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2012年02月08日
史上最悪の原発事件を引き起こした東京電力は、人類史に新たな１ページを記録したことになる。人類が操作出来ない核による電力供給ビジネスに踏み込んだ所に、そもそもの原因がある。その重大かつ深刻な責任は、東電関係者のみならず、原発推進に狂奔してきた日本政府関係者も同様である。
安全神話を垂れ流してきたマスコミ・科学者も彼らの共犯者である。安全原子炉という偽りの製品を売り込んで、暴利をむさぼってきた原子炉メーカーもまた、重い責任を負っている。
もちろん、直接的な加害者である東電が第１責任者となる。その罪状は、日本史は言うに及ばず、人類史に永久に刻まれる。この明々白々たる事実に対して東電とその関係者、ＯＢたちは正直に向き合っているのであろうか。
全く違う。誰しもがそう理解している。やることなすことが被曝者と国民の心象を、深く害し続けているのである。３・１１後の彼らの対応を市民は、嘘と隠ぺいの連鎖と受け止めている。
その背景に議会や政府・言論界の予想外の柔軟な態度にあるのだろう。莫大な資金のバラマキの成果なのであろうが、それによる不条理は日本全体に及んでいることになろうか。従って東電事件の処理の行方は、国民と政府など３権のみならず、世界・国際社会にも問うていることなのだ。
その決着のつけ方いかんで第２、第３の東電福島事件の再発を約束することになるからである。こうした自覚と覚悟を３権の長に義務付けている。
＜法的社会的責任＞
日本は地震大国である。そこに５４基もの原発を、それこそ地元の反対派を金で籠絡して強行建設してきた。スタート時点において、不条理な電力会社と当局の対応に犯罪性を含んでいた。例外は高知県に見られる。勇気ある市民の結集が、悪魔の電力ビジネスの思惑をはねつけた。
莫大な工作資金のほとんどは、なんのことはない、国民の血税なのである。これほど悪質な事案も珍しい。東電その他の電力会社は、政界に大金を流し込んだ。うるさい存在のマスコミにも膨大な、電通経由の広告費を注入して、言論の自由を剥奪した。のみならず安全神話の宣伝の手先にした。
それは３・１１以後も変わっていない。せめてＮＨＫは公正・客観的な国民に奉仕する報道であってほしかったのだが、なんとＮＨＫが嘘と隠ぺいの大本営報道に徹した。
史上最悪・最大の大惨事において、真実を覆い隠す報道は国民に対する背信的行為として断罪されるべきだろう。ＮＨＫ内部で何があったのか。政府とＮＨＫ会長とのやりとりなど検証すべきである。
法的社会的責任は政府・議会・言論界・学会に及ぶ。そうではあるが、第一義的に東電に法的社会的責任が直接的に及ぶ。
暴利をむさぼってきた東電関係者は、この深刻かつ重大な責任を受けて立つしか、今後を生きられないだろう。結果責任は政治だけではない。
＜刑事責任＞
責任追及には、まずこの巨大惨事の事実関係を調査・検証しなければならない。その点で捜査当局は、イの一番行動を起こす義務と責任が生じる。しかしながら、未だその気配を国民は感じていない。このことも重大な事件に発展することになろう。民意に沿った政権の誕生が急務であろう。
聞くところによると、善良な法曹人が刑事告訴の準備を開始しているという。社会正義を貫こうとする法律家の存在に感謝したい。告訴を待ってからの捜査となると、手遅れではないのかが心配だ。
捜査当局にもまともな人物がいるに違いない。内偵捜査を強く求めたい。業務上重過失事件であることは、疑いの余地はない。政府は、いち早く火消しの調査機関を立ち上げているが、国会が新たに任命した機関はややまともなようだ。期待したい。
福島東電事件は地震によるものである。地震で原発は損壊したものだ。重大なことはメルトダウンを２か月も隠していた罪は、未必の故意に相当する。傷害・殺人罪の可能性を否定できない。
東電は２０キロ、３０キロ圏の住民を避難させるために、加害者として真しな行動を取ったのかどうか。あるいはメルトダウンだったのだから、アメリカ政府のように８０キロ圏外に住民を避難させる義務を負っていた。その責任を果たしたであろうか。
下痢やおう吐、心臓疾患の住民の介護に適切な対応をしたであろうか。周辺の地域から福島県、さらに東北・首都圏の放射能調査を常時実施、それを公表する義務を負っていた。これを果たしていたのであろうか。千葉県柏市などのホットスポットの調査と、それの住民告知に万全を期したであろうか。
一般の線量計で測定できないプルトニウム・ストロンチウムなどの測定を実施、それを東日本の住民に公表、注意を喚起したのであろうか。検察官でなくても、これくらいのことはわかるのではないだろうか。司法界の決起を求めたい。
＜民事責任＞
民間の企業による、これほどの被害は世界的に前例がないだろう。農林漁業に対してだけでも、すごい損害額を生じる。大地・大気・海洋などの放射能汚染の被害額はすさまじいだろう。海や土地・自然を奪われた関係者の被害の算定もただ事ではない。
健康を奪われた住民の中には遺伝被害も出るはずだ。どう救済してゆくのか、その被害を金では算定などできない。
東電の全ての資産を吐き出しても損害補償は困難だろう。当然暴利の関係者であるＯＢたちも私財を投げ出すことになろう。そうさせねばなるまい。むろん、東電の株主にも関係金融機関にも大きな責任が及ぶことになる。
司法の健全化が何よりも大前提となる。そのためにも民意を基礎にした政権の樹立が急務である。１％富豪が支配する官閥政府から、市民のための民主政治の確立である。日本国民の覚醒が求められる。
＜国際法違反＞
東電は放射能汚染水を海に垂れ流してきた。現在も進行形であろう。大気汚染もそうだが、海洋汚染も深刻である。これはどう考えても国際法に違反している。
その結果、世界の水産漁業に影響を与えるだろう。既に民間の調査で魚は放射能に汚染されていることが判明している。直接打撃を受けた東北の水産業者と、それらを食べている市民の内部被曝も深刻なのだが、これが海流によって世界の海を汚染している。
容易に想定できることである。国際司法裁判所に提訴する動きが将来、起きてくるかもしれない。平和外交を損なうと、いつでも火の粉が飛んでくる。
＜社会的責任＞
未だに東電は社会的責任をまるで果たしていない。社員に夏も冬もボーナスを支給したという。不謹慎なことをしたものである。これ一つとっても多くの市民は腸が煮えくりかえる思いである。
しかも、ここへきて大幅な電力料金の値上げをする、と公然と開き直った。日本にジャーナリズムは存在しない、国民すべては愚民である、政府・議会・司法は金で押さえてある、と言わぬばかりの主張である。
被害者への損害補償は遅々として進んでいない。住民の精神的苦痛はただ事ではない。そんな中でも「ツケは電力利用者に回せ」という東電体質なのだ。昔、親方日の丸という言葉が流行したが、東電もまた親方日の丸なのだ。
政府や議会の調査専門委員の懐にも金を握らせている、松下政経塾内閣は俺たちの政権だ、市民の反対はたいしたことはない、という態度である。開いた口がふさがらないとはこのことか。彼らには人間の心がない。怪物なのか。
東電は関係者全てが給与を半減すべきである。ＯＢ経営陣にも私財を吐き出させる。ＯＢ社員にも応分の負担を求める。年金福祉の削減や贅沢な福祉施設を全て売却する。まず、そこから始めるべきなのだ。
社会的道義的責任を果たすことを抜きにして値上げなど論外だ。道理に反する東電は解体するするしかないだろう。かりそめにも血税による処理は断じて許されない。２１世紀の日本なのである。
２０１２年２月８日１９時２５分記
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