増税の真相は亡国官僚の権益拡大　[[緊急インタビュー] もう経済復活は無理なのか　高橋洋一(嘉悦大教授)]
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2012/2/13　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

野田政権と財務省が血道を上げる消費税の引き上げは､百害あって一利なしだ｡増税で社会保障が充実するわけでもないし､景気はﾑﾁｬｸﾁｬになってしまう｡今やるべきことは､狂気の増税ではなく､ﾃﾞﾌﾚ対策なのである｡そのために何をやるべきか｡ﾘﾚｰ連載で亡国政権のﾃﾞﾀﾗﾒと怠慢を浮き彫りにしていく｡

【1ﾄﾞﾙ=100円にするなんて簡単だ】

私は財務省にいたからわかりますが､2つの派閥があるのです｡財政再建至上主義者と経済中心主義者｡前者は財政が世界の中心だと考えていて､私に言わせりゃどうかしている｡税率を上げることが目標で､そのためにﾑﾁｬｸﾁｬな理屈を持ってくるのです｡たとえば､税率を上げれば経済成長するとか､聞いてられないようなことを平気で言う｡これに対し､経済中心主義者は財政は経済成長に左右されるものだという認識に立っている｡だから､経済成長こそが大事であると考える｡
両者はﾊﾟﾗﾚﾙﾜｰﾙﾄﾞみたいなもので､だから､お互いの理屈は決して交わらない｡人事的に両者のﾊﾞﾗﾝｽが取れている時代もあったが､近年は財政再建至上主義者が極端に増殖､拡大していますね｡財務省は過去大きなｽｷｬﾝﾀﾞﾙに見舞われ､小泉･安倍政権時代は官邸の意向もあって､過去10年以上､なかなか増税を言い出せなかった｡財政至上主義者には鬱憤がたまりにたまっていて､それが今､噴き出しているように感じます｡

【財政至上主義者の狂気】

彼らはなぜ､税率を上げようとするのか｡景気のことなんか考えちゃいないし､それで財政が再建できるとも思っていないでしょう｡1997年に消費税を引き上げてからというもの､税収は増えるどころか減っているのが現実なのです｡彼らの目的は税収を上げるのではなく､税率を上げること｡

そうすれば､消費税引き上げならば､例外品目をどれにするか､という話になる｡そこに官僚の権益が出てくるのです｡増税には必ず､租税特別措置が伴う｡それが官僚の権益拡大になる｡だから､増税したいのです｡そのために景気が悪化しようが知ったこっちゃない｡これほどおかしな話もないが､彼らの世界では､こうした理屈が常識で､今､増税を推し進めようとしている政治家やﾒﾃﾞｨｱの人たちは､彼らに洗脳されているのです｡

【手っ取り早い金融緩和】

消費税を引き上げることよりも､簡単に景気をよくする方法は何千通りもあります｡一番､ｺｽﾄがかからず､すぐに効果が出るのは金融緩和です｡日銀がお札をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ刷っているような印象を持っている人も多いようですが､間違いです｡各国のﾏﾈｰの伸び率と経済成長率の関係をｸﾞﾗﾌにすると､ほぼ比例していることがわかります｡日本のﾏﾈｰ伸び率は世界の中でも最低ﾚﾍﾞﾙで､ｾﾞﾛ以下｡つまり､伸びていない｡だから､経済成長しないのです｡
円高対策だって､為替介入をやってどうなるものか｡為替は通貨の相対量で決まるのです｡今､円の総量は140兆円くらいです｡ﾄﾞﾙは約2兆ﾄﾞﾙ｡140割る2は70で､これで1ﾄﾞﾙ=70円くらいになる｡1ﾄﾞﾙ=100円にしたければ､円の総量を60兆円増やして200兆円にすればいい｡そうすると､半年､1年くらい後に､そういうﾚﾍﾞﾙになっていく｡
金融緩和の方法は簡単です｡毎年､国は予算書で日銀に国債を直接引き受けさせる枠を決めている｡これを増やせばいいし､今年も30兆円の枠があるのです｡
そうやって､通貨を増やせば､円安に振れるし､ﾏｲﾝﾄﾞが変わってくる｡ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚが怖いという人がいますが､だったら､20兆円ずつやればいい｡いずれにしても､円高なのにﾏﾈｰを増やそうとしない日本はどうかしている｡他国は円高が自国の利益になるので､何も言わないだけなのです｡

コメント
01. 2012年2月14日 06:36:45 : 4zDTNiSA1M 日銀があと70兆円お札を刷れば 円・ドルレートは100円になる ――しかし、円高にもメリットがある。 例えば、原材料価格が上昇しているなかで、円高がなければ、需要が弱い中で物価だけが上がっていたかもしれないとか……。 高橋　もちろん円高のメリット、デメリットはありますよ。 若田部　あるけれども、デメリットのほうが上回っている。 高橋　例えば、我々だって円高になれば、海外旅行するときにはハッピーです。 逆に言えば、円高でマイナスの影響を受ける輸出企業は、 日本を代表する大企業が多くて関連産業の裾野も広いし、そこが生み出している雇用も大きい。 そういったものをプラスマイナスすると、10％円高なるとＧＤＰは0.6％押し下げられる。 これは普通のモデルでも出てくるし、内閣府も言っている数字です。 若田部　ただ、円高是正論者の中には、円高を是正するために金融緩和の必要性は分かるけれども、 すでに日本は十分に金融緩和をしてきた、この失われた20年をみると、 欧米の中央銀行に比べて、一番自分自身のバランスシート（貸借対照表）を拡大して、 金融緩和を行ったのは日銀だという人もいますね。 高橋　これには完璧な誤解があると思います。 金融緩和の度合いをＧＤＰと中央銀行のバランスシートの大きさの対比でみるんだけれども、 ＧＤＰに対する比率は、もともと現金通貨がどれだけ決済などに使われているかで、国によってそれぞれ違う。 アメリカのようにクレジットカードやチェックなどが多く使われて、 現金通貨をあまり使わない社会というのは、ＧＤＰに対する中央銀行のバランスシートの比率は低い。 だから、金融緩和の度合いを見るときに大切なのは、 その水準ではなく、どのくらい変化したかという変化のほうが重要です。 例えば、アメリカは低いレベルから、 ものすごくＧＤＰに対する中央銀行のバランスシートの比率を上げた。 日本は高いレベルから少し上げただけで、その意味では金融緩和をしていません。 それで、結果的に日本は円高になっている。 高橋　為替の話をすると、1985年のプラザ合意の1年間ほどあとから、 実は円・ドルレートは、日本のベースマネーをアメリカのベースマネーで割り算した数値にほとんど近くなる。 若田部　そうなんですか？ 高橋　あんまり単純すぎて、信じがたいでしょ。 でも、国際金融のマネタリーアプローチから自然に出てくる。 今だと大体、日本のベースマネーは約130兆円で、アメリカのそれは2兆ドルくらいだから、 割り算すると円・ドルレートは1ドル大体65円になる。 本当にこれはね、ここ25年で7〜8割くらいの確率で当たる。 だから、1ドル100円くらいにするためには、あと70兆円ほどお札を刷ればいい。 70兆円マネーの供給量を増やしても、少しインフレになるくらいだと思います。 しかも日本はいま国内が大変だから、この金融緩和は国内の金融政策としてやるということす。 だから、他の国は日本に対して何も言えない。 http://wap.bbinfo.cn/ReadNetting/diamondforcolormobile.do?method=lry&id=5851&path=method=type%7Cpageno=10%7Ctype=5
02. 2012年2月14日 07:26:17 : swsf4Tw1P2 これに要する金額は消費税１％分とか３％分とか報道される。 しかし消費税が上がった分だけ増収になるなどおとぎ話にもならない。 不況下で消費税を上げたら景気は落ち込み税収は大きく減る。 アホではないか。

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