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我が子を学校に通わせる保護者に、困った先生を「不適格」と申し立てる権利を与え、教室から追い出して研修を受けさせる条例が、まもなく大阪でできることになりそうだ。研修の効果が出ない先生は免職の対象となる。保護者や学校に朗報となるのだろうか。
保護者の異議申し立て権は8日の府市統合本部の会議で、松井一郎知事、橋下市長側が提案した。
大阪維新の会が昨年提出した教育基本条例で、相対評価で2年連続最低ランク(約5%)になった教員は免職を含む処分対象としたことに、教育委員側が「学校間で評価がばらつく」と反発。知事・市長側は相対評価をなくすかわりに、保護者から不適格教員の申し立てを受け、訴えが妥当と認められれば指導研修の対象とすることにした。
具体的な仕組みは今後決めるが、知事や市長によると、@住民や保護者でつくる学校協議会に、保護者が不適格教員を申し立てるA協議会は訴えが妥当だと判断すれば校長に伝えるB校長は教育委員会と協議し、指導研修の命令を出すC研修の成果が出なければ免職も、といった背度が構想されている。松井知事は「教育の受益者の側の声を聞いたシステムが必要」、橋下市長は「保護者の申し立てを受ければ、指導研修の対象者は5%より確実に多くなるだろう」とは話している。(以下略)
投稿者短評〜
(1)これは、大阪府の教育を破壊させる決定的切り札になるだろう。すでに橋本知事が就任以来、公立から私立への児童・生徒の流出が明確に数字にあらわれているが、今後、この傾向はますます顕著になるに違いない。
(2)大阪府の2012年度の公立学校教員採用選考で、合格者2292人のうち284人(12.4%)が3日までに辞退したことがわかった。記録に残る過去5年間の辞退率は9〜10%で、過去最高の辞退率(朝日新聞)。このデータは他府県と比較すると突出した異様な数値である。
(3)大阪府の50歳以上の公立学校教員の早期退職者が激増しているデータがある。今年3月は更には、この傾向に拍車がかかるだろう。50歳未満の有能な人材流出も目立ちはじめている。
(4)所謂モンスターペアレントの不当な学校教育への介入増加、ベテラン教員の早期退職、教員全般(とりわけ若手教員)の委縮といった憂慮すべき事態が予測される。
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