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2012年2月 5日 (日)
消費税の勝栄二郎、TPPの宗像直子、アメリカに洗脳されたキャリア官僚たち…株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/520141605fb9c407913d233411c0a508
この内容について、多くを語る必要はありますまい。書かれている内容がすべてです。日本の官僚たちの洗脳ぶりが判ります。
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(転載開始)
消費税の勝栄二郎、TPPの宗像直子、アメリカに洗脳されたキャリア官僚たち (株式日記と経済展望)
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/520141605fb9c407913d233411c0a508
2012年2月5日 日曜日
TPPで国を売る、宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)
消費税の勝栄二郎、TPPの宗像直子、アメリカに洗脳されたキャリア官僚たち TPPで国を売る、宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)
◆TPPの黒幕 経産省女性官僚がやったコト 2011年11月21日 日刊ゲンダイ
マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、TPPの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)である。 なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。 日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを(TPPの)貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。 問題のペーパーはAPECのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、宗像は与野党のTPP慎重派から吊るし上げを食らっているのである。 「18日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を反映させたものに差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。でも、外形的にはTPP参加の旗振り役である経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。 それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。本当に差し替える気があったのか。経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。枝野氏はその通りの発言をしているのではないか。疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野大臣とカーク通商代表との議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。宗像氏本人か、上司か、大臣か。誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」(ジャーナリスト・横田一氏) 今回はたまたまTVが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。 宗像氏は東大法卒、ハーバードでMBAを取得した後、1984年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。 沖縄防衛局長の問題や田中防衛相の大バカ答弁に目を奪われているうちにTPP交渉がどんどん進められている。昨年秋にはあれだけ騒ぎになったのがウソみたいに“既成事実化”が進んでいるのだ。そんな中で明らかになったのが、TPPの黒幕といわれた女性キャリア官僚、宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)の暗躍だ。この国の官僚は油断も隙もあったもんじゃない。 宗像部長といえば、昨年秋のAPECで名前が知れ渡った「TPPの黒幕」だ。野田首相が「言った」「言わない」で大モメになった「日本は全ての物品サービスを(TPPの)貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との発言は、彼女が枝野経産相のために作成した文書の中にバッチリ、出てくるのだ。 TPP慎重派議員が追及し、シラを切る宗像の“したたかさ”がクローズアップされたものだが、彼女の暗躍はこんなものではなかった。 久野氏といえば、元大洋漁業の取締役などを歴任、同社の社外取締役だった白洲次郎の秘書を務めたこともある。精糖工業会会長のほかに和菓子振興会会長も兼務し、旭日中綬章も受けている。歴代農相とは太いパイプがある農水業界の有力者で、TPP反対派の超大物だ。その久野氏が勉強会で、こんな話をしたのである。 まさに亡国官僚の大暴走ではないか。TPPに参加すべきか否か。政治が何も決めていないのに、宗像は交渉参加に向けて、動き回っていたことになる。それも、久野氏のような大物をオルグしようなんて、いい度胸だ。 「株式日記」では政治家と官僚の力関係を述べてきましたが、政治家は国民に選ばれた代表なのだから総理ならびに各大臣は官僚たちをコントロールし空ければなりませんが、逆に官僚に使われてしまっている。なぜこのような力関係が逆転してしまうのか、おそらく政治家がバカすぎるのでしょう。 (転載終了)
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国を売るのか!
<慎重派が呼んで吊るし上げ>
国民が知らない間にどんどん既成事実化が進んでいる
昨年3月、東日本大震災が起こり、以後、菅政権は震災・原発対応に忙殺された。TPPの議論は封印され、全省庁が震災対応にかかりっきりになっていた最中も、水面下でこっそり、TPP慎重派潰しにいそしんでいたのである。
「これが明らかになったのは今月2日に開かれた『TPPを慎重に考える会』の勉強会です。『TPPを考える国民会議』副代表世話人の久野修慈・中央大学理事長(日本精糖工業会会長)が宗像氏が慎重派の説得に動き回っていたことをバクロし、問題にしたのです」 (ジャーナリスト・横田一氏)
「宗像直子さんから何回も『会いたい』と電話があり、昨年の6月30日、同僚と2人で私の会社(中央区日本橋)に来ました。とうとうと1時間45分、TPP問題について述べた上で、『農林水産大臣を説得していただきたい』と言ってきました。なぜ、私が農林水産大臣を説得しないといけないのか。民主党は政府(政治)主導なのだけれども、宗像氏は(経済産業)大臣の命令で来たのか。官僚主導で来たのか。これはお答えしていただかないといけない。昼間ですから公務時間です。誰の命令で来たのか、ご回答を願いたいと思います」
「もちろん、宗像氏ひとりで、こうした言動はできない。省ぐるみで動き回っていたのは確かでしょう。TPPはこうやって、完全に官僚主導で進んでいる。野田首相は『国民的議論を』なんて言っていますが、そう言っているそばから、関係国との事前協議の日程がどんどん決まっている。交渉参加がもはや既成事実化されつつあるのです。国民に中身が知らされないまま、勝手にTPPが走りだすことになります」(横田一氏=前出)
「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦・前農相は「久野氏の発言は大事だ。内閣総理大臣か、経済産業大臣に文書での回答を求める要望書を出すことにする」と語っていたが、当然だ。国民の知らない間に国を売られたらかなわない。
(私のコメント)
法制度上は総理や大臣が官僚に対して指揮命令していかなければなりませんが、総理や各大臣は何も分からないから官僚たちに丸投げしてしまう。高度成長時代はそれでも上手く行っていたのでしょうが、壁に突き当たって難問題に突き当たると官僚たちは迷走し始めた。そこに付け込んでアメリカがいろいろと官僚にちょっかいを出してくる。
官僚たちが政治家に対して強気なのは、横田幕府の存在がありますが、横田幕府に逆らう政治家がいると東京地検が動いてその政治家を失脚させてきたからだ。財務省の勝栄二郎や経済産業省の宗像直子が勝手に動けるのは横田幕府の威光によるものだろう。歴代総理も総理になって始めて自分が日本の最高権力者でないことに気がつくのだろう。
もちろん横田幕府は表立っては何もしませんが、主要な官僚たちを動かして政治を思うがままにしている。彼らはアメリカ留学帰りでありキャリア官僚として出世する代わりにアメリカの言うがままにならなければならない。官僚に人事権は大臣にあるはずですが事務次官が持っており、アメリカ留学組しか出世が出来なくなっている。
消費税の増税もTPPの加盟も官僚たちが動き回って反対派の政治家を説得して回っている。大臣の命令でそうしているのなら分かりますが、官僚たちは総理や大臣を差し置いて勝手に動いている。官僚たちが実権を持ってしまうのは情報を独り占めしてコントロールしてしまう為であり、政治家たちは官僚に踊らされてしまう。
日本の民主主義は完全には機能しておらず、政治家は官僚を使うことが出来ず使われてしまっている。政治家がバカだからと言ってしまえばそれまでですが、サポートすべき秘書たちが機能していない。秘書たちも使いこなせない政治家が数十万人もの官僚組織を使うことは無理がある。政治家も秘書も選挙で落選してしまえば失業してしまうから、普通の人間は政治家にならないし秘書にもなり手がいない。
政治家が弱体化したのは小選挙区制で有力政治家も落選するようになったからだろう。その為になおさら人材が政治を志さずに、何とかチルドレンみたいな国会議員ばかりになってしまった。鈴木宗男議員も外務省に力のある政治家でしたが、スキャンダルを暴露されて地検に捕まってしまった。このように日本の政治は官僚とマスコミと横田幕府がコントロールしているのであり、政治家が劣化する一方だ。
結局は政権交代の為に小選挙区制を取り入れたのですが、政権が代わっても官僚とマスコミと横田幕府の支配体制を変えることが出来ないことがわかった。官僚がいくら優秀な人材ではあってもアメリカの言いなりでは意味がありません。もちろん少数ですが国益の為に頑張っている官僚もいますが、アメリカ組にはじき出されてしまう。
財務省の勝栄二郎や経済産業省の宗像直子のような出過ぎた真似をする官僚は排除しなければなりませんが、政治が腐っているからシロアリが中央官庁に住み着いてしまう。国益の為に頑張る議員ほどマスコミに叩かれて落選したり失脚したりしていますが、売国マスコミが諸悪の根源なのだろう。読売や毎日や朝日といったマスコミは戦争を煽った罪でGHQに潰されるべき存在でしたが、救われる代わりにアメリカの言いなりになるようになった。
だから大手マスコミは消費税増税やTPP加盟に賛成している。この二法案はどう考えても日本のためにはなりませんが、官僚とマスコミと横田幕府のトライアングルは日本のシロアリだ。勝や宗像といったシロアリ二匹を退治しても何も変わらない。最終的には横田幕府の倒幕しか手はありませんが、現代には西郷も大久保もいない。
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