またＴＰＰによるデフレと超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ
益々高くなる。日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず
実施されることになるだろう。

連立/再編の軸が「消費税」になりつつあるのですかね。
本気で政治主導にしたい議員は消費税増税反対にまわってほしいものです。でなければ財務省のパペット。

植草氏、がんばってください。応援しております。

民主党が崩壊しても、自民党はそれ以上にダメなのが国民の悲劇。
自民党は方向性がそもそも間違っている。
自民党政権は、官僚の敷いたレールに乗っているだけの政治で、
国民生活を破壊してきた。
「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗。
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
「百年安心プラン」とやらの２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状だ。

政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、
これと戦って、マニフェストを実現するには、
政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を
持つことが必要だということだ。
でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。

（１）狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。
これが一点。
（２）次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、
マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。
これが二点目。

それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。

■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡を責めても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664
経済学者

■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505

自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。

■小沢氏、増税法案に造反明言　離党は否定
民主党の小沢一郎元代表は４日までに共同通信の単独インタビューに応じ、
野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、
法案採決では反対に回る意向を表明した。
国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。
次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。
自らの離党は否定した。
党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明言したことで同調者が相次ぐのは必至。
参院与党過半数割れと合わせ、最重要課題の実現は一層遠のき、首相の政権運営が行き詰まる可能性も出てきた。
小沢氏は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり
「社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている」と指摘。
政権交代時のマニフェスト（政権公約）で掲げた
「統治機構の転換をはじめとする大改革」に取り組まずに増税するのは「国民を愚弄する背信行為だ」と批判した。
その上で野田政権が３月提出、早期成立を目指す消費税増税関連法案の採決では「反対する」と断言。
執行部にこの意向を伝えたと明らかにした。
「大改革」を断行した上での将来的な消費税増税には理解を示した。
野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応は「その場になってみないと分からない」と同調に含みを残した。
増税法案が成立しない場合、首相が解散に踏み切る可能性について
「国民は了承しない。国民が許さないことは政治家にできない」と否定し、内閣総辞職を迫られる展開を想定。
「首相が代われば政権交代後、４人目となる。ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか」と、
次期政権は選挙管理内閣になるとの見通しを示した。
野田首相には「もう一度原点を思い起こしてもらいたい」と忠告。
自身の政治活動に関し「離党は今のところ考えていない」とし、
今後の政権・党運営への関与は「何とか改革のレールは敷きたい。
ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない」と語った。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001962.html

野田首相は、一刻も早く退陣したほうがよい。
次期政権は、

馬淵首相−小沢幹事長

小沢首相−馬淵幹事長

でよいのでは。馬淵は筋金入りリフレ派だから、日本初の本格的リフレ政権になる。

■小沢鋭、馬淵氏が勉強会＝消費増税反対で結束
　民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相らが新たな勉強会
「円高・欧州危機等対応研究会」を発足させることが８日、分かった。
初会合を９日に開き、会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏を選任し、今後の活動方針について意見を交わす。
　８月の党代表選で馬淵氏は野田佳彦首相に敗れ、小沢氏は出馬に意欲を示した経緯がある。
両氏は、首相が目指す消費増税に反対で、党内の反増税派を糾合したい考えとみられる。
来年秋の党代表選をにらみ、存在感を示す狙いもありそうだ。　
　呼び掛け人には、小沢一郎元代表に近い鈴木克昌筆頭副幹事長も名を連ねている。
元代表が同研究会のメンバーに影響力を及ぼそうとすることも予想される。（2011/12/08-11:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120800337

■「小沢鋭・馬淵研究会」発足　野田首相の消費増税路線さらに厳しく
消費税増税に慎重な民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相は９日昼、
同党新人議員を中心に約４０人を国会内に集め、「円高・欧州危機等対応研究会」の設立総会を開いた。
小沢、馬淵両氏はともに来年９月の党代表選への出馬に意欲を示しており、
研究会の立ち上げで党内中間派の結集を図る考え。
野田佳彦首相が年内をメドに決着を目指す消費税増税をめぐる党内の意見集約は、さらに厳しさを増しそうだ。
研究会の会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏が就任した。
海江田万里元経済産業相と直嶋正行党副代表を顧問に迎え、
小沢一郎元代表が率いる党内グループ幹部の鈴木克昌筆頭副幹事長らを副会長に据えた。
研究会の設立趣旨は「経済危機・円高対応、マクロ経済政策全般の研究」とした。
幅広い議員の参加を目指し、あえて消費税に関する文言を除外した。
ただ、馬淵氏は設立総会で「歳入改革や歳出削減も検討し、政府にモノを申す研究会としたい」と述べ、
消費税増税をめぐる党内論議で歳出削減優先を主張していく可能性を示唆した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000549-san-pol

小沢鋭、馬淵氏が勉強会＝消費増税反対で結束
民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相らが新たな勉強会
「円高・欧州危機等対応研究会」を発足させることが８日、分かった。
初会合を９日に開き、会長に小沢氏、幹事長に馬淵氏を選任し、
今後の活動方針について意見を交わす。
８月の党代表選で馬淵氏は野田佳彦首相に敗れ、小沢氏は出馬に意欲を示した経緯がある。
両氏は、首相が目指す消費増税に反対で、党内の反増税派を糾合したい考えとみられる。
秋の党代表選をにらみ、存在感を示す狙いもありそうだ。　
http://news.livedoor.com/article/detail/6100373/