13. 2012年2月05日 21:10:58
: sjIwKy7lQM
危機感が弱いのは野田首相や仙谷政調会長代行だろう。
このままでは、従来どおり、官僚の敷いたレールに乗っかっているだけの行政しかしない自民党に政権が戻ってしまうぞ。■こういう話がある。2011年12月15日の夜、細川元首相は公邸で野田首相と会い、
消費増税だけが自分の内閣の使命だと思ったらとんでもないことになるといさめた。
これに対して野田首相はこう返している。
「他のことを考える余裕はない」と。
これほどまでに首相を洗脳する財務省の力に慄然とする。１日日経
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/153278044197498882
■野田総理はネバーギブアップなんて、
マニフェストを反古にして増税路線＝既得権保護路線にそこまで政治生命をかけられるなら、
既得権打破に「ネバーギブアップ」で望めば英雄になれるものを。
財務省から、ある種の洗脳をされているのだろうか？
http://twitter.com/#!/shinichiroinaba/status/154889348624551936
■ここで解散総選挙をやれば、多分、民主党は負けて自民党が第一党に返り咲くのだろうけど、
すると、自民党が消費税増税をやっぱりやるだけなんだよな〜・・・
http://twitter.com/#!/shinichiroinaba/status/152373495165231106 ■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから 同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率１０％引き上げを公約。 従来どおり官僚の敷いたレールに乗っているだけの自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、
公約どおり消費税は引き上げられる。
自民党は、原発推進派で、
格差是正・貧困撲滅にも消極的。
小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、
年金の支給年齢も引き上げられるだろう。 ■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。
【結論】解散ではなく、野田内閣総辞職が最善の選択だ。
民主党は、「マニフェスト（国民との契約）実現」にこそ、不退転の決意を示せ！
■民主党・野田首相は、「消費税増税」ではなく、「マニフェスト（国民との契約）実現」に不退転の決意を示せ！
すなわち、「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」実現に不退転の決意を示すべきだ。
「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」が
三大重要マニフェスト。
具体的には、
（１）「脱官僚」；
政治主導確立法案等 （２）「財政支出の無駄削減」
「埋蔵金」などで５兆円を捻出
「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円を捻出
「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出 （御参考）民主党が政権交代前にまとめた天下り先への関連予算＝１２兆円超の官僚の権益構造
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html
２００９年７月１４日 麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で野党時代の野田が語った言葉：
「２万５，０００人の国家公務員０Ｂが天下りをしたその４，５００法人に１２兆１，０００億円の血税が流れている。
その前の年には、１２兆６，０００億円の血税が流れている。消費税５％分のお金です。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0001/17107140001046a.html
マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。…
民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、
私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。
平成21年8月6日 野田よしひこ
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2009/2009_0806.html
野田首相は、言った言葉を守るべきだ！ ５回を超える天下りをし生涯収入８〜１０億円の官僚も存在する
http://news.livedoor.com/article/detail/5948471/
【社説】増税前にやるべきこと 野田改造内閣が発足
官僚が既得権益死守のために改革案を骨抜きにするのは常套（じょうとう）手段だ。
行政の無駄を残したまま増税だけが強いられてはたまらない。
◆天下り根絶どこへ
さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。
この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。
天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。
民主党政権がすべての政治力を投入する価値はある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000074.html 以上のとおり、特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、２０兆円以上の財政支出の無駄を削減できるはず。
つまり、２０兆円以上の財源を捻出でき、
その財源を「最低保障年金」や「負の所得税」といった基本所得保障制度等の社会保障に使うことができるようになる。 （３）年金制度の抜本改革：
「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」
「月額７万円の最低保障年金」
「消えた年金問題の解決」
「年金通帳の交付」
「社会保険庁（→日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁の創設」。 以上、すべてマニフェストに明記されていることだ。 これらを実現するまで絶対に解散するな！約束を守れ！
実現する意志がないのなら、野田内閣は直ちに総辞職し、
小沢氏や馬淵氏に首相の座を譲れ！ さらに付け加えると、少なくとも、以下の政策を断行するべきである。
（１）日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。（強力なリフレ政策）
（２）共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ（貧困層の底上げ）を図るべきだった。（強力な再分配政策）
（３）フランスのＰＡＣＳ法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。
日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。（強力な少子化対策）
（４）特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、何十兆円以上の財政支出の無駄を削減（強力な行財政改革） なお、こういうと必ず、
再分配政策と構造改革（潜在的経済成長率を増す政策）やリフレ政策（安定化政策）を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。 経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではない。 もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。 再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768 社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。 「低負担・低福祉」という意味での「小さな政府」は反対だが、
私は、官僚・公務員の天下り団体をなくす、
人件費・管理費を削減するという意味での「小さな政府」は、賛成。 官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。
具体的には、基本所得保障制度（負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム）、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法２５条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。
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