http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2012/02/01　
2012/2/1(水) 午後 4:51
新ベンチャー革命2012年2月1日　No.523

日本は世界一金持ち国家のはず：米国がちゃんと日本に借金を返せば消費増税も必要ないし、年金財源不足も全くない！

１．日本政府・野田政権の姑息性が国民に丸見え

　最近のネット世論をのぞくと、日本政府・野田政権が次々に繰り出す法案のウラに隠されている本音を最近ではみんな、たちまち見破っています。例えば、消費増税と引き換えに、公務員給与を7.8％引き下げる案が浮上しています。この提案に対し、官僚の聖域である天下りシステムの抜本改革に手を付けさせないため、公務員給与引き下げをちらつかせて、国民を煙に巻こうとしているのがミエミエですが、これをネット国民にすっかり読まれています。

　また、消費増税が年金財源の捻出であるかのように見せかけるため、年金との一体改革なるキャッチフレーズを財務官僚は野田総理に言わせていますが、これも大嘘であることを2012年2月1日付け日刊ゲンダイがばらしています。年金財源を消費増税で確保しようとすれば、現行の消費税率5％を23％まで引き上げる必要があるとのこと。この数字自体は納得いきます。筆者の個人的事情からその理由を以下に述べます。

　さて、我が家の例を説明しますと、筆者は40数年、年金を払って支払い累積は今、千数百万円となっています。一方、95歳近くまで生きて2年前に亡くなった筆者の母は30数年間、年金をもらい続けて、総額は4千数百万円に上ります。そして80数歳で死んだ父がもらっていた分を足すと総額7千万円を超える計算です。従って筆者が払った年金だけでは筆者の両親を到底、扶養できなかったわけで、誰か他の方が払ってくれた数人分の年金積立金にて筆者の両親が無事、天寿を全うできたということになります。両親を早く亡くされた誰かの支払ってくださった年金積立金が、たまたま長生きした筆者の両親を扶養していたわけですが、この点については年金をせっせと払ってくださった国民のみなさんに大変感謝しています。

　日本において2000年時点で、一人の年金受給者を約4人の年金積立者で扶養している計算ですが、2020年には約2人となるそうです（注１）。つまり筆者が近未来、年金受給者になる頃は日本の年金財源が非常に危ないことがよくわかります。したがって、近未来、年金財源が不足するのは間違いありませんが、それを消費税財源で補填すれば、上記、消費税率23％が必要という計算は当たっているでしょう。

　しかしながら、近未来、大幅に不足する年金財源を年金積立者の支払い負担増額で賄うか、一般国民からの増税負担で賄うかは国家戦略の根幹に係わる大問題です。消費税を10％にする議論と一緒くたにすること自体がすでにまやかしです。

２．小沢・鳩山コンビから民主党を乗っ取った輩は国民からの信用ゼロ

　2009年の政権交代時の民主党と今の野田・岡田民主党はまるで異なる政党であり、かつての自民党よりも劣るというのが、ネット国民の定説となっています。したがって、今の政府・与党が何を国民に提案しても、国民はもう全く信用していません。ネット世論の普及で、国民が賢くなったのと、今の民主党政権のあまりのお粗末さで、政府の正体がバレバレになってしまいました。ここまで来ると、政府が何やってもダメであり、国民の官僚不信感はつのるばかりです、そして政党不信感は与野党問わず急速に広がっています。そこであせった一部の人たちが自公、民主でない第三極の新党結成に動いていますが、なにせ、肝心の民主党の小沢・鳩山グループの動きがよく見えないので、国民はみんなイライラしています。

　政府・与党の消費増税路線暴走を通じて、表面化した政官vs国民離反対立の蔓延はかつてないほど深刻です。それもこれも、日本政治が米国戦争屋ジャパンハンドラーに背後から操られて、民主主義が骨抜きにされているからです、欺瞞的二大政党制の米国と非常によく似た政治状況が日本で起きています。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログの No.225の注記をご覧ください。

３．政府の経済政策に対する不審感が急速に高まる

　ネット世論でよく指摘されているのが、政府の経済政策です。日本経済は90年代初頭のバブル崩壊以降、20年間もデフレが続いています（注２）。われら国民は働けど、働けど、ドンドン貧乏化していることが数字によく表れています。だから政府の税収が伸びるわけがありません。そこで、財務省は増税をやって自分たちのポケットマネー（特別会計財源）を減らさないようしようとしていますが、その心根が国民に見透かされています。

　デフレ経済日本で増税すれば、ますます経済が疲弊して逆効果であることは子供にもわかります。財務省は全て承知の上で増税を国民に求めているのです。そのことを国民の多くが気付き始めています。

４．財務省は日本を繁栄させようと思っていない

　これまで、国民は政官指導層は日本を良くしようと思っているはずだと思い込んできましたが、最近の国民は、日本の政官指導層は日本を良くしようとする気はないのではないかと疑い始めていますが、そのとおりです。

　本ブログではそのことをすでに指摘しています。まず、小沢・鳩山政権の崩壊にて、日本は悪徳ペンタゴン独裁国家となっており、日本から民主主義がすでに失われています（注３）。さらに、悪徳ペンタゴンは日本をよくするどころか、実は日本を滅ぼそうとしているのではないかとすら極論できます（注４）。

　人間はアカの他人の不幸に接しても悲しくないように、世界の人々は日本が不幸になっても日本人以外、誰も悲しみません、否、それどころか、日本が消えてくれた方が良いと考える人の方が圧倒的に多いのです。米国にもそのような人が存在しますし、日本近辺の周辺国にもそのような人が存在します。

　したがって、財務省の官僚がそのような人にコントロールされて、そのような人の言いなりに動いたら、結果的に日本は滅びて行くのです。

５．日本はほんとうは世界一の金持ち国家であると気付け

　80年代後半、プラザ合意以降の日本政府・日銀がバブル発生と崩壊の過程でオウンゴール（日本経済自殺行為）を放っていたことを指摘したのは米国経済学者マイケル・ハドソン博士でした（注５）。

　彼ら政府・日銀の政策は奏功し（？）、この20年間、日本経済は衰退する一方なのです（注２）。彼らはそれなりの専門家集団ですから、増税すれば一層、日本経済が疲弊することはわかっています。にもかかわらず、増税路線を暴走している、というより、だからこそ、増税路線を暴走しているのです、これをオウンゴールと言わずして、何といえば良いでしょうか。

　これまでお人好し国民は日本の政官の指導層は日本を良くしようと思っているはずだと信じてきたかもしれませんが、今の日本が米国戦争屋に闇支配されているかぎり、日本の政官の指導層は米国戦争屋の言いなりになっているだけですから、日本を良くしようとは全く思っていないと知りましょう。

　米国が日本にちゃんと借金を返せば、消費増税も不要だし、年金危機もまったくないのです、日本国民は昔も今も、勤勉であることに変わりはないのですからほんとうは世界一のお金持ちなのです（注６）。ただ残念ながら、われらの国富が政府・日銀によって米国に移転されているので貧乏になっているだけなのです、われら国民はそれに気付くべきです、米国を恐れる日本のマスコミは絶対にそれを報道しませんから。

注１：厚生年金・国民年金増額対策室
http://www.office-onoduka.com/siru_seido/ss0701.html　

注２：国民総生産（ウィキペディア参照）のGDP経年変化
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3#.E6.97.A5.E6.9C.AC

注３：本ブログNo.435『2009年政権交代の挫折：日本は悪徳ペンタゴン独裁国家となる』2011年9月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26328585.html

注４：本ブログNo.504『2012年日本の不幸：日本を滅ぼすことを使命とする勢力に支配されている悲惨な現実』2012年1月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27964946.html

注５：本ブログNo.505『日本の黒幕の使命：日本の国際競争力を弱体化させること』2012年1月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27977360.html

注６：本ブログNo.503『日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず：消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話』2011年12月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27949807.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm　

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

コメント
01. 日高見連邦共和国 2012年2月07日 07:33:36 : ZtjAE5Qu8buIw : nn9BcWcoc2 日本は世界最大（？）の債権国である。 この事、どんだけの人が理解してるんだろーね。 それを“伝えない”マスメディア・・・
02. 2012年2月07日 08:44:22 : u8D2IS9tqI 国の財政赤字の最大の原因は、国の支払い能力を遥かに超えた民間の倍額以上の 公務員の給料。 これを民間並みに是正しただけで、毎年２０兆円が浮く。 因みに、日本の公務員の平均給与は、手当込みで８００万円。 フランスは、３２０万円、日本の政治家がお好きなスウェーデンは、２７０万円です。 そして、日本の財政赤字の双子のもう一つの原因は、高額所得者の所得税を下げて、 消費税を導入したことです。 年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進強化をすると毎年２０兆円の増収になります。 その働き以上に取り過ぎた高額所得者の所得の一部を適正に徴税し、社会に還元させる所得の再分配による社会福祉が、今求められています。
03. 2012年2月07日 09:08:21 : EszHBBNJY2 >>公務員給与を7.8％引き下げる案が浮上 これも2013年度までの暫定処置だけどね。 だから、実行されても2年弱。そもそも法案が遅れているので、 実行されるかどうか怪しい。 こんな詐欺取引で、消費税増税を実行されたらたまらん。 国民を愚弄、馬鹿にしている。どこまでも官僚の操り人形の政治家ばかりだ。
04. 2012年2月07日 10:52:16 : tNBiaxTOtg 日本は世界一金持ち国家： 発狂詐欺国家米国がちゃんと日本に借金を返せば消費増税も必要ないし、年金財源不足も全くない！ http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin03.htm http://www9.plala.or.jp/rescue/08.html 日本の財政赤字の最大の原因はアメリカである、 因みに、日本の公務員の平均給与は、手当込みでたった８００万円。 こんな端金で朝から晩までドアツードアで10時間も働かされている、 その上、公務員だからと日の丸君が代などという 精神異常のマントラを拝まされている、 これほどの奴隷人間は中世にもいなかった、 しかし 民間は年収が500万も行かない奴隷以下捨て犬並みの企業もある。 腐り切った日本財界が溜め込んだ余剰資金の総額は220兆〜230兆円。 労働者はゴミ扱いなのだ。 アメリカへの借金を取り戻し、 民間労働者、公務員の給与を２０％上げることで 日本はデフレを脱却し、疲弊した経済は蘇る。 http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
05. 2012年2月07日 11:19:34 : hYMJ5NNYfU いやー、面白い投稿です。日本国債が外資に買い占められてる理由を良く言い当ててる。でも、お年よりは騙されて売るんだろうなー。
06. 2012年2月07日 13:57:33 : uyASMyMF7A 正規雇用を増やす。 法人税がぬるいから、企業は経費削減による利益増を目指し、正規雇用することで発生する各種保険等の企業負担を不必要経費とみなし、削減対象となる。 正規雇用で発生する企業負担増によって、税制優遇され、今より利益が増えるのであれば、企業はこぞって雇用を生み出すはず。 同時に、独法や特法をゼロベースで見直し、損益事業については全て民営化し、民間に市場を開放し、民間企業が新たな雇用を増やせる環境を促進する。 雇用が増えれば、納税者が増え、税収もあがる。 正規雇用で生活が安定すれば、経済的な理由で結婚や出産を控えている人が減り、出生率も向上する。 景気や出生率が緩やかでも右肩上がりの兆しが見えれば、社会保障や年金など、現行システムの本当の穴が見えてくる。 景気も右肩下がり、出生率も過去最低更新中の今では、穴だらけで、本当にふさがなくてはいけない穴がどれなのか判らない。
07. 2012年2月07日 16:03:57 : 0EopofEgjc 財務省＝日銀は去年の１０月末から５日間で覆面介入を含めて約１０兆円の円売り市場介入をしていたんだな。 単なる円売り介入には付焼刃的効果しかないことは前から盛んに指摘されているのに・・・ それに対する安住大臣の発言 「国益を守るためであれば、いかなる措置も取ると私は申しあげている。それを行動に移しただけです」 効果のない事をいくら行動に移しても、事態が改善しない事を身を持って証明しただけだったようだな。 バカか、こいつ等？
08. 2012年2月07日 18:56:07 : E7ZPPZeQEy 米国は日本にカネを返す気は毛頭ありません。 福田康夫は、役１００兆円分の米国債をチャラにするように言われ、切羽詰って政権を投げた…説がある。　福田康夫にはまだ常識が有ったのだ。 売国ポチ小泉なら、尻尾を振って承諾していたかも。　もちろん、いくばくかの見返りを貰ってだ。
09. 2012年2月07日 21:35:29 : p3SRU8nXwk やくざ米国がｶﾈ返すと思っているのか？ 日本も北朝鮮を見習えばよい。 核を持って財務省証券を売るぞ！と脅せばよい。 これが世界の常識。 草食日本人は変にリンリリンリと騒ぐが リンリの儒教は中国の日本戦略と心得よ。
10. 2012年2月07日 23:12:35 : 42IawTmV2M 　『働く事は蓄財』です。　屁理屈は浪費で疲弊に繋がる。生産を弁護せよ。

11. 2012年2月08日 15:44:26 : lGA4huCFxg この投稿、コメント大変よく出来ました、 が、しかし、超弩級J,b氏が来日しますよ。 軽井沢のｂ,g氏の別荘建築はじまりましたよ。

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