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2012年2月 7日 (火)
辺野古移設認めねば普天間固定化という選挙妨害
宜野湾市長選を目前にして、米国や米国の手先である防衛省が露骨な選挙妨害まがいの行為を繰り返している。
防衛省が自らの考えを表明し、職員の親類縁者まで集めて、必ず選挙に行くように「講話」を行った。直接、誰に投票してほしいと言わなくてもだれに投票しろと言っているのかは分かる。
「李下に冠を正さず」の言葉を踏まえるなら、政府は迅速に沖縄防衛局長を更迭すべきである。
宜野湾市長選挙の告示もあり、宜野湾市長選が目前に迫っている。
政府が率先して選挙妨害を行う。このようなことが許されて良いはずがない。
このタイミングで、米国が新たな行動を示した。普天間移設と海兵隊のグアム移転をセットで実現するとしてきた方針を改め、この二つを切り離し、海兵隊のグアム移転を先行させる方針が新たに示された。
この新方針について、両者が切り離される場合、普天間基地の移設が先送りされると、普天間基地利用が固定化される可能性が高まるとの説明が付されている。
この新方針および新方針に伴う説明と宜野湾市長選との間にどのような関係があるか。
米国の行動とメディアの報道をつなぎ合わせると、
「普天間の辺野古への移設を認めなければ、普天間を固定化する」
ということになる。
普天間基地は宜野湾市に位置する。
つまり、辺野古への移設を容認する傾向を示す新市長を選出しなければ、宜野湾市に位置する辺野古基地の使用が固定化されることになる、との圧迫が宜野湾市民に与えられていることになる。
こんな露骨な恫喝まがいの選挙妨害を日本は許すのか。沖縄県民、宜野湾市民が許すとでも思っているのか。
そもそも、普天間基地の返還は、普天間基地が市街地に位置する、極めて危険な軍事基地であることを背景にしたものである。
自民党政府の時代に、利権による利益誘導によって辺野古への移設方針が定められたが、この辺野古への移設方針は、その後の国政選挙および地方選挙によって、根本的に変化している。
日本は国民主権の国家である。議会制民主主義を採用する国家である。
国政の方針は選挙によって示される民意の変化に従い変化する。
終戦直後、総選挙によって社会党政権が樹立されたが、その後の選挙結果により自民党政権に回帰した。
自民党は、選挙結果により社会党政権が自民党政権に回帰したことを、「悪い決定」とは言わない。
過去に決定したことがいつまでも意味を持つなら、社会党政権に戻して固定化すればよいということになる。
自民党時代に、自民党が利益誘導の手法で普天間の辺野古移設方針を決めたが、その後の国政選挙および地方選挙で、普天間の辺野古移設方針については、これを認めないとする民意が明確に示されている。
そのなかで、鳩山内閣が米国と辺野古移設で合意を結んだことは、明らかな政策の誤りである。この責任を追及されて鳩山内閣は総辞職した。
したがって、後継政権である菅内閣は、普天間基地の辺野古移設合意を見直すところからスタートしなければならなかったが、菅内閣はこの当然の対応を示さず、辺野古移設の日米合意を維持する方針を示し、それがそのまま野田政権に引き継がれている。
しかし、国民、沖縄県民、名護市民は、辺野古海岸を破壊して巨大滑走路を新設することに明確に反対の意向を表明している。
国民、住民が反対の意思を明示している以上、政府は辺野古に軍事基地を建設することを強行するべきでない。当然のことだ。
米国は外国である。日本は独立国である。独立国日本の国民、市民が辺野古に米軍基地を建設することを拒絶しているのだ。どうして、外国である米国が辺野古に軍事基地を建設することを強制できるのか。
しかも、米国は、日本政府の資金負担で辺野古に巨大滑走路を建設することを求めている。
この米国が、宜野湾市長選で、辺野古移設案に強く反対している伊波洋一元宜野湾市長を落選させるために、辺野古移設を認めなければ、宜野湾市に位置する普天間基地を使用し続けると脅しをかけている。こう考えるのが自然な受け止め方だ。
このような傍若無人の米国を許容するべきでない。
米国は戦後の日本の国政選挙において、巨額の資金を選挙介入資金として投入してきた過去を持つ。内政干渉を繰り返してきた国である。
外国政府である米国から資金提供を受けて政治活動を展開してきたのが自民党と民社党である。
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