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消費増税へキャンペーン=効果は不透明―民主
(時事通信社 - 02月07日 21:05)
民主党は今月中旬から、消費増税の必要性を国民に直接訴えるため、衆院小選挙区単位で対話集会を開くなどキャンペーンに乗り出す。消費増税に関する与野党協議入りの見通しが立たない中、関連法案を国会に提出する3月に向け、少しでも世論を味方に付けたい考えだ。
輿石東幹事長は7日の常任幹事会でキャンペーン開催について説明。「(関連)法案を成立させることが、野田政権への国民の信頼を回復する鍵を握っている」と述べ、消費増税に理解を得るため全力を挙げるよう指示した。
計画では、党所属議員や公認候補が自分の選挙区内で小規模の対話集会を毎週2回開催。これとは別に、各都道府県ごとに政策調査会の幹部を派遣し、説明会を開く。政府・与党が決定した社会保障と税の一体改革素案を説明し、有権者の意見を聴く。分かりやすい説明のため、紙芝居や漫画の活用も検討している。
私には無駄な時間と税金を使って「弱者は死ね」と言いに行くようにしか見えないですね。大袈裟でもなく、過剰表現でもなく、「消費税増税」」とはそういう方向性のものであり、野田政権が推し進める「新自由主義」政策はそういうものです。今回初めて「消費税増税キャンペーン」を始めるような記事になっていますが、実は、野田政権はとっくに実施していたんですよね。
野田政権 消費増税広告に3億円
税金使い押し付け躍起
(しんぶん赤旗 2011年12月8日)
消費税増税について「《せざるを得ない》決断だ」として、国民に押し付ける全面広告が4日の新聞に一斉に掲載されました。内閣府によると、今回の全面広告は広告代理店の電通に委託し、「読売」「朝日」など全国紙や、「北海道」「東京」などブロック紙、「信濃毎日」「宮崎日日」など地方紙を含め、71紙に掲載されました。広告費の総額は約3億円に達します。
この全面広告は野田佳彦首相とラジオパーソナリティーの女性が語り合うという政府広報です。
対談の中で野田首相は、震災復興のさなかの増税について、復興が進んでからでは「いくら何でも先送りし過ぎ」と開き直っています。また、「『お金がたくさんある人からまず取る』税目もあるのでは?」という質問に対して、野田首相は、社会保障はだれでも必要だから「公平感がある税金で《お互いに支え合う》んです」などと述べ、消費税増税を受け入れさせようとしています。しかし消費税は社会的弱者や、大震災の被災者にも情け容赦なくかかる税金で、所得の少ない人に重くのしかかるものです。一方、大企業は価格に転嫁できるため1円の負担もしません。しかも野田首相は対談の中で、法人税を減税することには頬かむりをしています。
「政権担当期間中は消費税を増税しない」との公約を棚にあげて、“消費税増税やむなし”と国民に刷り込む広告に国民の血税を3億円もかけるのは許されるものではありません。 (清水渡)
これぞまさに税金の無駄遣いです。マスコミも電通経由でありがたく広告費を受け取っています。これで庶民の暮らしが豊かになるような政策が行われると考える方がおかしいというものです。
http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-2137.html
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