に利用される面や、
今でもよくある情報の漏えいに不安を感じている。


03. NY駐在サラリーマン 2012年2月15日 00:35:28 : XuQ7LxHhm5186 : 6HCOVRbMkw
アメリカではSSN(ソーシャル・セキュリティ・ナンバー)です。

何をするにも、SSNを求められる。クレジットカード申込み、銀行口座開設、すべからく、信用にかかわる事項はSSNが必要。携帯電話も加入できない。SSNがないと、不法滞在者並の生活を強いられる。管理する側からすると、便利でしょうなぁ

ネガティブな面は、目的外使用ですな。あと、情報漏洩。

情報漏洩はもう仕方ない。絶対に情報漏洩する。情報漏洩による損失補償制度をしっかりやって欲しい。日本だったら、被害にあった個人が勝手に被害届を出して、民事で解決してくれと、言われかねない。本当に個人に冷たい。

目的外使用は、公安系で使われてしまうんでしょうなぁ。

しかし、脱税は確実に激減するでしょう。サラリーマンはそもそも情報漏洩の前に、何から何まで会社に把握されて、会社は社会保障やら納税やらで、すべてお上に報告しますから、完全に縛られていると思いますが、どうでしょうか、、、本当に自由ないです。

いままで縛られてこなかった個人事業主の方は、大変困ると思います。捕捉される範囲が劇的に拡大します。政治家も結構こまるんじゃないでしょうか。。。


04. 2012年2月15日 00:50:59 : j1S7U0pTtY
官僚は今までやりたくて出来なかった事を全部やってくれるオリジナル民主党に感謝してるだろうね。
利権は完全に温存して正に思い通り。

05. 2012年2月15日 01:21:49 : iiGLrbRvXU
ほれほれ、言わんこっちゃない。ナチ民主党、いよいよ本領発揮

お仲間の自民党が二十年近く掛かっても中々出来なかった国民葬背番号制を
民主党政権中にやってのけようとしている。
小選挙区制の時と同じ。

全国民に家畜の様に番号を付けようと言うものだが、
管理する側からすれば都合がいいが、国民からすれば何のメリットも無い。
プイバシーが侵害されるだけだ。

既にほぼ完成している住基ネットをもとに個人のあらゆる情報を収集しようと言うものだろう。
思想信条、学歴、学校の成績、IQ、傷病歴、現在治療している病名、投薬状況、
職歴、収入、家族構成などの個人情報が本人の知らない内に集積されて行くことになるだろう。
見ず知らずの人間に個人情報が密かに覗かれる。それが悪用されないとも限らない。
コンピューターに入れられた情報はあっと言う間に漏れる。
たった一枚のDVDに全国民の個人情報が入れられ、何処に漏れるか分かったものではない。
外国に漏れることもあり得る。

番号付けたからと言って、課税漏れが無くなる訳ではない。
個人商店などは、確定申告の段階からして過少申告しているから、何の意味も無い。
ヤクザ、ぼったくりバーなど番号付けたら課税できるものでも無い。
年金にしても、現在は保険者番号があるから、何も変わらん。
一括してコンピューターに入れたものが事故で消えたらお終い。

役立つとしたら。徴兵する時と暗殺する時くらいかな。
   

それもこれも総て、民意が議席に反映しない小選挙区制の所為。
民意が議席に反映しないって、もう民主主義国じゃないよな。
 


06. 2012年2月15日 10:19:30 : pphEUA8yso
個人情報が丸裸になって良いと思ってんの?!
夫婦間にも秘密があって然るべきなのに、国家や他人に総てを知られる人生って楽しい?

07. 2012年2月15日 10:22:40 : pphEUA8yso
追記;個人情報漏えいで罰則があっても、知られてしまっては後の祭り、取り返しがつかないだろうに。

08. 2012年2月16日 06:20:59 : XGaOlDB3qU
共通番号制度は、小沢氏も賛成している。
なぜなら、2009年の小沢マニフェストに明記されているからだ。
番号制度を導入すれば、脱税を減らせ、かつ給付政策などが執行しやすくなる。

問題は河野太郎が指摘しているようにザル法だという点だ。

穴だらけの納税者番号
自民党の年金制度の抜本改正を考える会で、内閣官房から、税と社会保障の番号制度についてヒアリングする。
残念ながら、この番号制度ではどうにもならない。
所得をきちんと捕捉した上で、社会保障の給付をやろうというのが狙いの一つのはずだが、この番号を入れても所得の把握ができないのだ。
なんといっても金融資産の把握が全く考慮されていない。
たとえば、金融資産。銀行の預金などの利子所得に関しては、番号の対象外になっている。
口座に番号をつけて、その利子を把握すればよいはずなのだが、
財務省の主税局の猛反対で、その部分が今、準備されている法案には盛り込まれない。
特定口座以外の配当所得も家賃による所得も同じだ。
どうも民主党政権は、この番号制度を導入して、所得を捕捉して、社会保障給付を適正化するということで作業を始めたのではなく、
今ある書類に番号を振るという作業をしているようだ。
これだけの番号の導入をするのだから、
所得の捕捉、社会保障の給付をシステムから変更するのが正しいやり方ではないかと思うのだが、なにも今のシステムを変えない。
つまり、この番号制度では、スタートしても所得を全て把握しきれない。
ということは、それぞれ個人の所得の把握からスタートする給付付き税額控除は導入できないのではないか。
野田政権の説明は、消費税の逆進性は、給付付き税額控除で対応するとしている。
1月6日の素案では、「番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に、
関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、
総合合算制度や給付付き税額控除等、再配分に関する総合的な施策を導入する」とある。
が、そもそもこの番号制度では給付付き税額控除ができない。
消費税は、まず8%への引き上げがありきだが、約束している逆進性への対応は、始まらない、いや、始められない。
この番号制度の想定では、2015年以降からこの番号が利用開始になるので、
仮に金融資産の把握ができる番号システムであっても、2014年の8%への引き上げ時には、そもそも間に合わない。
一桁税率なら対応は要らないということなのかもしれないが。
不退転の決意のわりには、今度の消費税増税の準備はざるだ。
http://blogos.com/article/30483/?axis=g:1


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