★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK126 > 139.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
野田政権は役人のロボット 自民より悪い民主政府など要らない (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/139.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 11 日 02:00:12: igsppGRN/E9PQ
 

野田政権は役人のロボット 自民より悪い民主政府など要らない
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4979.html
2012/2/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


 増税、TPP、日米基地交渉などすべては霞が関無能役人の恣意で行われている恐るべき実情

秋入学へのシフトを目指す東大は、国際的な評価の落ち込みを気にしているという。海外のスケジュールに合わせれば、留学生の受け入れや送り出しが増え、ブランド力も回復する。大正以来の伝統を変えるのだから、危機感は相当だろう。

だが、霞が関に巣くっている卒業生たちを見ていると、入学時期の変更ぐらいで評価が上がるとも思えない。それぐらい東大出の官僚はアホウばかりだ。ピカイチの成績で入学しても、いずれはタダの人になるらしい。

内閣府が決めた「GKB47」なるキャッチフレーズのお蔵入りが決まった。自殺のサインに気づく「門番」を47都道府県で増やすという意味とかで、「ゲートキーパー・ベーシック」の頭文字を取ったという。もちろんアイドルグループ「AKB48」のパクリだ。東大を優秀な成績で卒業したであろう役人が、侃(かん)々(かん)諤(がく)々(がく)の末に決めたコピーが、このレベルとは泣けてくる。自殺対策強化月間に使われるはずが、「自殺問題をバカにするな」と批判され、大慌てで引っ込めた。台無しになったポスターに使われた税金は300万円。さぞや国庫
は余裕があるのだろう。

野田首相は参院予算委で「見た瞬間、違和感を感じた」と言っていたが、それなら、なぜ、もっと早く止められなかったのか。急増する自殺者の問題と真剣に向き合えない高級官僚と、彼らを野放しにする政治家たち。この国は落ちるところまで落ちてしまった。

◆「官政復古」を果たした官僚の飼い犬たち

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「自民党政権時代は、選挙区や業界の利益を代弁する族議員が、官僚の暴走にブレーキをかけたり、政策のイニシアチブを取ったりする場面もあった。任せるところは任せて、譲れないところは譲らない。政官のすみ分けができていたのです。民主党政権は、このやり方を改め、すべて政治主導でやると宣言し、政策決定の場から官僚を排除した。しかし、これが全く機能せず、役人に丸投げした格好。すべてあなた方にお任せします、と白旗を揚げ、役人に依存することで政権の安定を図ろうとした。その結果が“王政復古”ならぬ“官政復古”です。自民党政権時代、族議員は“官僚の番犬”“官僚の猟犬”と呼ばれ、役所の行動に目を光らせていました。でも、いまの民主党に番犬や猟犬はいません。いるのは“飼い犬”だけです。増税もTPPも米軍基地移転交渉も、ご主人さまである官僚の言いなり。状況は自民党時代よりも悪くなっています」
野田は、利権拡大のために不況下の大増税というデタラメに突き進む財務省を止められない。むしろ、彼らのために露払いを演じている。財務省の勝栄二郎事務次官が「陰の総理」と呼ばれたり、「野田内閣ではなくて勝内閣だ」とヤユされたりするのも、当然である。TPPも経産省や外務省の言うがまま。基地移転交渉は防衛省や外務省にオンブにダッコだ。
国会は開かれているが、政治は不在である。

◆実績ゼロで政権運営する細川チルドレン

野党時代、「民主党には人材がいる」といわれた。自民党は旧体制どっぷりで腐敗にまみれた古ダヌキばかり。一方の民主党は、未来ある優秀な政治家が出番を待っている。そんな評価も聞かれたものだ。非自民政権の受け皿を担えるという期待感は、政権交代の原動力となった。

だが、すべては幻想である。小沢は代表だった野党時代、「民主党は政権担当能力がない」と危機感を抱き、大連立に向かった。そのころと同じだ。民主党にはロクな政治家がいない。
「襤(らん)褸(る)の旗 松下政経塾の研究」の著者でジャーナリストの出井康博氏が言う。
「いまの民主党政権の中枢にいるのは、日本新党を足がかりにして政界に進出してきた人たちばかり。野田首相や枝野経産相、樽床幹事長代行、前原政調会長らは、全員、細川チルドレンの生き残りです。確かに彼らは若かったり、見栄えがよかったりするかもしれない。でも、政治家としての実績はゼロです。理念も政策もない。ただ単に政権交代を旗印にして突っ走ってきただけです。善くも悪くも上の世代は違う。例えば小沢元代表は自民党を飛び出して新しい政治勢力の結集に汗を流したし、鳩山元首相も新党を立ち上げている。菅前首相は厚労相時代に薬害エイズ問題に取り組んだ。では、その下の世代は何をやってきたのか。何もやっていないのです。だれかがつくったステージの上で踊っているだけ。政権運営で迷走するのもムリはありません」

◆理念も政策もない選挙互助会の限界

やはり民主党政権には小沢が必要だ。自民党時代から培った経験と知識はアホな官僚を凌(りよう)駕(が)する。業界団体にも、にらみが利く。理念や政策があるから、米国の要求にアタフタしない。今の政界に小沢ほどの実力者は皆無だ。

ところが民主党は、政権運営上の最大の武器を自ら封印し、党員資格を剥奪して座敷牢に閉じ込めてしまった。表舞台にいるのは、無能で無力のくせにエラソーにしている若造や労組のダラ幹だ。
「増税しないと国家破産」「平成の開国が成長につながる」という“ご主人さま”の主張を大宣伝し、都合の悪いデータは必死に糊塗するポチばかりである。
「野田首相に明確な国家ビジョンがあれば、官僚の言いなりにならなかったはず。

野田首相には政治家としての矜(きよう)持(じ)がない。理想や政策はありません。もともと民主党は非自民というだけで集まった選挙互助会。限界はハッキリしていました」(五十嵐仁氏=前出)

自民党政権より悪い民主党政権などいらない。政権交代は無意味だった。有権者はもうだまされない。次の選挙は必罰の投票となるだろう。国民は役人のロボットを求めたわけではないのだ。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2012年2月11日 02:08:58 : vcyEMZIO2o
>政権交代は無意味だった。

それは違う。

■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡をせめても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会(政官業学)のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状だ。

政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、
これと戦って、マニフェストを実現するには、
政治側が頭脳(シンクタンク)と命がけの覚悟(逆らう奴はクビにする覚悟)を
持つことが必要だということだ。
でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。

(1)狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。
これが一点。
(2)次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、
マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。
これが二点目。

それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。


■政治主導にシンクタンク みんなの党・山内康一衆院議員
民主党政権の「政治主導」は、単なる思いつきや、
看板倒れの官僚依存へと陥り、精彩を欠いています。
なぜ「政治主導」がうまく行かないのでしょう?

その理由のひとつは、シンクタンクの不備にあります。
単純なことですが、霞が関の官僚に依存しないなら、
霞が関に代わる知恵袋を用意しなくてはいけません。

官僚機構に代わる政策づくりのマシーンとして、
シンクタンクを充実させることが必要です。
民間の知恵や学界の最先端の研究成果を反映し、
現実的かつ斬新な政策をつくるマシーンが必要です。
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-dd4e.html

【山崎元のマルチスコープ】
◆政策シンクタンク設立の必要性を訴える
君子豹変して消費税引き上げに突っ走る野田首相や、答弁に窮して批判を浴びる
田中防衛相の姿からは、官僚が大臣にあれこれ振り付けしている様が見え見えだ。
もはや政治主導など無理だ。この際、政策シンクタンク設立の必要性を訴えたい。
http://diamond.jp/articles/-/16032


さらにいうなら、選挙制度の抜本改革も必要だ。

今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらない。
それどころか、さらに悪くなる。

小沢氏はこの20年近くの間、
新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この20年近くの間、「失われた20年」と呼称されているように
日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。
しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。

まず、新党結党の前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。


■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。

ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気(官僚のクビを切る勇気)に加えて、次の二つ。

(1)まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた20年」と呼称されるよう14年間連続で、自殺者3万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。

一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

(2)第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。

以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。

政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ!
そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク(頭脳)を持て!
さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て!


02. 2012年2月11日 02:15:32 : vcyEMZIO2o
■「自民党的なモノ」を壊す選挙 
前略。かつて小泉元総理は「自民党をぶっ壊す」と叫びましたが、国民が強く支持したのはその点だったと思います。
「自民党的なモノ」を壊してほしいという願いだったと思います。
「自民党的なモノ」とは、政官財の癒着構造、利益誘導政治であり、
それを壊してくれるのが、小泉元総理だと国民は思ったのでしょう。
おそらく小泉元総理への国民の支持の背景にあったのは、「自民党的なモノ」の破壊者というイメージだと思います。
小泉元総理が引退し、自民党政権が先祖返りを繰り返し、麻生政権あたりでまったく「改革」を叫ばなくなってしまい、
その結果が民主党への政権交代だったのだと思います。
しかし、その民主党政権も、「自民党的なモノ」を壊すどころか、
まさにその「自民党的なモノ」に取り込まれていってしまい、いつの間にかすっかり「第二自民党」になっています。
だから自民党も安心して連立を呼び掛けられるのです。
しかし、国民はいまでも「自民党的なモノ」に反感を持っています。
それが顕著に出たのが、昨年の大阪ダブル選挙だったと思います。
民主党(公務員労組)や自民党が応援する現職市長よりも、大阪市民は「大阪維新の会」を選びました。
多くの人は橋下徹市長の個人の「キャラ」に注目していますが、
私は「自民党的なモノ」への反発という「構造」に注目しています。
民主党が期待外れで、第三極への期待が高まりつつありますが、
ポイントは「自民党的なモノ」を壊せるかどうか、だと思います。
次の解散総選挙のテーマは「自民党的なモノ」を壊せるか否かです。
公務員労組や業界団体、農協や医師会といった既得権を守る側に対し、
不特定多数のふつうの国民の利益を守る側が「戦う改革」を挑み、
新しい政治や行政、経済の仕組みをつくれるかどうかの戦いです。
http://blogos.com/article/31181/

■『自民党長期政権の政治経済学』斉藤淳著(エール大学・政治学者)
(前略)読み終えて思ったのは「自民党政権と貧困ビジネスは同じだったのか!」ということです。…
この本で注目すべき内容はたくさんあるのですが、個人的にあげたいのは次の3つ。
1 自民党は自らの実績を有権者に説明するのではなく、有権者にきちんと自民投票したかを説明させる「逆説明責任体制」をつくった。
2 交通インフラの整備は逆に自民党の支持基盤を破壊する。
3 そのため、自民党が強い地域では意外なことに交通インフラの整備が遅れており、その一方で、有効性の低い公共投資が行われる。
4 結果的に、自民党の金城湯池である地域ほど、実は交通インフラなどが整備されてなく経済成長からも取り残されている。

1の「逆説明責任体制」とはやや分かりにくい言葉ですが、次のようなものです。
普通、政党、特に与党だった政党は任期中の実績をアピールして選挙に臨みます。
ところが、自民党の長期政権の中で、自民党はそれほど実績をアピールせずに逆に選挙での得票状況をチェックして,
公共事業等の配分を行うことが行われていました。
つまり、有権者側が自民党に対して自民党を支持していることを「証明」しなければならなかったのです。
このように考えると、小さな村や町などで自民党の支持が厚かったことも、
単に住民が保守的だったからというのではなく、小規模な村や町ほど地方議員の数も多く、
また町内会などの結束も強いので監視が容易だったからと考えられるのです。…

3。竹下登、青木幹雄という自民党の有力者を出した島根県は全国でも有数の「自民王国」ですが、交通インフラは未発達なままです。
この地域でもっとも重要だと考えられる山陰自動車に関してもいまだに全面開通には至っていません。
一方で島根県では、現在は中断された中海の干拓事業に30年以上にわたって500億円以上の工費が投じられました(133ー135p)。
そして、島根県の人口一人当たりの行政投資額は1980年代なかばからずっと全国1位です。
つまり、島根ではあえて交通インフラを整備せず、それ以外の分野に集中的に公共投資が行われているのです。
もちろん、単純に新幹線や高速道路を熱望し、その実現に尽力する自民党の代議士も多いでしょうが、
島根ではより狡猾な戦略がとられていたと考えられます。

そこで4。
自民党の代議士にとって有利な公共事業とは、実は経済成長を実現させるものではなく、いつまでも自らがコントロール可能なものです。
ということは素早く完成させる必要はなく、場合によってはいつまでもダラダラと工事が続いたほうが自民党の代議士にとっては有利になります。

本書に皮肉なことに与党の政治家は、地元後援会や業界団体の要求に全く応じない場合には支援を受けられないが、
逆に早期に要求を実現してしまうと、その後の支援体制が弱体化する可能性が高かった。(16p)
とありますが、八ッ場ダムなどはまさにその成れの果てと言えるのかもしれません。…

もちろん、自民党の個々の代議士があえて自らの地盤を低成長のままにとどめようとしたわけではないでしょうが、
結果として、自民党の支持基盤が厚い地域ほど、経済成長から取り残されているような現象が起こっています。

冒頭で「貧困ビジネス」といったのはこのことで、貧しい地域は公共投資を得るために自民党に頼るしかないが、
その投資は有効なものでないため経済成長は起こらない、よってますます自民党に頼るという、
ある種の負のサイクルが働いていたことがこの本からは読み取れるからです。
http://d.hatena.ne.jp/morningrain/touch/20101006/p1


民主党叩き盛んだけど50年以上同じ政党が政権に付いていることが
どれほどやばいかみなさんわかっているんでしょうか。
福祉・教育にお金を使わずひたすらコンクリートと票を取り替えっこして
土建国家作りに専念した自民党。 @absgsba
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/145142694203756545

竹下登が選挙に強かった理由は島根県内の中海干拓に膨大な国費をつぎ込ませつつ
よほど役に立ちそうな高速道路整備に力を入れなかったから。
インフラが整備されてしまえば有権者は満足してしまい
国からお金を引っ張ってきてくれる大物政治家さえも積極的に支持する動機づけが減少する。
http://twitter.com/#!/Kelangdbn/status/145129458427363329


■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” (上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授)
「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、
民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。
だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。
▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性
http://diamond.jp/articles/-/13434


03. 2012年2月11日 02:17:48 : vcyEMZIO2o
この十数年間、自民党政治は行き詰っている。
「失われた20年」とも呼称されるよう経済政策失敗
自殺率高止まり。
民間給与所得10年以上、下落。
貧困率上昇。
少子高齢化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
2004年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会(政官業学)のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。

■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” (上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授)
「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、
民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。
だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。
▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性
多くの人が考える政治家と官僚の関係(政官関係)の理想的なあり方は以下の通りだろう。
政治家が国民の生活や国の重要な課題に対して、政策の大きな方向性を示す。
一方、官僚は専門知識を駆使して緻密な情報収集・分析を行い、具体的な政策を立案して政治家に提示する。
そして、政治家は総合的に判断して政策を決定する、というものだ。
このような政官関係のあり方は、英国やドイツなど欧州の議会制民主主義国で一般的に見られるものだ。
これらの国々では、一定の期間に政権交代が繰り返されるが、
保守政党(英保守党や独CDUなど)と社会民主政党(英労働党や独SPDなど)という政策志向の異なる政党間で政権交代が起こっても、
官僚はその時の与党の政策志向に合わせて柔軟に対応している。
例えば、英国のキャメロン政権は、発足直後から大胆な財政再建策を打ち出したが、官僚組織をしっかり掌握できていた。
それが可能なのは、官僚が与党政治家と接触する際、一定の距離感を保とうとしているからだ。
なぜなら、官僚が与党と緊密な関係を持ちすぎると、政権交代が起こった時、新しい与党によって役職から追われる可能性がある。
新しい与党の下でも、役職を維持していくには、常に与野党から中立なスタンスを保つ必要があるからだ。
一方、日本の自民党長期政権下では、官僚は与党・自民党と一体化して政策立案を行ってきた。
そこでは、次第に利益誘導を求める業界や学会が絡むようになった。
自民党・官僚・業界・学会(政官業学)のネットワークは強固になり、既得権益が生じた。
政策立案の目的は、社会の課題解決のためではなく、既得権を死守するためのものになった。
経済・社会のグローバル化に対応する改革の試みは、
政官業学のネットワークによってことごとく骨抜きにされ、日本は「失われた20年」に陥った。
また、原発事故でその存在を知られるようになった政治家・経産省・電力会社・御用学者の「原子力村」も、このネットワークの1つである。
これは、欧州の議会制民主主義国にはない、特殊なものである。
▼民主党政権が官僚を使いこなせないのは、民主党議員の資質の問題以上に、民主党政権と政官業学ネットワークの既得権の関係性の問題が大きい。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていた。
だから「子ども手当」「高速道路無料化」など民主党の政策は、自民党の既得権とは全く相入れないものだった。
また、民主党の長年の主張であった「年金制度の一元化」も、現行制度に存在している不公平をなくすことが目的だ。
これは、現行制度の維持が前提で、給付と負担の関係を変えようとする自民党・厚労省の方針と全く異なる考え方によるものだった。
自民党政権では、「道路公団民営化」「三位一体改革」「郵政民営化」などの小泉構造改革でさえ、
「現行制度が財政的に維持できるかどうか」が改革のポイントだった。
「道路公団民営化」は、道路建設が財政的に可能であるかが重要であり、採算さえ取れれば高速道路は作ってもよく、
天下りやゼネコンの既得権益が残っても問題なかった。
「郵政民営化」も、財政赤字垂れ流しの根源が郵貯・簡保資金を原資とした財政投融資にあったという問題意識から始まったものだ。
つまり、その制度が「財政的に持たないから」改革をするという自民党の考え方の延長線上にあるものだった。
要するに、民主党は「現行制度が財政的自維持できるか」という、自民党の考え方を超えた改革志向を持っていた。
官僚にとってみれば自民党政権下の政官業学ネットワークの枠外から、彼らの既得権を打破しようとした危険な存在だったといえる。
官僚は民主党政権を警戒し、彼らの言うことを聞くわけがなかったのだ。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/13434

「税金や保険料の無駄遣いを発生させるシステム」の解体が必要。
★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→12兆円以上の財源を確保できる!?
★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。
★官製談合システム・随意契約システムの廃止 

カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。

日本の場合は、「霞ヶ関(中央官庁)、本石町(日銀)、大手町(経団連)、そして千代田区内幸町(東電本社)を占拠せよ!」なんだろうな。


  拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
 重複コメントは全部削除と投稿禁止設定  ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。 最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

 

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK126掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

     ▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK126掲示板

 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧