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野田総理の末路 既遂に至らぬ不能未遂犯？他の犯罪を形成する事もある
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2012年02月09日 世相を斬る あいば達也
亀井静香が記者会見で、「野田さんのなさっているTPPも消費増税も不能である」と云う趣旨の発言をしていた。警察官僚らしい、刑法に絡めた的確な表現と感心した。そこで、刑法における不能犯について、横着だがウィキペディアを参照してみた。
≪ 不能犯とは、刑法学上 の概念の一つで、犯罪的結果の発生を意図したにもかかわらず、その行為の性質上、当該結果を発生させることがないため、犯罪が成立せず、刑罰の対象とならない行為のことをいう。結果発生の危険がないため、未遂犯にもならないとされている。 未遂犯と不能犯の区別の基準については学説上の対立があり、また有罪・無罪に直結するため裁判上も少なからず争われている。判例は従来、実質的危険説（絶対的不能・相対的不能）によっているとされたが、戦後の裁判例には具体的危険説に近いものが多くみられる。なお、日本の刑法に、不能犯を処罰しないという明文の規定は置かれていない（改正刑法草案には盛り込まれているが、これは2009年現在、まだたたき台にすぎない）。
注意 なお、呪殺の儀式を、殺害を目指して行うのではなく、いやがらせ目的で行い、相手に知らしめ畏怖させるなどのことは、それはそれで犯罪となる可能性があるが、それらは別論であり、本稿では扱わない。
不能犯は、「予期した結果が引き起こされなかった」という意味で未遂犯と共通点がある。犯罪の内容によっては未遂犯も処罰されるため、不能犯は処罰しないとした場合には、「未遂犯」と「不能犯」の区別をしなければならない。どのように区別すべきか（あるいは区別する必要がないか）について、以下のような学説がある。
実質的客観説 ある行為が結果を引き起こすかどうかについて、「絶対的不能」と「相対的不能」という概念を持ち込み、絶対的不能の場合には不能犯とするという考え方（相対的不能の場合には未遂犯となる）。呪殺などの現在では明らかに絶対的不能であるとされているものを不可罰とするという意味ではすっきりしている。 ただし、未遂に終わったケースに関して言うならばその手段では結果を引き起こせなかったがゆえに未遂だったのであり、結果論として絶対的不能だったということもできる場合がある。そのような観点から、絶対的不能と相対的不能との明確な区別が可能なのかという強い批判がある。 結果無価値論の立場から、行為時に存在したすべての事情を基礎に、結果発生の危険性を事後的・科学的に判断し、危険性が絶対的にない場合を不能犯とする見解もある。≫（ウィキペディア参照）
＊この他に形式的客観説、具体的危険説、主観説などがある。詳しくはウィキを参照願いたい。
昨夜、午前様になるほど酒を酌み交わしていた某哲学者（78）が面白いことを言っていた。「野田君ってのは、確信的不能犯なんだね。不能の俺がだ、隣の家の女房殿を抑え込むようなものだ。何も出来やしないんだからな」 、 筆者「いや〜Kさん、住居侵入になるし、暴行罪は成り立つでしょう？」 、 「そうか、不能が強姦目的で女房殿を抑え込んでも不能犯にはならんかね？」 、 筆者「暴行目的だと言っても、他の犯罪が成立するでしょう。それに、不能でも未遂犯にはなるかもしれませんね」
てなクダラヌ話をしたのだが、たしかに今の野田佳彦のやろうとしている、消費増税もTPPも成立のめどは皆無だ。それでもヤルヤルの旗を降ろす気配はない。不能者が確信的にヤルヤルと言い張る。これを狂信的と馬鹿にするのは簡単だが、野田がそこまで狂っているのか、馬鹿かどうか推し量り兼ねる部分がある。何らかの裏があるのではないのか？充分疑う余地はある。
あくまで野田佳彦が狂信者ではないと云う前提における仮説だが、小沢一郎の消費税反対表明が野田にとって“渡りに船”“助け舟”のニアンスがある点を見逃すことは出来ない。振りかざした旗を降ろすために、小沢一郎が横槍を入れた“悪党”となる役を引き受けてくれたと云う穿った見方も可能である。鳩山内閣が年末を控え、予算財源で窮地に立った時、ガソリン暫定税率廃止を棚上げにするマニュフェスト破りを自ら行った実績がある。小沢自身、暫定税率に関しては“悪党”になり、予算成立に寄与したわけである。この記憶から行くと、増税反対も“悪党”を買って出た可能性は捨てきれない。
万に一つもない仮説だが、頭の片隅に置いておいても無駄にはならない。大脳のキャパが少ない方は、すぐさま忘却する事をお薦めする。「衆議院の通過を見越せない以上、社会保障と税の一体改革法案は断念せざるを得ない。しかし、この法案は国益に関する喫緊の課題であることに変わりはない。更に社会保障制度や政治行政改革の充実を図り、磨き上げた法案として再度の提出を期す所存です」等と実しやかな顔をして、野党議員を煙に巻かないとも限らない。
TPPなどは、米国との二国間協議で、四の五の官僚らがゴネテいる内に、米国の大統領選も終わり、何事もなかったような状況が生まれるに違いない。それにしても、これで一件落着では、杞憂に頭を使った国民がイイ面の皮、野田佳彦に何らかの咎めを与えたいものだ。総理の辞任と云う落とし前がスッキリするのだろう。筆者がこのような考えに気を回したのは、実は奇妙な民主党人事にある。笑い話の党内人事で、鳩山副代表に外交を担当して貰う。菅直人に新エネルギー政策を担当して貰うと云うものだ。
この人事、意外に深慮遠望と読むことも可能だ。なに馬鹿言っていると云うご仁が大多数だろうが、穿った見方は可能だ。この人事を輿石が発案したところが味噌だ。（小沢の入れ知恵もある得る）巷では、鳩山派、菅派の造反抑止だろうなどと解釈しているが、筆者は違うと思う。野田佳彦は米国や霞が関に対し“良い子”で居たい。しかし、たしかに言いたい不満はごっそりある。故に鳩山の口を使い米国にモノ申し、菅の口を使って原発推進派にモノ申す態勢と解釈出来ないことはない。今夜のコラムは仮説に継ぐ仮説だが、３％位の確率はあると信じている。信じると云うには、少々３％は低すぎるか（笑）
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