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国民新党が消費増税賛成に変節か
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2012年2月13日 植草一秀の『知られざる真実』
野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税」を推進しているが、連立与党の国民新党が、これに賛成する方針を決めたと報道されている。
政府は昨年１２月３０日に政府税制調査会に提出された
「社会保障・税一体改革素案（案）」
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/30/23zen30kai2.pdf
を閣議決定する意向である。
これを国会に提出するのだという。
このなかに、２０１４年４月に消費税率を８％とし、２０１５年１０月に１０％に引き上げることが明記された。
野田佳彦氏が声を張り上げて主張したのは、
「シロアリ退治なき消費増税は絶対に認められない」
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
というものだ。
２００９年９月に民主党政権が樹立されたが、「シロアリ退治」が実行されたとは寡聞にして知らない。
それなのに、野田氏は街頭演説で糾弾した、
「シロアリ退治なき消費増税」
に突き進んでいる。
国民新党は消費増税に反対の意向を表明していたのではないか。
それがなぜ、消費増税賛成に回るのか。
消費増税反対を貫き、閣議決定に反対する場合、国民新党は政権を離脱世せざるを得ない。国民新党は消費増税反対の筋を通すことよりも政権内部に留まることを優先したということか。
郵政改革法案もたな晒し状態が続いている。
そうであるなら、野田政権は国民新党の意向を無視しても、国民新党が下駄の雪のようについてくると高を括るだろう。
国民新党の矜持が問われている。
「社会保障と税の一体改革」素案（案）は５０ページの資料である。
社会保障の項目が羅列されているが、政策課題の「メニュー」でしかない。
最大の問題である「年金」制度について、
「年金一元化」、「最低保障年金」をいつ、具体的にどのように実施するのかがまったく書かれていない。
増税の前提条件である「わが身を切る」対応について、素案（案）は、
「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施するべきである。」
（３１ページ）
と記述する。
「実施する」ならわかるが、「実施するべきである」とは一体何か。
第三者が評論しているのではなく、政府が政府の政策について記述しているのだ。
ところが、消費税率については、
「消費税率（国・地方）は、「社会保障財源の安定確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014年４月１日より８％へ、2015年10月1日より10％に段階的に引き上げを行う。」
（３２ページ）
と記述する。
それが、
政治改革・行政改革への取組になると、
「具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。」
と記述されている。
「期す」ではなく「実施する」だろう。
こうした言葉遣いを「霞が関用語」と呼ぶ。
「期す」や「べきである」に意味はない。
「やる」のか「やらない」のかが問題だ。
「やる」と明記しているのは「消費増税」だけだ。
つまり、政治改革も行政改革も「やらない」が正解だ。
「天下り根絶」については、文字そのものが消えた。
日本国憲法は国民主権を定めた。国民が主権者であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるべきものだ。誰が憲法を起案しようとも、正しものは正しい。憲法のこの規定はまったく正しい。
民主党政権は「シロアリ退治なき消費増税阻止」を約束して選挙を戦った。
主権者国民は、「シロアリ退治なき消費増税阻止」に賛同して民主党に政権を付与した。
政権がこの基本約束を守らずしてどうするのだ。
そのような基本を守らない行動が、この国の政治を劣化させている。
国民は霞が関のこの横暴を絶対に許してはならない。
問われているのは、国民の矜持でもある。
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