01. 2012年2月08日 08:34:05
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■資産「６５０兆円」を隠蔽する財務省（堤堯＝ジャーナリスト）
財務省の隠し資産六百五十兆円を指摘して、
元財務官僚・高橋洋一は「増税は不要！」と
断じているではないか
埋蔵金の存在を世に知らしめた高橋洋一が『財務省が隠す６５０兆円の国民資産』と題する著書（講談社）で、
「増税は不要！」と論じている。
高橋は東京大学の数学科から経済学部に転じ、大蔵省に入省した。
国の財政は単年度の使い切りで、通年のバランスシート（貸借対照表）がなかった。
高橋はバランスシートを導入して「大蔵省の中興の祖」と呼ばれた。
その高橋が数字の裏付けを細々と示して「増税の必要はない」と断じる。
これは傾聴に値する。
かつてバブルが崩壊して、国民資産一千二百兆円が消えたとされた。
経済はゼロサム・ゲームだ。損をする者がいれば、得をする者がいる。
いったい巨額のカネはどこへ消えたのか。賢人・日下公人によれば、
「決まってますよ。外国と国が掠め取ったんです」
国のサイフを預かるのは財務省だ。これが掠め取ったカネを貯え、一部は傘下の各省庁に分配する。
各省庁は傘下の天下り先──独立法人や特殊法人に貯えさせる。いうなら役人どものヘソクリだ。
彼らは天下り先の傘下に種々の法人を次々に増殖させ（その数四千団体ともいわれる）、
貯め込んだヘソクリを巧みな会計操作で隠匿する。
平たくいえば、高橋はこのヘソクリ六百五十兆円の存在を指摘した。・・・
▼迷惑かけずに三十兆円捻出
高橋が算出するヘソクリの詳細は、彼の本で見て欲しいが、たとえば国債整理基金や労働保険特別会計の剰余金がある。
野田がいまだ財務相のころ、江田憲司（みんなの党）と衆院予算委員会で以下の論戦を交わした（二〇一一年四月二十六日）。
江田 増税も国債発行も必要ない。国債整理基金への定率繰り入れで剰余金十兆円が出ている。
これと労働保険特別会計の積立金六・五兆円のうち五兆円を合わせて、十五兆円を復興対策費にまわせ。
野田 マーケットは神経質だ。国債償還のルールを変えれば、敏感に反応する惧れがある。
江田 それは財務省の小役人の言い分だ。増税すれば景気はいま以上に落ち込む。
日本は二度と立ち上がれなくなる。非常の事態に非常の手段で対応する、それが政治主導だ。
余剰金を使ったからといって、マーケットが騒ぐとは考えられない。
現に同じことを竹下登内閣以来、過去に十一回もやっているじゃないか。
この国難に、財務省の小役人のいうことを聞いていてどうする？
おそらく「みんなの党」は高橋の所説を参考にしている。
これらの剰余金を含む十八の各種積立金（百四十二兆円）について、他ならぬ会計検査院がこの一月十九日、
「残高が適正かどうかを判断できない状態にある」と参議院に報告した。
つまりは何のための積立金なのかわからないと通告している。
高橋は他にもヘソクリはあるとして、誰にも迷惑をかけずに三十兆円は軽く捻出できると論じている。
国の予算は二つのサイフからなる。一般会計と特別会計だ。
前者はざっと九十兆円だが、うち四十兆円が借金で実質五十兆円。後者は二百兆円を超える。
ＧＤＰ（国内総生産）をざっと四百六十兆円とすれば、五十プラス二百の計二百五十兆円を政と官が可処分として宰領する。
つまりは国民の稼ぎのうち、五割を超えるカネを政と官が使う。
ちなみに欧米では政官の可処分は二〜三割だ。以前はこれが六割を超えていた。
つまり国民は毎年の稼ぎから五割以上を召し上げられている。
この状態を、かつて塩爺こと塩川正十郎は、
「母屋でお粥をすすっているのに、離れですき焼きを食べている」
と評した。
この比率を逆転させ、民の可処分を増やすことこそ「構造改革」の名に値する。
なのに一向に実行されない。
小さなサイフについてはグチグチと議論されるが、大きなサイフ＝特別会計についてはロクに議論されない。
右の特別会計のカラクリを初めて暴いたのは堀内光雄（通産大臣等を歴任）で、『文藝春秋』に寄稿した彼の論文は読者賞を得た。
堀内は早くから国の財政にバランスシートを導入せよと主張したが、
小泉純一郎は郵政選挙で彼に刺客を放ち、生き残った彼を除名した。
この一事を持ってしても、小泉改革の虚妄が知れる。
永年、民の稼ぎから六割に近いカネをむしり取ってきた官が、六百五十兆円もの隠し資産を持っているとしても何ら不思議ではない。
天下り法人を全廃すれば、それだけで二百十兆円が捻出できる、と高橋は論じている。
野田は「不退転の決意で一体改革を断行する」という。
むしろ不退転の決意でやるべきことは、高橋の所説を指針に、役人のこれらヘソクリを吐き出させることではないのか。(後略)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20120206-01-1201.html■財務省資料はマジック！経済成長で財政破綻せず
１日の衆院予算委員会で民主党の仙谷由人政調会長代行が
「国債の金利が２％に上がったら利払いはどうなるのか」と問い、「財政再建は焦眉だ」と主張した。
これが、よく財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という奇妙なロジックである。
ちなみに、昨年４月２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、
「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。
それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、
「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。
その時の質問も、仙谷政調会長代行と同じで、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだった。
もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。
彼らは財務省の「後年度歳出・歳入への影響試算」を根拠としている。
１月に出された２０１２年度版によれば、名目成長率が１％上昇した場合、
１３、１４、１５年度の税収増はそれぞれ０・５、１・１、１・７兆円である。
一方、金利が１％上昇した場合、国債費の増加はそれぞれ１・０、２・４、４・１兆円としている。
これをもって財務省にも高い名目成長を否定する人は多い。
私が知っている首相秘書官経験者は、名目成長が上がると財政破綻すると信じ込んでいた。
そのためか、その首相は本来成長論者であったにもかかわらず、在任中は成長をあまり主張しなかった。
この数字にはトリックがある。
国債残高は６００兆円として、もしすべて１年債であったなら、金利が１％上昇すると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。
実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。
ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。
数年経つと６兆円以上増える。
財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。
ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。
それを行うと、マジックがばれるのだ。
もし経済成長して財政破綻するなら、２０００年代の名目成長率で日本は世界で最下位なので、
日本以外の国はとっくに財政破綻しているはずだ。ところがそうなっていない。
成長は財政再建を含めて多くの問題を解決できるからこそ、ＯＥＣＤが目的のトップに掲げている。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120207/plt1202070857004-n1.htm ■【失われた２０年】
図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
図：日米中 名目ＧＤＰ推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
（１３年間連続、年間自殺者数３万人以上、自殺率主要先進国１位）
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
今、日本経済に求められているのは、
円高・デフレ不況を超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないでしょうか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた２０年」から脱却することが必要であると思います。
すなわち、財政拡大を伴う強力なリフレ政策の断行が必要です。
■独占インタビュー ノーベル賞経済学者 Ｐ･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」
日銀は正気とは思えない
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。
日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ１３年間、下がりっ放しです。
それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994?page=4
@maeda: 「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです
…大型の財政刺激策…また金融政策面では…インフレ･ターゲット政策を採用させる必要がある」
／独占インタビュー ノーベル賞経済学者 Ｐ･クルーグマン…
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/106352160203227136
■世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）
■求められる政策対応
日本においても事情は同様だ。
経済停滞から十分に回復していない状況で財政赤字削減に踏み切ることがさらなる経済停滞に繋がり、
財政赤字がさらに深刻化してしまうというのは歴史が教えてくれる教訓でもある。
結局、経済停滞から脱することが財政赤字削減の特効薬なのだ。
若田部昌澄早稲田大学教授は、欧州や米国が現在進めている歳出削減を「早すぎた出口戦略」と評しているが、
その通りだろう（ http://diamond.jp/articles/-/13631?page=3 ）。
この最悪のリスクが実現しないことを切に望む次第だ。
http://webronza.asahi.com/synodos/2011082300003.html
■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」 デフレを超える経済政策に向けて』紹介文
第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行
■日本の経済政策の「失われた二〇年」
「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。
それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。
デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。
デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。
確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、
二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。
しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、
先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。
そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。
一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、
将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。
紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。
新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、
デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2
■デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない（岩田規久男）
―― 日銀の独立性は、日銀が長い時間をかけてやっとの思いで手に入れたものです。
そう簡単に手離すとは思えません。
岩田：しかし政府が動けば可能です。日銀法を改正すればいいだけですから。
そのためにも、デフレがすべての元凶であることに気づいてもらわなければなりません。
▼インフレ目標を導入せよ
―― 海外にはすでにインフレターゲットを導入しているところもあるようですね。
岩田：イギリス、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランドなどで導入しています。
その結果、それまで２ケタに近いインフレだったものを、ターゲットどおりの２％に押さえ込み、
その一方で、経済成長率は３〜４％と、それまでの２倍近くに伸ばすことに成功しています。
現在インフレ目標採用国は２５ヵ国に上ります。・・・
世界を見渡せば、インフレターゲットを導入した国は、いずれも実績を残している。
そうした前例がいくらでもあるんだから、一度やってみればいいんです。
日本が失われた１０年を繰り返さないために、それが絶対必要なんです。
http://ceron.jp/url/column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553
http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=bi_l&a=017-1256710553
■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授
◆要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
岩田教授が言っているように、一度やってみればいいんです。
もう「財務省・日銀レジーム」の政策で、もう２０年近く失敗しているのですから。 ２０年もデフレに苦しんでる日本
つまり２０年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ
だったら思い切って政策を転換すればいいのに
どうしてバカ菅にしろルーピー鳩山にしろ 同じ路線を進もうとするんだ？
http://twitter.com/Montague926/status/29512704267919360
失敗しても失敗しても、同じことを繰り返す。
なぜ、自公政権時代の政策を変えようとしないのだろうか。 リフレ（年率２〜３％のマイルドインフレ）＋累進課税強化・富裕層への課税強化＋負の所得税（負の消費税）
を実施するべきだ。
累進課税強化＋負の所得税は、ビルトインスタビライザーの強化にもつながる。 【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。
現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。
２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545
負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。
http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587
こういうと必ず、
再分配政策と構造改革（潜在的経済成長率を増す政策）やリフレ政策（安定化政策）を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。
経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではありません。 もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。 再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768 社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。 「低負担・低福祉」という意味での「小さな政府」は反対だが、
私は、官僚・公務員の天下り団体をなくす、
人件費・管理費を削減するという意味での「小さな政府」は、賛成。 官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。
具体的には、基本所得保障制度（負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム）、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法２５条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。
経済成長は、労働問題や貧困問題を解決する必要条件であって、十分条件ではない。
経済成長に加えて、再分配政策が必要。
それも、社会学者の宮台真司のひそみをまねると「既得権益を剥がした再分配」が必要。
■「資本主義社会」は放置すれば、富の偏りが発生し、
それが一定限度を超えることで自動的に破綻する構造的な欠陥がある。
これは利点を密接に結びついた欠点なので排除は不可能。
とすれば資本主義における「国家」の役割りとは、
富の一定以上の偏りを防止することで破綻を回避すること。
それが「再分配」
http://twitter.com/#!/ano_ano_ano/status/155558640194031616 こういうと、共産主義者！って非難されるかもしれないけど、
問題なのは「一定以上の富の偏り」であって、富の偏りそのものではないんだよね。
富の偏りそのものは、活力を生み出すものとして肯定される。
その上で、それでもそれが一定以上になると、失う活力のほうが大きくなるよね、っていうバランス
http://twitter.com/#!/ano_ano_ano/status/155558661098442752 東大経済学部出身で若手を代表する経済学者である飯田先生が、
格差を問題視したり、ベーシックインカムを提唱したり、
環境重視型経済を肯定的に捉えるのをみて腰が抜ける人たちも多いんだろうなと思う。
もちろんデフレ克服・リフレ政策による経済成長を最重要視しているのだけど。
http://twitter.com/#!/ano_ano_ano/status/156775606015639552 |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。