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普天間固定化に現実味 戦略なき民主政権「袋小路」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120205/plc12020523440011-n1.htm
2012.2.5 23:37 産経新聞
民主党政権2年5カ月のツケが一気に噴き出したかのようだ。日米両政府は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と在沖米海兵隊のグアム移転問題とを切り離すことで合意。歴代政権が追い求めてきた「沖縄の負担軽減と抑止力の維持の両立」という大目標は振り出しに戻った感すらある。背景にあるのは、民主党政権の場当たり的な対応と無責任さ。折しも、基地問題を争点とする宜野湾市長選が5日告示されたが、民主党は自主投票を決めこんでいる。(高木桂一、加納宏幸)
5日告示された市長選は元県議と元市長の一騎打ちとなった。2人とも普天間の県外移設を訴えているが、実情はかなりの温度差がある。
自治労出身の元市長、伊波洋一氏は一貫して県内移設に反対の立場。しかし、「支持勢力は『普天間』を対米闘争拠点として温存すべく、逆に普天間の固定化を狙っている」(公安関係者)とも指摘される。
仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事の全面支援を仰ぐ元県議、佐喜真淳氏も県外移設を訴えているが、かつては知事と同様に条件付きで日米合意に基づく同県名護市辺野古への移設を容認していた。県関係者は仲井真氏の胸の内を「辺野古移設以外、現実的な選択肢はないというのが本音だ」と代弁する。
市長選の帰趨(きすう)は、普天間問題の将来、ひいては日本の安全保障の将来を大きく左右する。しかし、現在の政権党である民主党が選んだ選挙戦へのスタンスは「我関せず」だった。
市長選告示の前日、日米両政府は普天間移設を含む米軍再編問題で大きな決断を下した。在沖米海兵隊8千人の移設に関し、4700人をグアムに先行移転し、その前提条件だったはずの普天間の辺野古移転は分離して検討するという内容だ。これで普天間の「固定化」が一気に現実味を帯びてしまった。
予兆はあった。米政府高官は1月末に韓国・済州島で開かれた日米韓の防衛当局による高官協議の際、普天間の「固定化」はやむを得ないとの認識を示していた。米政府当局者は昨秋頃から「固定化」という表現を使い、日本側に合意の早期履行を求めていた。
米側には、このままでは、中国のミサイル攻撃を受けた際に海兵隊を機能させられないという懸念があった。だからこそ、アジア太平洋地域重視の新国防戦略を掲げた。しかし、民主党政権は首相が2人も代わっても、この現実を直視することができなかった。
沖縄の県民感情も軽んじてきた。前沖縄防衛局長の不適切発言に続き、真部朗(まなべ・ろう)沖縄防衛局長が職員に「講話」で投票を呼びかけた問題も発覚した。防衛相は2人続けて「素人」とのレッテルを張られている。
民主党の前原誠司政調会長は5日、「普天間の固定化にならないよう、沖縄の理解が必要だ」と述べたが、沖縄と米国双方から信を失った民主党政権は、完全な袋小路に入っている。
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