http://surouninja.seesaa.net/article/251818434.html
野田首相は、消費税増税を正当化するために、公務員給与削減という「身を切る改革」を必死に演じている。

だが、現政権が主張する公務員給与削減は、たったの二年間だけの措置であり、その反面、消費税増税は半永久的な措置である。

此処でも野田政権の「見を切る改革」とやらが、国民を騙すための詐術であることがバレバレである(ﾌﾟ

処で、最近不思議な力が働いたのか、突如副総理として内閣に食い込んで来た岡田克也が、地方公務員給与ついても「聖域化することがあってはならない」などと主張し、何故か“地方交付税の減額”を叫んでいる様である。

地方交付税を減額したからと言って、地方公務員給与削減には全く繋がらないから(ﾌﾟ

コイズミ改革以降の地方行政を見ても分かる通り、地方公務員の人件費総額を減額した処で、未だに公務員一人ひとりの給与額は地方の民間水準を圧倒的に上回っているし、その分、ワープア派遣職員が激増し、行政サービスの改悪で住民に負担が転嫁されるという最悪の結果を招いている。(俺が以前から述べている通り、地方自治体は、役場の奥の方で昼間っからふんぞり返って茶をシバいている何の責任も取らない無駄な公務員貴族をさっさとリストラし、“手を動かせる”正職員を最低賃金で大量に雇うべきである。)

抑々(そもそも)、本当に地方公務員の給料を減らしたいだけであれば、何も地方交付税の減額などという遠回りな方法を取る必要は全い筈である。

つまり、野田政権の真の狙いは、公務員給与削減などでは断じてなく、“消費税増税”と“地方交付税減額”にあるのが明確である。何方の政策も国民に負担を押し付けるだけの政策に他ならない。

現政権の掲げる“公務員給与削減”なんていう台詞は、国民を釣るための単なる疑似餌だから(ﾌﾟ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000062-san-pol
地方公務員給与の削減促進　交付税、６０００億円減額

産経新聞 2月12日(日)7時55分配信
　政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。

　与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。

　今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億円程度を減額する計画だ。

　野田佳彦首相は公務員給与削減を消費税増税に向けた「身を切る改革」の目玉としたい意向だが、国家公務員の給与削減で生み出される財源は年間３千億円程度。国と地方の長期債務残高は２４年度末には過去最大の約９３７兆円に上る見通しで、約５６万人の国家公務員だけではなく、約２３４万人に上る地方公務員の給与引き下げも行うことで国民の理解を得たい考えだ。

　岡田克也副総理も７日の記者会見で「地方に行く国のお金も聖域化することがあってはならない」と、地方にも人件費削減への努力を求める考えを示した。

　ただ、民主党最大の支持団体である連合は「地方への波及」に強く反発。民主党内にもこれに同調する意見は根強く、日教組出身の輿石東幹事長もかねて「地方への波及は決めていないし、ましてや義務教育の教員給与に影響するのはありえない」と牽制（けんせい）している。

　さらに、交付税減額で地方のリストラを求めることには、自治体側からの強い反発も予想されるだけに、先行きは不透明だ。

【用語解説】地方交付税

　自治体間の財源の不均衡を調整するため、国が毎年度配分する使途自由の財源。平成２３年度は地方全体の歳出８２・５兆円のうち人件費は２１・３兆円を占め、１７・４兆円の交付税が配分された。国と地方の公務員給与の水準はほぼ差がないが、国家公務員給与がカットされると、地方の水準が上回ることがある。その場合、政府は交付税を減額し、開きをなくすようにしてきた。

2012年01月30日
野田首相が総人件費に上限を設ける国家公務員制度改革を検討。出来もしない“公務員改革”を餌に消費税増税の正当化に必死。
http://surouninja.seesaa.net/article/249304631.html

2012年01月29日
安住財務相が低所得者対策と称し、現金給付(年間たったの1万円ｗ)をチラつかせ、消費税増税ゴリ押しに必死。仮に現金給付されても低所得者の粗全員が負担増となる罠ｗ
http://surouninja.seesaa.net/article/249153665.html

2012年01月21日
小沢・鳩山の民主党マニフェスト破りに精を出す松下政経塾出身の前原誠司・民主党政調会長が、マニフェスト破りを唆した自民党を批判。松下政経塾出身政治家による自民党攻撃という残念プロレスｗ
http://surouninja.seesaa.net/article/247666689.html

2012年01月20日
民主党マニフェスト破りに精を出し、消費税増税を推進する野田首相が、過去の街頭演説でマニフェストの厳守を宣言し、自民党の消費税増税を批判していたことが判明ｗ
http://surouninja.seesaa.net/article/247482999.html

2012年01月20日
政府が消費税増税分の使途について、「社会保障の充実に1％、安定に4％」などと統一見解を発表するも、政府内部文書に明文化されていた“防衛費等への流用”を華麗にスルーし、“目的税化”する動きも皆無な時点で大嘘がバレバレｗ
http://surouninja.seesaa.net/article/247370375.html

2012年01月12日
安住淳・財務相が消費税増税について、「身を燃焼し尽くす覚悟で挑む」とのことだが。
http://surouninja.seesaa.net/article/245777098.html

2011年12月16日
“社会保障のために消費税増税が必要”などという大嘘が、政府の内部文書でバレた野田首相。必死の街頭パフォーマンスへ。
http://surouninja.seesaa.net/article/240765485.html

2011年11月30日
“弱者切捨て・大企業優遇”の「復興財源確保法案」が参院本会議で民自公の賛成多数により可決、成立。曾ての小泉改革を忠実にトレースする野田政権。
http://surouninja.seesaa.net/article/237914002.html

2011年11月21日
五十嵐文彦・財務副大臣が、2015年10月迄に消費税を10％まで引き上げる可能性が高いことを示唆。消費税の逆進性の問題を考慮し、低所得者への負担軽減を検討するとのことだが、累進課税を強化しない時点で嘘バレバレ。
http://surouninja.seesaa.net/article/236334097.html

2011年11月04日
G20首脳会議の一日目の討議でギリシャ問題が主に議論される一方、財務官僚ポチ＝野田佳彦首相は消費税増税を国際公約。
http://surouninja.seesaa.net/article/233499969.html

2011年09月20日
「復興財源」としての消費税増税を避けた野田首相が、「将来の社会保障」という大義名分を掲げて消費税増税を示唆。
http://surouninja.seesaa.net/article/226785781.html 　

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