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東京都で原子力発電所の是非を問う住民投票を目指している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は2012年2月9日、2か月間の署名活動を締め切った同日時点で署名数が25万人を超えたと発表した。また10日の東京新聞朝刊は、「署名数は条例案の提出に必要な二十一万四千二百三十六人を超え、最終的に目標の三十万人に達する見通し」と報じた。
無効投票が2割〜3割に至るとされており、投票条例制定の直接請求に必要なのは有権者の50分の1(約21万4200人分)の確保に近づいたと云える。本紙は、この原発国民投票の中心に立っているのが若者であることにおいて、歴史的であると評価している。従来の、高齢化したプロ市民による動員でないデモや経産相前テント村の活動など、それらを支えているのは市民であり、またとりわけ多くの女性が参加している点が極めて大きい。
マーシャル諸島の時も女性が中心となって活動を拡大し、核にしり込みし「やむを得ない」と云っていた男たちが動いて行く展開と似ている。今や脱原発の象徴的存在となった山本太郎も全国を走り回る。福島には、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)やグリーンピースなどの国際NGOが入り活動している。負けじとIAEAなどの原発推進団体も福島に出先を設けるようである。
今春、政府は年20ミリシーベルトを下回る地域の避難区域を解除する方針で、すると避難支援金が打ち切りになり、多くの住民が帰還を余儀なくされる。まさに国際社会から見れば、福島県住民をマーシャル諸島の現地民同様に扱うことを意味する。本紙は、まず法的な「避難選択権」を住民に供与しなければならないと指摘してきたが、政府は寧ろ、汚染地に住民を追いやる政策と云える。このような政府は、存在してはならないと批判する。
一方、その野田政権の足元でも消費税増税をめぐり、政変の予感がある。勿論、その行動の核は小沢グループである。新政研(新しい政策研究会)の総会には、120人の国会議員が集まり、小沢一郎の舌鋒は益々鋭くなっている。今後、政変のプロである小沢一郎は、自分の裁判とは別に行動して行くだろう。国民は、福島第一原発事故の収拾とその放射能汚染に目処をつけない限り、わが国の浮上は無いものと覚醒すべきである。
自由と独立は、与えられるものではない。国民が奮起し、この日本国を変える意思を鮮明にする必要がある。旗を立てれば、国民は奮起する。なぜならひとたび、今から2年前に国民は一斉に立ち上がったのである。現在は、路頭に座り込んでいるのであり、それこそが無党派層6割の真相である。国民は、小沢一郎をあてにするのではなく、確固としてこの国を変えないと、シロアリに食い尽くされ、将来3000万老人が路頭に迷い、1000万若年者が職にあぶれる時代が来ると覚悟すべきである。自分の国は自分で守り、自分で変えるしかない。女性や若者が立ち上がり始めている。この国を変えるために。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=123694
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