http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120208/mca1202080726008-n1.htm

平成２３年度第４次補正予算案の８日成立が確実となる中、野田佳彦政権が最重要課題にしている社会保障と税の一体改革など他の政策課題は進展していない。とくに消費税増税では国民新党だけでなく民主党の一部も反対、与野党協議が始まる見通しはまったくないのが実情だ。国家公務員給与削減も民主、自民両党の溝は埋まっていない。野党は２４年度予算案の審議から対決を強める構えで、３党協議はさらに難しくなる。（酒井充）

　「資料の説明に応じていただければ、その場で与野党協議を呼びかけたい」

　民主党の前原誠司政調会長は７日の記者会見で、昨年３月に党内で作成していた年金抜本改革に必要な財政試算を１０日に公表後、野党各党に説明する場を設け、与野党協議入りを求める考えを示した。

　民主党は試算公表による与野党協議開始に期待しているが、自民、公明両党は冷淡だ。公明党の山口那津男代表は７日の記者会見で「民主党の主張する年金抜本改革の具体像が分かるように示してほしい」と述べ、試算公表だけでは協議に応じられないと突き放した。

　一体改革をめぐり野田政権は、与野党協議を踏まえて大綱を策定、３月末までの消費税増税関連法案提出を目指しているが、政府・与党が大綱素案を策定した１月６日から一歩も進んでいない。

　しかも、消費税増税法案には民主党の小沢一郎元代表が反対の意向を示し、同党内に同調の動きもある。岡田克也副総理は「堂々と党の会合に出て意見を言えばいい」と小沢氏らを批判するが、首相や執行部が同氏らを説得する構えはない。

自民党の石原伸晃幹事長は６日、「われわれが分かりましたと言っても、民主党内で百何十人が反対して否決される」と述べ、野田政権は与野党協議の前に民主党内の反対を抑えるのが先決だと指摘した。

　国家公務員の給与削減も「ほふく前進」（民主党幹部）の状況だ。その原因は民主党が国家公務員に労働協約締結権を付与する関連法案の審議入りとセットで要求していることにある。

　民主党が労働協約締結権にこだわるのは、民主党最大の支持母体である連合が人事院勧告の廃止とセットで要求しているためだが、自民党は労組の影響力が大きくなると締結権付与に反対している。

コメント
01. 2012年2月09日 09:20:12 : HTOqtturKw やる気の無い者にやらせようと言うのが無理です。 民主党にやる気なし 　 社民党も共産党にもやる気なし 自民党にもほぼやる気なし

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