日本は変態民主々義国家　三権分立にあらず、二権分立（立法＆行政司法）のトラップ
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2012年02月10日　　世相を斬る　あいば達也

　昨夜はネットメデイアと主権座民を考える会が主催する「日本を語ろう！ 小沢一郎ｖｓフツーの市民 第三回座談会：革命的改革を語ろう」の収録ビデオを見たが、今までの小沢一郎とは明らかな違いをみせている。政権を握った場合でも矛盾の出ない言質も垣間見えた。所謂、既得権益勢力へも一定の理解を示しながら、しかし、それでは世界も日本も立ちゆかない、と云う配慮までが語られていた。

　元気の良い言動に注目が集まる中、小沢の行政官僚が持つ“裁量権”の融通無碍さに言及するあたり、流石に政治を知っている政治家の発言だった。出席者の多くは、その辺の発言の意味が、どれ程核心をついているか気づかなかったようである。筆者は、小沢が出ていくなら歌を忘れたカナリア達だ、と言い放つ声音に、政治生命をかけた大勝負が間近に迫っている迫力を感じた。野田が不退転なら、小沢も不退転な政局が必ずやって来るのだろう、と確信した。

　その中で、自らの裁判に若干触れながら、日本の民主主義の基本中の基本、三権分立（立法・行政・司法）の怪しさが、あらためて浮き彫りになっている事実を指摘した。小沢が言うまでもなく、その証拠を並べる必要すら感じない程の実体が、数多く我が国に存在する事実を小沢事件が国民に知らしめていると云う皮肉に、筆者などはぶち当たるのである。

　つまり、今回の小沢一郎にまつわる法務省、検察庁、裁判所、検察審査会等々の連関性を見るにつけ、我が国は二権分立（立法・行政司法）と云う図式しか存在しない実体を知ることになったと云う事だ。このような状況把握が可能な国民であれば、国会議員の定数削減がどれ程愚かな行為であるか、一瞬にして理解するのだが、どうも“坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”と云う空気と云うか感情に流される愚民が多いようである。マスメディアも目くらましに報道するから致し方ない部分もあるが、国民が自ら考え、一定の責任を引き受ける覚悟がないと、自立した自治を望むのは身勝手と云う事だろう。

　このような潮流に疑問を抱かない状況は、勿論国会議員の側にも責任は大いにある。民主党政権の総理及び大臣を見たら、減らしたくもなるだろう。集団いじめを愉しむ自民党議員を見たら、こりゃ駄目だと思う気持ちも判る。しかし、彼等を選んだのは、他ならぬ自分達である事肝に銘じるべきである。政治に関与せず、自治にも関与せず、ブー垂れるだけなら、真っ当な政治が行われないのは当然だ。

　しかし、国民は冷静に考えるべきだ。国会議員を80人減らして、幾ら浮くと思っているのか？32億円だぜ！行政官僚のシロアリが巣食う独立行政法人への貸付金は500兆円近い。その内200兆円はダブついているのだ。つまり、明らかな埋蔵金が200兆は間違いなくある。財務省が言うところの国家の借金1000兆円も、実質は300兆程度だ。国家の金融資産400兆円で帳消しに出来る財政赤字と云うのが真実だ。更に、法人税の徴収漏れ、健保の取っぱぐれ、これだけで10兆円を超える。消える消費税も輸出企業中心に数兆円、まだまだ上げれば切りがない。つまり、財務省の目的は増税であり、財政再建など毛ほども考えていない。財布を握らせたら、どんな馬鹿女房でも、金はないと言うのが常識だ。

　特に戦後のGHQの支配に置いて、米国は最大の敵である日本の行政官僚組織を解体する事を当初考えた。ところが、これが舌を巻くほど優れた組織で、自国の統治支配に利用する方が得策と方針を転換、行政官僚組織の温存とCIA傘下で、その能力を発揮するべく誘導し、裏で手を握ったわけである。その名残が、自民党の長期政権であり、行政官僚の酒池肉林であり、行政と腐れ縁関係にある、司法との癒着に繋がり、今日に至っている。それを一人の党人政治家が壊そうと云うのだから、寄って集るは自明である。つまり、日本の権力構造は、行政と行政官僚と司法が徒党を組み、立法（国会・国会議員）が永田町に幽閉されているようなものである。その国会議員こそが、国民の代表だと云う事、国民の多くは忘れているようだ（笑）

　自分達の代表を疎んじ、軽んじ、侮蔑しているが、自分達が愚かであると云う事に気づく者は少ない。自己責任が欠如しているのだ。小室直樹ではないが、歩いている愚民ドモを、片っぱしから殴ってやりたい衝動に駆られると云うのも頷ける。政治家を馬鹿にするマスメディアの論調に踊らされ、自慰行為でもするように踊り狂っているのが、実は国民自身なのである。行政官僚機構と司法の“金魚のフン”であるマスメディアの言説を信じると云う事は、国民が自らの首を自ら絞める自殺行為に他ならない。

　急に話が変わって恐縮だが、朝日に面白い記事が出ていた。詳細は銭を出さなきゃならないので、判らんが無料の掴みだけの記事だが、読んでいて“小沢が話しているのか？”と思ったが、なんと橋下徹のインタビュー記事だった。（笑）分析は、それぞれの趣旨に応じ、お好きに判断していただこう。

≪　「国の統治機構変える」　橋下市長、維新の会の狙い語る
　橋下徹大阪市長は９日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「今の日本の統治機構では（政策の実現は）絶対無理だ。統治機構を変えるメンバーを（国政 に）送り込みたい」と語った。自ら代表を務める大阪維新の会が国政に進出する最大の狙いは、中央集権型の政治の変革にあるとの姿勢を鮮明にしたものだ。
　橋下氏は「統治機構が分散型になっていない。国がお金を集めて地方に渡す仕組みを断たないといけない」と指摘し、地方交付税の廃止や道州制の導入を掲げる考えを表明。既存政党との連携について慎重な姿勢を示す一方、既存政党を離れた政治家と連携する条件について「地方交付税廃止や道州制を本気でやってくれるかどうかだ」と述べた。
　自らの国政への立候補については「僕は国会議員にはならない」と改めて否定する一方、「市長の立場、大阪維新の会代表の立場で、維新の会が掲げた方向性を実現できるように全力を尽くす」と述べた。
　国政レベルの課題について「僕らは何をやるかまだ示していない」と述べ、公約作成を本格化させる考えを表明。年金制度について「掛け捨て型」を提案し、 「稼いだお金はあの世に持っていけない。資産のある人は掛け捨てになる」と説明した。「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」と述べ、資産課税を強めるべきだとの考えを示した。
　また、数値目標などを明示するマニフェストを掲げて戦う国政選のあり方について「政治家に渡される裁量があまりに狭くなってきた。これでは政治ができない。今までやってきたことや大きな方向性を示したうえで、ある種の白紙委任が必要だ」と語った。（西山公隆）≫ （朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0210/TKY201202090839.html

コメント
01. 2012年2月10日 05:47:27 : vcyEMZIO2o ■資産「６５０兆円」を隠蔽する財務省（堤堯＝ジャーナリスト） 財務省の隠し資産六百五十兆円を指摘して、 元財務官僚・高橋洋一は「増税は不要！」と 断じているではないか 埋蔵金の存在を世に知らしめた高橋洋一が『財務省が隠す６５０兆円の国民資産』と題する著書（講談社）で、 「増税は不要！」と論じている。 高橋は東京大学の数学科から経済学部に転じ、大蔵省に入省した。 国の財政は単年度の使い切りで、通年のバランスシート（貸借対照表）がなかった。 高橋はバランスシートを導入して「大蔵省の中興の祖」と呼ばれた。 その高橋が数字の裏付けを細々と示して「増税の必要はない」と断じる。 これは傾聴に値する。 かつてバブルが崩壊して、国民資産一千二百兆円が消えたとされた。 経済はゼロサム・ゲームだ。損をする者がいれば、得をする者がいる。 いったい巨額のカネはどこへ消えたのか。賢人・日下公人によれば、 「決まってますよ。外国と国が掠め取ったんです」 国のサイフを預かるのは財務省だ。これが掠め取ったカネを貯え、一部は傘下の各省庁に分配する。 各省庁は傘下の天下り先──独立法人や特殊法人に貯えさせる。いうなら役人どものヘソクリだ。 彼らは天下り先の傘下に種々の法人を次々に増殖させ（その数四千団体ともいわれる）、 貯め込んだヘソクリを巧みな会計操作で隠匿する。 平たくいえば、高橋はこのヘソクリ六百五十兆円の存在を指摘した。・・・ ▼迷惑かけずに三十兆円捻出 高橋が算出するヘソクリの詳細は、彼の本で見て欲しいが、たとえば国債整理基金や労働保険特別会計の剰余金がある。 野田がいまだ財務相のころ、江田憲司（みんなの党）と衆院予算委員会で以下の論戦を交わした（二〇一一年四月二十六日）。 江田　増税も国債発行も必要ない。国債整理基金への定率繰り入れで剰余金十兆円が出ている。 これと労働保険特別会計の積立金六・五兆円のうち五兆円を合わせて、十五兆円を復興対策費にまわせ。 野田　マーケットは神経質だ。国債償還のルールを変えれば、敏感に反応する惧れがある。 江田　それは財務省の小役人の言い分だ。増税すれば景気はいま以上に落ち込む。 日本は二度と立ち上がれなくなる。非常の事態に非常の手段で対応する、それが政治主導だ。 余剰金を使ったからといって、マーケットが騒ぐとは考えられない。 現に同じことを竹下登内閣以来、過去に十一回もやっているじゃないか。 この国難に、財務省の小役人のいうことを聞いていてどうする？ おそらく「みんなの党」は高橋の所説を参考にしている。 これらの剰余金を含む十八の各種積立金（百四十二兆円）について、他ならぬ会計検査院がこの一月十九日、 「残高が適正かどうかを判断できない状態にある」と参議院に報告した。 つまりは何のための積立金なのかわからないと通告している。 高橋は他にもヘソクリはあるとして、誰にも迷惑をかけずに三十兆円は軽く捻出できると論じている。 国の予算は二つのサイフからなる。一般会計と特別会計だ。 前者はざっと九十兆円だが、うち四十兆円が借金で実質五十兆円。後者は二百兆円を超える。 ＧＤＰ（国内総生産）をざっと四百六十兆円とすれば、五十プラス二百の計二百五十兆円を政と官が可処分として宰領する。 つまりは国民の稼ぎのうち、五割を超えるカネを政と官が使う。 ちなみに欧米では政官の可処分は二〜三割だ。以前はこれが六割を超えていた。 つまり国民は毎年の稼ぎから五割以上を召し上げられている。 この状態を、かつて塩爺こと塩川正十郎は、 「母屋でお粥をすすっているのに、離れですき焼きを食べている」 と評した。 この比率を逆転させ、民の可処分を増やすことこそ「構造改革」の名に値する。 なのに一向に実行されない。 小さなサイフについてはグチグチと議論されるが、大きなサイフ＝特別会計についてはロクに議論されない。 右の特別会計のカラクリを初めて暴いたのは堀内光雄（通産大臣等を歴任）で、『文藝春秋』に寄稿した彼の論文は読者賞を得た。 堀内は早くから国の財政にバランスシートを導入せよと主張したが、 小泉純一郎は郵政選挙で彼に刺客を放ち、生き残った彼を除名した。 この一事を持ってしても、小泉改革の虚妄が知れる。 永年、民の稼ぎから六割に近いカネをむしり取ってきた官が、六百五十兆円もの隠し資産を持っているとしても何ら不思議ではない。 天下り法人を全廃すれば、それだけで二百十兆円が捻出できる、と高橋は論じている。 　野田は「不退転の決意で一体改革を断行する」という。 むしろ不退転の決意でやるべきことは、高橋の所説を指針に、役人のこれらヘソクリを吐き出させることではないのか。(後略) http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20120206-01-1201.html ■政策シンクタンク設立の必要性を訴える　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員] 君子豹変して消費税引き上げに突っ走る野田首相や、答弁に窮して批判を浴びる田中防衛相の姿からは、 官僚が大臣にあれこれ振り付けしている様が見え見えだ。 もはや政治主導など無理だ。 この際、政策シンクタンク設立の必要性を訴えたい。… 集団としての官僚は、長年かけて、大臣になる政治家たちを無能力化してきた。 大臣をはじめとして、政治家は官僚のお膳立てに乗ることが楽で好都合だし、 そうしなければ体面が保てないことが多い。 一方、官僚にとっては政策にも人事にも介入しない、つまり実力を行使しない政治家が好都合だ。 局所的には、「ウィン・ウィンの関係」なので、この状況は安定的で、政治家は順調に堕落し続けている。 �@大臣の能力不足（1人で無理なのは当たり前だが）、�A実質的な人事権の不在、�B代わりの人材の不在の３つは、 いずれも簡単に解決しそうにない。 これらのうち、制度変更と努力で解決できるのは�Aと�Bだろう。 また、�Aと�Bが上手く行けば、�@の難点も相当程度カバーされるはずだ。… ▼マネージャーたる大臣にとって実質的な政治主導を可能にする条件 大臣をはじめとする政治家にまともな政策判断能力があるとして、 政治家が官僚組織をコントロールできるようになるためには、以下のような条件が最低限必要だろう。 （1）マネージャーたる大臣が幹部職員（いわゆる「キャリア官僚」全て）に対する「人事権」を持つこと。 人事権とは、マネージャーが各々のポストに関する人材の「採用」と「解雇」及び「ボーナスの査定」ができることを指す。 （2）官庁の幹部職に関して、官民の人材交流を自由化すること。民間人の幹部職への登用が可能になること。 （3）公務員の報酬の特に上限を弾力化し、解雇の際の補償（手厚い方がいい）のルールを明確化すること。 （4）官民の人材交流自由化に伴うルールを整備すること。 守秘義務、官民癒着に対する罰則の整備、政治家と官僚の癒着の防止ルールなど。 上記は、ビジネス的に言うと「マネージャーに実質的な人事権を与えよ」という当たり前のことをいっているだけだ。… ▼政策判断能力を求めるのは非現実的　政治家には「政策シンクタンク」が必要だ さて、先のような制度改正が可能になったとしても、それだけで日本の行政が良い方向に変わるわけではない。 たとえば、先ほど、「大臣をはじめとする政治家にまともな政策判断能力があるとして」という非現実的な仮定を設けた。 この点の解決が必要だ。 また、官庁の幹部をクビにして代わりに民間人を官庁の要職に登用することが可能になっても、 キャリア官僚の代わりをなし得る人材を多数抱えていないと、この制度は意味をなさない。… 以上の問題を解決する方法は、心とお金のある政治家ないし篤志家が、政策研究を主目的とするシンクタンクを設立することだ。 たとえば、財政的な継続性が信用できて、政策に関わる研究に集中でき、 研究員にそこそこの経済的な条件を保証できるシンクタンクがあって、そこに100人くらいの研究員がいたらどうだろうか。 たとえば、野党のシャドー・キャビネットの大臣は、このシンクタンクに政策研究を委託することができるし、 政権を奪取して大臣ポストに就いた暁には、シンクタンクの人材から部下を連れて官庁に乗り込むことができる。 ▼政策シンクタンクの設立は篤志家にとって悪くないお金の使い道 政策シンクタンクは、理想的には複数欲しい。 政党がシンクタンクを持つのは自然な姿だろうが、研究員の質は高く保ちたい。 落選した政治家の腰掛けポストになるような事態は避けたい。 また、シンクタンクと官庁との距離感の取り方も重要だ。 たとえば、既存のいくつかの民間シンクタンクのように、官庁からの委託研究で収入を稼ぐようになると、 官庁とシンクタンクが癒着する心配が出てくる。 官僚ＯＢの採用はあってもいいと思うが、出身官庁との関係には注意が必要だ。 仮に、研究員1人に年収2000万円を支払うとして、100人のシンクタンクは人件費だけで年間20億円になるが、 大きな政党にとって無理な金額ではあるまい。 国会議員1人に、年間数千万円支払っているわけだから、 議員定数を100人削減すれば、シンクタンク2つ分くらいの費用は工面できよう。 もちろん、国が政策シンクタンクを養うような形では本末転倒だが、 政党が持つシンクタンクに関しては、何らかの知恵を働かせてもいい。 もちろん、政策シンクタンクの主体は政党でなくともいい。 いきなり100人とは言わない。せめて50人でもいい。 政策シンクタンクに「使える」人材と知恵を抱えようとする、日本のために一肌脱ごうとする人が登場しないものだろうか。 心ある大金持ちにとっては、悪くないお金の使い道だと思うが、いかがだろうか。 http://diamond.jp/articles/-/16032 小沢氏 「独立行政法人の方が特殊法人より悪質でやっかいです。 特殊の方は国会の追及の範囲内ですが、独法は国の目が届かないのです。」 「マスコミの偏向報道。私もそろそろ堪忍の尾がきれそう。今までは我慢してきましたが。 でも喧嘩しても火に油ですからね。 マスコミこそ既得権益者で改革や変化を望んでいませんから。 今後もネットやBSなどできる限り出演したいと思います。」 「160年の官僚権力。政権交代程度で簡単にできるわけでない。命がけでいかないと。」 ttp://twitter.com/#!/madmanjapman やはり、特殊法人を独立行政法人へ看板の架け替えをしただけの「小泉改革」はインチキだった。
02. 2012年2月10日 06:01:54 : vcyEMZIO2o ■小沢一郎元代表は、野田佳彦首相と民主党政権を守ろうと必死だ　板垣英憲 ◆小沢一郎元代表は、野田佳彦首相を批判しているのか。単に注意を促しているだけなのか? 小沢一郎元代表の演説をよく分析してみると、一見批判しているようでいて、 実は、注意を促して、民主党政権の崩壊を必死で防ごうとしていることに気づく、 たとえば、その1つが、「消費税増税」路線に対する「反消費税増税」の力説である。 自由党党首時代から元々「消費税増税論者」だ。 しかも、「消費税10%論者」だったはずの小沢一郎元代表が、いまなぜ「反対論」と言うのか。 その理由は、極めて簡単である。日本経済がいまにように悪くならないうちなら、 「消費税アップ」は可能だうろうが、景気が落ち込んでいる時は、かえって景気をますます悪くする危険がある。 首吊り状態の人の足をワザと引っ張るようなものであるからだ。 国民の大多数は、理不尽な「消費税増税」に反対している。 衆院議員の任期満了(2013年8月29日)がだんだんと迫り、それまでに衆院解散・総選挙が断行されれば、 民主党は現有勢力(292議席)を維持することは難しくなる。 わずか49議席を減らしただけでも、過半数(議員定数480として241)を割り、政権を失う。 小沢一郎元代表は、事態がこうなることを大変心配しているのだ。 ◆ところが、野田佳彦首相は、財務省の勝栄二郎事務次官の強い意向を受けてか、 あるいは、自分自身の固い信念からか、「消費税増税路線」という どう見ても「自殺」への道を真っしぐらに突き進んでいるように、小沢一郎の目には見える。 そこで、小沢一郎元代表は、野田佳彦首相の信念を尊重し、決して倒閣を口に出すことなく、 その一方で「民主党政権を堅持するための方途」の1つとして、 「消費税増税反対」の姿勢を示し、総選挙での議席減を予測して、これを補う方法を懸命に模索しているのである。・・・ また、読売新聞は、同じ紙面で、「小沢元代表をけん制　仙谷氏」という見出しをつけて次のように書いている。 「民主党の仙谷由人政調会長代行は2日、CS放送番組の収録で、小沢一郎元代表が野田政権への批判を強めていることに関連し、 『(自由党が分裂した)1993年型の政局を、あえて作ろうとすることは、小沢さんはしないと思う』と述べ、小沢グループをけん制した。 橋下徹大阪市長らを軸に『第3極』の結果を図ろうとする動きについては 『英雄待望論みたいなもので、この時代を乗り越えていけるのか』と疑問を呈した」 この仙谷由人政調会長代行の見解は、まったくトンチンカンである。 野田佳彦首相は、自分を裏切った仙谷由人政調会長代行を極力退けようとしてきた。 小沢一郎元代表が、野田佳彦首相を批判しているという受け取り方は、まったく違っている。 小沢一郎元代表が橋下徹市長と手を結ぼうとしているのは、民主党が過半数割れしたとき、 連立政権を作って政権維持を図ろうとしているのであって、 「自民党分裂の1993年型の政局」を作ろうとしているのとは、全然違うのである。 仙谷由人政調会長代行は実に「いやらしい男」なのだ。 この発想でもって、野田佳彦首相の歓心を買い、ヨリを戻そうとしている「低意」がミエミエである。 http://blogos.com/article/31063/ ■小沢「独立行政法人の方が特殊法人より悪質でやっかいです。 特殊法人の方は国会の追及の範囲内ですが、独法は国の目が届かないのです」 市民との対話、ニコ生での質問に対して。←さすが。 独立行政法人は民間を偽装。 従業員の年金は民間企業の厚生年金でなく公務員基礎年金なんだよねえ。 http://twitter.com/#!/madmanjapman/status/167530000701071360 小沢「マスコミの偏向報道。 私もそろそろ堪忍の尾がきれそう。今までは我慢してきましたが。 でも喧嘩しても火に油ですからね。 マスコミこそ既得権益者で改革や変化を望んでいませんから。 今後もネットやBSなどできる限り出演したいと思います。」 （ニコ生市民との対話、マスゴミ報道への回答） http://twitter.com/#!/madmanjapman/status/167530643251662848 小沢さん。１２０人連れて党を割るかどうか？解散選挙を適格に読む。 自民はダメ、みんなの党も維新もどう組み替えても過半数を取る政党は今の日本にない、と喝破。 政党を再編してガラガラポンしても現状よりよくなるという保障はない。 だから「民主党のダメ党員を教育して与党を維持する方がベター」。 http://twitter.com/#!/madmanjapman/status/167531430388314112 小沢「160年の官僚権力。政権交代程度で簡単にできるわけでない。命がけでいかないと。」 ←小沢一郎本人がこのことを一番理解していたっつうわけだ。 鳩山が最後の言葉に「５０年後か１００年後に日本は独立できるかも」に２年前失望した私。 現実を直視して、千里の道も一歩から。 http://twitter.com/#!/madmanjapman/status/167534368821215232 国家公務員９５万人、地方公務員３５０万人、特殊・認可・独立行政法人が３００万人で 合計７５０万人の人件費が５０兆円。 国家の税収よりも多い公務員人件費。 その他に天下り補助金に毎年１２兆円の補助金。 法人税を払う企業は全企業の３割。 会社員平均年収４００万の倍の給与を独立行政法人。 http://twitter.com/#!/madmanjapman/status/167559000035049472
03. たきちゃん 2012年2月10日 17:01:43 : xqqi7r7Xtc/sQ : oGt2NtOuC6 ○あいばさん、おもしろい内容でした。 　確かに、外見は国民の代表と公務員（行政法務）の代表の二権分立状態、しかし実態は、国民主権は形ばかりで官僚主権。 　こうした主権（あるいは権威）と実権のような二権存立の関係は、日本の歴史そのもの、例えば天皇と将軍の二権の関係と同じで簡単には壊せない感じがしております。しかし、国民が官僚主権ではおかしいと思うようになってきたこの頃ですので、今が二権から実質的に国民主権になる歴史的瞬間かなと、投稿を読みながら感じたしだいです。 T
04. 2012年2月10日 17:52:31 : bq8nF0CzAM ◎120210 自由報道協会主催 日隅一雄氏 記者会見〖録画・ＩＷＪ：ＣＨ７〗 ◎http://www.ustream.tv/recorded/20342084

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