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2012年2月12日 (日) 04:05
ついに馬脚を現したか、橋下「維新の会」 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。（2012年2月11日03時05分読売新聞より一部引用） この洗脳があまりもに強かったので、世界で共産圏勢力の勃興が目立ってきたとき、アメリカは徹底的な刀狩りに追い込んだ日本を支配下に置いた上で、日本自らがこの共産圏勢力に対抗できるように、再軍備化を望んだが、日本はその意に反し、自国軍隊の創設を望まなかった。この時の決断の誤りが、それ以降、日米同盟という、実質的な軍事隷属、対米隷属の半永久的な路線を固定化してしまった。このきっかけを作ったのが、時の総理大臣、吉田茂であった。日本が高度経済成長期にあった時、日本は軍事防衛を米国に委ね、米国核の傘下に安住、自らは工業立国、貿易立国の道に特化し、それは驚異的な成功を為し遂げた。 しかし、日本は国家の軍事的防衛という最も基本的な部分をグレーゾーンに置いたツケが回り、他国の脅威から守ってくれる良きパートナー、兄貴分として信頼していた米国の本性を見抜くことができなかった。軍事的に睨み合っていたソ連が崩壊して以来、米国は軍事ヘゲモニーを経済ヘゲモニーにシフトした。その時、最大の敵性国家として日本をターゲットにし、米国の国家目標は日本を経済占領する方針に転化した。ところが、能天気な日本はこのシフトに気付かず、アメリカを面倒見の良い相方として遇していた。このような進展の中で、米国は一貫して対日経済戦略にその頭脳をフルに使った。 その萌芽は日米構造摩擦から見えていて、プラザ合意で露わになり、東西冷戦終結後は年次改革要望書、日米投資イニシャティブ報告書、郵政民営化の画策、日米経済調和対話などに衣替えを行ない、ついにはＴＰＰに日本を巻き込み、日本の財産を根こそぎ奪い取る最終手段に出てきた。日米大戦は双方とも総力戦で、典型的な軍事大戦だったが、日米経済大戦は、米国による一方的な頭脳戦であった。特に年次改革要望書が小泉・竹中構造改革路線に結実した時は、アメリカは竹中平蔵氏を始めとした日本人の経済ゲリラ兵をたくさん育てており、グローバリゼーションという雰囲気づくりの中で、ハゲタカファンドが跳梁跋扈できるように、日本市場を内側から制度的に改変することに成功した。 しかし、日本にも亀井静香氏、小林興起氏、小泉俊明氏、植草一秀氏のようなサムライたちが踏ん張っていて、米国の収奪作戦が思うように運ばなかった面もあった。郵政民営化が計画通りに運ばなかったのは、まだ日本人の良心を宿した立派な人々がいるからである。小泉政権のように、郵政民営化に賛意を表し、米国金融資本に国富を明け渡そうとする売国奴たちが、この日本を席巻しているのである。ＴＰＰは米国が対日経済侵略の最終総仕上げとして発動した経済核兵器である。植草氏がＴＰＰを、マンハッタン計画における核爆弾級の経済兵器と称したことは決して大袈裟ではなく、彼はその破壊的な本質を見抜いているからである。 維新の会・橋本徹氏のグランド・デザインが何であるか、良く見えなかったが、今回、ＴＰＰの参加を公約したことでそれが見えてきた。橋下氏は、アメリカの底意を見抜き、日米軍事同盟をしたたかに戦略的に持っていこうとする姿勢が皆無である。これは小泉純一郎氏と全く同じ姿勢と言えよう。なぜなら、ＴＰＰは郵政民営化計画の敷衍ヴァージョンだからである。ＩＳＤ条項にどう対抗するか一切言及せずにＴＰＰ参加を公約すること自体、論外である。現下日本の最大の課題は、どうやって米国の収奪意志に対抗するかであるが、ＴＰＰに乗るという選択自体が、為政者として小泉純一郎氏の売国政策と全く同じものである。 植草一秀氏が対米従属の既得権益複合体に嵌められたのは、米国を頂点とした日本の官僚ピラミッド支配構造が定めた国策に弓を引いたからである。つまり、彼は米国による日本間接統治構造という、虎の尾を踏んだことになる。彼が行った小泉政権糾弾と今回のＴＰＰ批判を見れば、植草氏の視線が、米国の対日経済戦略に真正面から立ち向かっている構図が良く見える。橋下徹氏は6年前、植草氏が嵌められた京急事件直後に、テレビ番組で植草氏の根拠無き薬物治療の必要性を説いていた。これは重大な人権侵害であるが、対米従属脱却を基本とする植草氏を叩く行為は、その政策上の基本理念が小泉純一郎氏と共通していることを示している。橋下氏は、すでに6年前のタレント弁護士時代から、その種の政治性を背景にして植草氏を排撃していたと私は見ている。現在、彼が得ている政治家としての地位は、その時の功労が何らかの形で生きている面は否定しがたい。
維新の会、ＴＰＰ参加公約に…橋下氏が骨格表明
ＴＰＰ（環平洋戦略的経済連携協定）の問題は、一言で言って、米国の対日経済戦略の総仕上げを意味する。敗戦直後から今日までを通した日米関係の歴史を振り返ってみると、この六十数年間、米国の対日戦略は明らかに不変の基軸が一本通っていることに気付くだろう。それは日本の国体破壊、すなわち国家の脆弱化である。表層的に言うならば、ＧＨＱ占領時代と米ソ冷戦構造終結後の米国による対日戦略は大きく変わっている。大東亜戦争終結直後は、日本人が再び米国に軍事的に刃向わないように、徹底した刀狩り（武装解除）を行い、それは東京裁判史観による日本民族の洗脳という形で、日本人の精神の深部にまで及んだ。（WGIP＝ワー・ギルト・インフォメーション・プログラム）
2012年2月12日 (日)
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