06. 2012年2月12日 18:45:46
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【論争！日本のアジェンダ】
◆社会保障と税の一体改革批判（2）
はしなくも露呈した現政権の
「増税の無間地獄」路線
――駒澤大学准教授 飯田泰之氏
政府は「社会保障と税の一体改革」の地方説明行脚を開始した。一方、岡田
副総理のテレビ発言を合わせると、現政権の財政運営は「繰り返し増税」路線で
あることがわかる。一体改革の名に値するのは、現役世代の負担によって支え
られている制度そのものの見直しである。■社会保障と税の一体改革批判（2）駒澤大学准教授 飯田泰之氏
■はしなくも露呈した現政権の「増税の無間地獄」路線
■一体改革の名に値するのは、現役世代の負担によって支えられている制度そのものの見直しである
社会保障と税収の「ワニの口」と呼ばれる議論をご存じの方も多いだろう。
社会保障費の伸び率に比べ、税収の伸び率が低いことから、
両者のギャップ（財源不足）は広がり続ける一方になるという話だ。
税収と社会保障費の伸びをプロットすると、あたかもワニの口のように見えることから、この名前がついた。
このギャップを埋めるのに、増税を行っても問題は解決しないことを心にとめておかねばならない。…
この問題に解決策はあるのだろうか？
第1に思い至るのは、社会保障費の伸びを抑え、税収の伸びを上げることだろう。
しかし、社会保障給付の抑制の政治的困難さは増税の比ではない。…
その一方で、税収は名目成長率との連動性が高い。
特に現状のような急激な経済縮小の後には、名目成長率の倍以上の税収の伸びが見込めるとの意見もある。
▼異なる問題には異なる解決策が必要
適切なインフレとそれに伴う経済の回復は、ワニの口を閉じる有効な一手となるとだろう。
確かに、脱デフレは各税目が大きく落ち込んでいる現状から、
正常な経済状態に回帰するまでは、大きく税収状況を改善する。
しかし、景況が正常化し、名目成長率が先進国平均の3％から4％に落ち着いたあとの税収の伸びは、
名目成長率と大きく変わらない（名目成長率1％あたり、税収の伸びは1.1％程度と言われる）。
これを今後数十年に渡って増加を続ける社会保障負担の財源とするのは、少々心許ないといえよう。
さらには、今後いつ何時リーマンショックに匹敵する外的な経済ショックに見舞われないとも限らない。
そのような外的ショックに対しては、いかに上手く政策運営を行っても、成長率の大幅な低下は免れない。
脱デフレとそれによる税収の拡大は、現在、我が国が直面するもう一つの財政問題
――プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字問題の解消のためのツールと考えるべきなのではないだろうか。
異なる問題には異なる解決策が必要だ。
このように考えると、「ワニの口をいかにして閉じるか」という問題設定そのものに疑問が生じる。
そもそも、問題の元凶は社会保障財源を税収・保険料で賄うという発想そのものではないだろうか？
現役世代から徴収した予算で社会保障給付を行うという賦課方式スタイルの社会保障システムをやめない限り、
いたちごっこは終わらない。
社会保障――というよりも年金・医療の財源が現役世代の負担によって支えられるシステムそのものを見直し、
積み立て方式への移行を基本方式に、正確な意味での「税と社会保障の一体改革」を目指す必要があるのではないだろうか？
もちろん積み立て方式への転換は容易な道ではない。
しかし、世代間の扶養を基本とする賦課方式から積立方式に転換されることによって、
今後の経済成長率・人口動態と社会保障のために要する金額が切断される意義は大きい。
必要とされる費用が確定することではじめて、今後の負担について考えることが出来るのではないか。
後はその費用（年金純債務の消化）のスケジューリングを決定し、
その負担のために必要な増税スケジュールが示される――
つまりは、建前や題目ではない「社会保障のための増税」であれば、
全国行脚などせずとも、自ずと国民の納得を得ることが出来るのではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/15899?page=4 ◆なぜ野田政権はこれほど増税論議を急ぐのか
あなたが知らない「正直者が馬鹿を見る増税」の内幕
――駒澤大学・飯田泰之准教授インタビュー
野田政権は、所得税や住民税等の税の引き上げを決定し、消費税についても
2010年代半ばまでの増税を視野に入れている。では、民主党政権が行おうと
している「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、経済政策として
相応しいものなのか。 ■いびつな再分配方式や3重の徴収体制
■原点に返り「公平・簡素・中立」の視点で改革を
日本の財政状態が危機的であるのは間違いない。
しかし、今回のような継ぎはぎだらけの増税では絶対にうまくいかない。
租税には、「公平・簡素・中立」という3原則があるが、今の日本は正反対の状態にある。
その意味でも、看板だけではなく本当の意味での「税と社会保障の一体改革」が必要だ。
まず、税金の徴収体制を見直す必要がある。
日本には、国税・社会保険料を徴収する機関がそれぞれ存在し、税務署網が重複して存在するようなものだ。
効率が悪いうえに、名簿がばらばらで所得捕捉しきれていない。
社会保険の記録漏れ問題――つまりは消えた年金問題はこの税・社会保障という歳入が一括管理されていないことによる。
だから二重、地方税も考慮すると三重の体制を温存した上で税と社会保障の一体改革を行えば、増税しか方法はないだろう。
しかし、この3つを1つにまとめ、体制をスリムにすれば、増税幅も小さくて済む可能性がある。
そして、社会保障関係費の大部分を占める国民年金の仕組み自体も見直す必要がある。
年間20兆円規模の老齢基礎年金の財源は、半分の10兆円が被保険者の支払う保険料だが、残り10兆円は税金によって賄われている。
今後、年金の給付規模が30兆円に達すれば、20兆円を税金で賄うことになるだろう。
だが、よくよく考えてほしい。
老齢基礎年金は保険方式だから年金保険料を支払った人のみが受け取れるものにもかかわらず、20兆円も税金が投入されている。
つまり、保険料を納められなかった貧しい人は、税金だけを徴収されて、何も受け取れないのである。
この年金制度は、「再分配方式」として非常にいびつな状態だ。
国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏の著書『ニッポンの貧困』で有名になった話だが、
日本は税金を徴収し、社会保障給付金を出すと、貧困度が上がる傾向にある。
つまり、所得再配分後のほうが不平等度は高い状況なのだ。
そんな意味のないことする国は、世界中で日本だけではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/14650?page=2 ■脱税を許してしまう消費税課税制度の闇
▼増税の前に「税制改革」で増収を目指すべき
――では、今後、真の「税と社会保障の一体改革」を行う上で、税制そのものはどう見直せばよいか。
国税・地方税ともに課税方式として、所得課税、消費課税、資産課税をバランスよく使わなければならない。
かつての日本は、所得課税を主体としていたが、いまやそれはふさわしい形ではなく、
所得課税3分の1、消費課税3分の1、資産課税が理想としては3分の1、その他の税が残り、
という割合が望ましいと私は考えている。
また、資産課税としては、相続税、固定資産税、金融資産税の3点をセットで行うべきだろう。
今までのように小手先だけではなく、そうした抜本的な改革が必要だ。
小手先で上げ下げしやすい税の代表格が所得税だろう。
しかし、経営者・自営業主・農家所得の補足率は低い。
いわゆる「クロヨン」「トーゴーサン」問題だ。
したがって、所得増税は事実上、勤労者だけに税負担を負わせているとさえいえる。
また、法人税は、企業利益がプラスにならなければ支払われないため、
景気に対する変動が大きすぎて、安定財源にならない。
そうした点を踏まえ、安定財源が必要な社会保障関係費として最もふさわしいのは、消費税だろう。
ただし、日本の場合、取引当事者間で税額チェックが行われることになる
インボイス方式＜商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス（＝商品価格や税額が明記された送り状・納品書）の提出が義務づけられている方式＞
ではなく、申告方式を採用しているため、徴税効率が悪い。
では、なぜ世界中で日本だけインボイス方式を採用しないのか。
一つの理由として噂されるのは1989年に消費税が導入される際、
インボイス方式を採用しないことで導入反対派と妥結したためだという理由だ。
要するに消費税反対論が根強いのは、脱税への抜け道がなくなるからだというわけだ。
それは法律を守り、きちんと納税をしている企業や労働者だけに課税するおかしな課税システムである。
実際、インボイス方式ではない日本では、年間の個人消費額が300兆円であるにもかかわらず、
消費税収は税率5％をかけた額より5兆円も少ない10兆円である。
5兆円もの漏れが生じるシステムのままでよいのだろうか。
私は、消費税率10％かつインボイス方式の採用が望ましい社会保障財源だと考えている。
もちろん、ごく例外的な品目は残存するが、単純計算で個人消費を考えると税収は30兆円になる。
現在より20兆円の増収だ。
http://diamond.jp/articles/-/14650?page=3 以上の点からも、長期的に増大する社会保障を支えるためには税制改革や制度調整で税収増を図るべきだ。
正直に申告している人にとっては、びた一文の増税にもならず、
税収を増やす方法もあるということを忘れてはならない。
もし制度を変えずに増税だけを行えば、絞りやすい現役世代や法人大企業だけに税金が圧し掛かり、
ますます日本は一生懸命に働いたり、人を雇う環境ではなくなる。
正直者が馬鹿を見る税制ではおかしい。
ザルのように目の粗い税制度を改め、それでも足りない額を増税によって補う。
そうすれば、増税幅は大幅に圧縮されるのではないか。
しかしながら、消費税には唯一にして致命的な欠陥がある点も忘れてはならない。
■財源として有望な「相続税」の引き上げ
▼土地利用の活性化、階層固定化回避も可能に
――安定的な財源となる消費税の欠点は、相対的に低所得者の税負担割合が大きくなる「逆進性」にある。
これについては、どう解決をし、税収を上げていくべきか。
消費税による負担を減らすために「給付つき税額控除」（所得の低い人に税金を還付する制度）を採用し、
税収増のためには相続税率の引き上げを組み合わせるべきだろう。
最終的にはすべての国民に対して審査なく無差別に最低限の生存費を保障しようという
「ベーシックインカム」を目指すべきだが、
まずは現在の所得税との制度的連続性が高い給付つき税額控除方式が相応しいと私は考えている。
給付つき税額控除は、所得が基準だから、年金保険料を払っていない人も対象になり、所得再配分の上でも望ましい。
財源として有望なもののひとつが相続税だろう。
相続税は、年間80兆円の課税ベースがあるのに対して、現在、税収は1兆円である。
そこで、例えば80兆円のうち配偶者は1億円まで控除、それ以外の世代では一律20％課税をするのはどうか。
これは世界的には決して高い相続税率ではない。
かつてバブルの頃、相続税が払えず家を売るという話がまことしやかに囁かれたが、これは端的に言って嘘である。
実勢価格1億3000万円、路線価1億円の土地を相続したとして、3000万円の相続税が課されたとしよう（実際にはここまで高額にはならない）。
土地を担保にその額を貸さない銀行は、世界中を探してもどこにもないはずだ。
さら厳しい言い方をすれば、土地の有効利用の観点からいって3000万円の相続税を支払えない人が、
1億数千万円の価値のあるの土地を持つべきではない。
また、現在も東京区部には農地が多く残っているのをご存知だろうか。
その理由は、農地登録されているなど一定の条件を満たしていれば、相続税の納付が猶予されるためだ。
しかし、本来であれば、都内にあるという土地本来の能力を活かすことが重要ではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/14650?page=4
戦後日本は、階層移動が激しい社会だったが、今では世の中が落ち着いて社会階層が固定化しはじめている。
それは大都市圏に土地を保有しているだけで、お金持ちになった人たちが増えたこととも関係している。
土地利用を活性化し、階層を固定化させないためにも、再分配の原資として、
階層の固定化を防ぐため、資源の有効活用、と二重三重の理由から相続税は断固増税しなければならない。
以上のように、給付つき税額控除、そして消費課税、投資課税、所得課税の3本柱によって、
日本の戦後税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告以来の大改革が起きれば、
負担を最小限に抑えた「財政再建」と「税と社会保障の一体改革」は可能になるだろう。…
繰り返しになるが、増税の前に税制と行政体系をシンプルにしなければならない。
税制を一度整理し、シンプルかつ効率的な体制と行政体系にしなければならない。
それによって、捻出可能になる財源は必ずあるはずだ。
整理をしないままの増税に踏み切れば、“正直者が馬鹿を見る”だけのことになりかねない。
http://diamond.jp/articles/-/14650?page=5 ■日本が欧州に学ぶべきは増税ではない まずはインボイスの導入を！
欧州各国が付加価値税の増税に乗り出した。
フランスのサルコジ大統領は現行の１９．６％から２１．２％への引き上げを目指している。
イタリアも２１％から２３％にする方針だ。目指すところは財政再建。
膨らみ続ける赤字に歯止めをかけ、市場の信頼を得たいらしい。
日本でも、野田首相が「不退転の決意」とやらで消費税増税にまっしぐらだ。
だれが何と言おうと聞く耳持たない。
かたくなに増税を推し進めようとしている。
欧州の増税ラッシュは朗報だろう。
新聞各紙も、我が意を得たりと「日本も欧州に学ぶべき」と主張し始めた。
５年前に付加価値税を増税したドイツを引き合いに出し、「財政再建と経済成長の両立は可能だ」と強調している。
だが、どの報道を見ても、肝心のことが書かれていない。付加価値税と消費税は別物ということだ。
付加価値税は複数税率を採用している。
フランスの２１．２％もイタリアの２３％も「最高税率」のこと。食料品や教育費などはずっと低い。
乳幼児向けの商品やサービスにも低減税率が適用されている。
増税が暮らしに与えるダメージは、日本人が考えるよりも少ないだろう。
ミソはインボイス方式にある。
インボイスとは、仕入れにかかった税額が記録されている紙だ。
これがあると、どの段階でだれがいくら払ったか明確になる。
消費者が商品やサービスを受ける最終段階の税率を下げるには、それまでに払われた税も控除しなければならない。
記録がしっかり残るインボイス方式なら、それが可能だ。
一方、消費税は、インボイスを義務づけていないため、税金の支払いがブラックボックスになり、複数税率に対応できない。
税率は一律。１０％になれば、宝石もアクセサリーも公共料金も米もおむつも、すべて引き上げられる。
低所得者への負担は大きい。
政府は、１人につき１万円をばらまいて負担を軽減するなどとアホなことを言い始めているが、必要なのはインボイス方式の導入だ。
税率ウンヌンの前に、制度を根本から改めなければダメである。
それ抜きに増税を断行すれば、禍根を残す。
消費税導入時、インボイス方式の導入を見送ったのは自民党だ。
税務調査が厳しくなるという企業の反対に押され、断念した経緯がある。
彼らに消費税を議論する資格はないし、同じ過ちを繰り返してはいけない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6253842/ 【森信茂樹の目覚めよ！納税者】
◆消費増税議論（その2）
消費税の逆進性解消には
給付付き税額控除が有効だ
消費税の最大の欠点は、低所得者の方が負担率が高くなるという「逆進性」の
問題である。その対策として軽減税率を採用しているＥＵ諸国では、さまざまな
問題が生じている。その欠点を補うには、軽減税率よりも、給付付き税額控除の
方が効率的だ。 ■消費増税議論（その2） ■消費税の逆進性解消には給付付き税額控除が有効だ 森信茂樹
■逆進性＝消費税の最大の欠点
消費税議論で、最大の課題の一つは、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」をどうするのか、という問題である。
消費税は、消費に対しては高所得者も低所得者も同じ割合の税負担である。
また、高所得者ほど一般的に消費が多いので、消費税負担額は多い。
しかし、高所得者の方が消費に回す割合が少ないので、所得全体に対する消費税負担率は低所得ほど高い。
これが、「累進」税率により、所得の多い人にはより多くの税負担を求めるべきという立場から、
「逆進」として問題視される。…
■次のページ>> 軽減税率では解消できない逆進性
■軽減税率に代わる給付付き税額控除
最近消費税（ＶＡＴ、ＧＳＴ）を導入した国では、軽減税率を極力避け、給付付き税額控除で対応している。
それは、その方がはるかに簡素で、財政効率が高いからである。
ノーベル経済学者マーリース（Mirrlees）卿を中心とした世界の財政学者が
シンクタンクＩＦＳから出した報告書「マーリーズ・レビュー」では、
「優遇税率は、政治的に、低所得者にコミットしているというスタンスを示すために導入されたものだが、
効果も薄くきわめて効率の悪い政策である」として、その見直しを英国政府に提言している。
カナダやシンガポール、ニュージーランドなどでは、給付付き税額控除を導入して逆進性対策を行っている。
給付付き税額控除とは、聞きなれない名前であるが、一言でいえば、「消費税負担分を低所得者に還付する制度」である。
還付という言葉は、納税義務者の税金を返すことだが、消費税の場合、納税義務者は事業者で、消費者は負担者である。
そこで還付という言葉は正確な表現ではないのだが、この方がわかりやすい。
カナダでは、3万カナダドル以下の低所得者に対して、必要最小限の消費支出にかかる消費税相当額を、家計調査から計算し、
所得税の体系の中で税額控除・還付しており、ＧＳＴ（消費税）税額控除（Tax Credit）と呼ばれている。
実際の方法は、図表1のとおり、申請に基づき、所得3万ドル以下の家庭に、その人数に応じて定額を給付する制度である。
単身者には、勤労所得に応じて給付額が増える勤労税額控除が導入されているが、基本設計はシンプルで、不正受給も少ない。
わが国の子ども手当とそれほど違いがないとも言える。…
■納税者番号制度の導入が必要
給付付き税額控除で逆進性対策を行うことには、課題も多くある。
最大の課題は、低所得層が誰かを正確に把握するシステム・課税インフラを構築することである。
わが国には、ざっと5000万件の所帯があるが、非課税所帯は推定800万件ほどあると考えられている。
しかし、国の税務当局は、課税最低限以下の納税していない人・世帯については情報を持っていない。
そこで、わが国でも、社会保障・税共通番号を導入し、このような世帯・人々の所得を把握していく必要がある。
消費税率引き上げ・逆進性対策には、社会保障・税共通番号の導入が欠かせない。
以上みてきたように、軽減税率の導入は、消費税率を10％まで引き上げる今回の社会保障・税一体改革では、
政策効果が低く、我慢すべきである。
そして、速やかに、番号の法制化と、カナダ型の「簡素な給付付き税額控除」
（実態は、「消費税低所得者向け社会保障給付」）の具体的設計に入ることが望ましい。
その後、本格的な給付付き税額控除、つまりワーキングプア対策としての勤労税額控除や、
少子化対策としてに児童税額控除の制度につなげていくことが必要だ。
http://diamond.jp/articles/-/15386 ついでに言うと、「食料品など一部で軽減税率」なんてナンセンス！
計上と徴収が複雑化してコストがかさむ上に、
例えば食料品と雑貨を売ってる店があれば食料品の売上をごまかして脱税することが可能になる。
低所得者対策は給付付き税額控除など「負の所得税」で議論すべき。
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