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[経済板リンク]豪雪に秘められた神意・・平成教育勅語/皇室典礼だけなら[?]だが「政府紙幣」を旗にした石原新党にまさかの
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/729.html
投稿者 尚林寺 日時 2012 年 2 月 05 日 11:23:46: JaTjL5JPya4go
 

豪雪に秘められた神意・・平成教育勅語/皇室典礼だけなら[?]だが「政府紙幣」を旗にした石原新党にまさかの小沢合流!?
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/859.html
投稿者 尚林寺 日時 2012 年 2 月 05 日 10:10:55: JaTjL5JPya4go

http://rockway.blog.shinobi.jp/

◆2月4日
この豪雪の時期、石原新党が構想されている。3日の産経新聞では、その石原新党の基本政策の草案がわかったとして報じている。詳細は各メディアにゆずるが、その政策の中で注目すべき点がいくつか挙げられている。

その一つは男系存続のための皇室典礼改正というものだ。また経済・財政政策で100兆円規模の政府紙幣発行、更には平成の教育勅語起草などである。この三点は石原新党の特色が出ている点として重要視したい。

皇室典礼改正は今まではややもすると女性・女系天皇を、というような声ばかりが多くマスコミに紹介されてきたが、これはなぜ、日本に天皇と言う存在が二千年も継続してきたか、またそれが男系であったという歴史的意義を理解していない、実に浅薄な合理主義的考え方から来ているものである。ところがその合理主義なるものが、多くの識者が指摘しているように、行き詰まりを示し始めているのが現代の世界の状況である、ということを知れば、石原新党の男系存続のための皇室典礼の改正の持つ意義は、根本的かつ歴史的意義を有するものであることが分かるであろう。

次に100兆円規模の政府紙幣発行である。今の野田政権は増税を実施する方向で進んでいるが、今の日本がデフレ社会であることを知ってなおかつ増税を進めるのである、とすれば、彼はこの日本国を不況のどん底に突き落す最低の首相となる。橋本政権が冒した過ちを再度、もっと強烈な形で行うこととなり、その際には、日本に暴動さえ起こりかねないのである。マクロの経済を知らないとしか思えない考え方であり、是非ともこの増税だけは阻止しなければならない。デフレの時に増税すれば、税収は減るのである。理論的にも歴史的にも証明されている。

ではその代わりに何があるのか、と言えば、★この石原新党が政策として掲げた、政府紙幣発行である。国家の経営と企業の経営が異なる点は、この紙幣発行権というものを国家が有している、という点である。この点を理解していない経営者が多い。政府発行紙幣ならば、国債と違い、金利はつかないから、利息を払えなくなるデフォルトも起きない。もっとも自国通貨による国債にデフォルトはないのだが。勿論インフレになるだろうが、円高で苦しむ現況がある限り、インフレは歓迎すべきだ。勿論極端な、例えばワイマール共和国風のハイパー・インフレは困るが、決してそのようにはならない。理論的にも現実的にもそうはならないのである。

図らずも今、日本には大震災からの復興という命題が課せられている。したがって、この復興のためにも、その財源として政府紙幣発行を実施し、一大復興プロジェクトを組み、新しい日本の再構築を東北から開始するような事業を進めることができるだろう。そのような政府主導での一大プロジェクトを組み、全国からニートの諸君も含めた人材を集め、そして十分な給料を支払いながら進めれば今の不況を好況へと転換していくことができるだろう。デフレの時には財政出動が不可欠であるが、国債発行が既に大量になされている今の状態では、金利のつかない政府紙幣発行で賄えばいいのだ。これこそが国家主権というものの発動の真の姿である。

そして最後は、平成の教育勅語起草である。戦後の教育が占領軍のGHQが望む形で進められてきたことは識者であれば、だれでも知っているだろう。簡単に言えば日本精神破壊教育である。その中には、自虐史観と言われている内容もある。自国の歴史をとにかく貶める見方を教育の中に組み込んだ、売国的教育が戦後なされてきたため、そのような教育環境の中で育った者たちが、売国的な所業をすることに抵抗感を持たないようになっている。少なくとも「愛国心」という言葉が、日本社会の中で、聞かれなくなっている現状がある。

しかし、だからと言って、日本人が愛国心を持たない国民になったわけではない。やはり数千年の歴史で培われてきた民族的土壌ともいえるものが、戦後60年やそこらで破壊され尽くされるということにはなっていない。愛国心などと言わずとも、例えば今回の東日本大震災が起きてから、日本人はその震災の痛みを共に共有するような感情や考え方をし、またそれに伴う行動をしてきている。

と、★このように石原新党の掲げる政策には注目すべき点があり、この新党が本当に旗揚げするのか、旗揚げできるのか、老人三名だけの世迷言で終わらないか、どこまで人々を糾合できるのか、橋下大阪市長や大村愛知県知事などが共闘するのか、などまだまだ予断を許さない状況ではあるが、それでもこの石原新党が真の愛国精神の党として、日本再生の最後の希望になるかもしれない、という予感はする。

大雪の降った安政7年3月3日(1860年3月24日)、桜田門外の変で大義のために命を落とした者たちは、佐藤純彌監督の映画「桜田門外ノ変」の主題歌「悲しみは雪に眠る 」の一節にあるように、再びこの日本の地に生まれ変わる日を待ち望んでいるやも知れない。

昨今の日本がいわゆる外圧を受け、第三の開国だとか、いろいろ言われてきている中、150年前に尊皇攘夷の大義の志をもって開国派の井伊直助を討ち取るため決起した水戸浪士らの魂が転生するのかどうかは、知らないが、真に日本を愛し日本を復興させる使命を持った魂が転生するならば、それを我々は歓迎したいものだ。


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■「石原・小沢会談」が実現していれば、日本の政治は変わっていたかもしれません [これまでとこれからの「小沢一郎」の話をしよう・衆議院議員 石川知裕]

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4922.html

「石原・小沢会談」が実現していれば、日本の政治は変わっていたかもしれません
[これまでとこれからの「小沢一郎」の話をしよう・衆議院議員 石川知裕]
(日刊ゲンダイ2012/2/3)

田原総一朗さんが持ちかけてきた

「石原新党が3月に旗揚げ」――。こんなニュースが政界に激震を与えています。

国民新党の亀井静香代表が昨年末から石原都知事と会合を持ち、新党結成を働きかけたという。国民新党にしてみれば、原点である郵政改革法案が通れば存在意義が薄れてしまいますから、当然“次”を見据えた動きでもあるのでしょう。
石原新党への参加が噂されるのは、たちあがれ日本の平沼代表ら、どちらかというとタカ派の政治家が多い。73年に自民党内で派閥横断的に結成された「青嵐会」に通じる部分があります。

一部報道によると、石原都知事は、小沢元代表のことを毛嫌いしているという。「小沢が加わるなら、オレはやらない」などと非公式の場でコメントしているとも聞きます。
確かに旧田中派の小沢氏と旧福田派の石原氏では、政治理念にも信条にも乖(かい)離(り)がある。さんざん経世会に苦杯をなめさせられた石原氏からすれば、総理への道を阻まれたという思いもあるでしょう。

02年だったか、こんなことがありました。

99年の都知事選で知事に転身した石原氏が2期目をうかがっていた時期。小沢氏は自由党の展望が思うように開けずにいて、民主党との合併を決める前年のことでした。随行秘書の私が持つ携帯に、ジャーナリストの田原総一朗さんから電話がかかってきた。「石原慎太郎さんが小沢さんに会いたいと言っている」というのです。

なぜ田原さんが仲介するのか、不思議に思いながらも伝えると、小沢氏は「本当に知事が会いたいと言っているのか?確認しろ」と言う。
田原さんに聞いたら、「まぁ、そうだ」という返事だったのですが、小沢氏は納得しません。
「ちゃんと知事の秘書に確認しろ」

そこで、石原氏の秘書をしていた高井英樹さんという方に電話をしたところ、先方も政治的な影響を考えたのでしょう。「ま、どっちでもいいじゃないですか」と、ウヤムヤにされてしまいました。

小沢氏と石原氏の場合、「会った」というだけで臆測を呼びますし、結局は仲介した田原さんの手柄になるだけです。それで、この話はご破算になってしまったのですが、会っていれば、何かが変わったかもしれないと思うことはあります。

小沢氏は、政治家として物事を成し遂げるためには、人間的な好き嫌いは度外視して手を結ぶ人です。そもそも、好き嫌いで人を判断することはない。石原氏に対する悪口も聞いたことがありません。

一緒に政党を立ち上げることはなくても、大物2人が恩(おん)讐(しゆう)を乗り越えて協力し合えれば、日本の政治がドラスチックに動き出す。そんな期待を抱かずにいられません

 

 

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コメント
 
01. 2012年2月05日 11:55:21 : n9da0wyyzU
ちょいとネタは古いがスティグリッツは既に日本で政府紙幣を発行することを
提言している。別に高橋洋一のオリジナルではない。
http://blogs.yahoo.co.jp/alternative_politik/13275309.html


『エコノミストしては大罪かもしれませんが、政府紙幣の発行を提言したいと
思います。しかしご理解頂きたいのですが、先に申し上げたとおり、インフレ
経済はデフレ経済とは異なります。インフレ経済の場合には、私の切り札であ
る博士号を取り上げて頂いても結構です。私が政府紙幣の発行を提言すると、
皆さんは私を見つめ、この男は一体どこで博士号を取得したのかとおっしゃる
でしょう。しかし、デフレ経済では、事情は全く逆なのです。少なくとも、議
論に値する考え方だと思われます。政府紙幣の発行により債務のファイナンス
を行います。不連続性については例証はありません。

つまり、「政府紙幣の発行を始めれば、ハイパーインフレを招かないか」と質
問される方がおられるでしょう。理論の上では、世界は非常に不連続的であり、
日銀と財務省の適切な政策についての私の観察では、たとえ政府紙幣の発行を
始めたとしても印刷機のスピードをただ速めるようなことはしないと確信して
います。政府紙幣の発行スピードは非常に緩やかなものとなるでしょう。真の
問題は、政府紙幣を増発しすぎるということではなく、むしろ政府紙幣の増発
が不十分な量で終わるということです。

したがって、不連続性については例証は存在せず、緩やかに増発すればハイパ
ーインフレを引き起こすことはありません。経済理論によれば、適正なインフ
レ率が存在し、この水準となるように供給量を調節することができるのです。
債務ファイナンスに比べてこの方法には多くの利点があります。その一つとし
て、債務ファイナンスの場合には、3ヶ月毎、6ヶ月毎、1年毎、5年毎というよ
うに債務を借り替える必要があります。しかし、政府紙幣を発行した場合には
その必要はありません。発行された紙幣は恒久的に償還されません。・・』
http://blogs.yahoo.co.jp/alternative_politik/13275309.html


02. 佐助 2012年2月05日 19:12:01 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
「地方勢力の躍進もう止められない」産業革命を前倒しできる地方分権は期待できる
地方勢力の躍進は,閃くのは地方分権(道州制)。確かにデメリットもメリットもある。当然多くの課題も存在する。しかし日本が今抱えている主要なる問題点を解消してくれる可能性にかけたいものだ。国民の目はすでに現代版「船中八策」に方向転換しています。「中央集権型統治システム」から「幕藩体制型統治システム」への大転換がスタートとしたのです。

「永田町・霞が関・司法の論理は既成秩序の護持で一致している」
日本は「永田町の論理」と「霞が関の論理」という本音と建前を横暴に使いこなし,国民を欺く増税!増税のバカ騒ぎ,責任感を放棄した二枚舌でマジックやトリックそして経済成長もない景気雇用対策もないデフレは放置した社会保障というペテンで煙に巻く無責任国家に成り果てた。責任は国民のセイにして増税!増税。そしてお互いの既得権益を主張しつつ,既成のの国家秩序を護持する点で一致している。司法クラスも同じで日本にはすでに三権分立なんか存在しない。そして国民の追求が,既成の国家秩序を破壊すると判断すれば,擁護のために訴追は避けられる。そして政治家と官僚のクラスは,既成秩序の護持で一致している。すなわちそれぞれの既得権益が侵害されない限り抗争対立はない。しかし既得権が侵されると抗争対立は避けられない。そして反対勢力は確実にマスコミを使い葬ってしまうのである。

我々消費者は,現象を連関させて思考するために,消費税増税は「やむえない」と,最初は容認する人は多い,しかし買いだめして自己防衛するものだ。消費者は生活防衛が限界点になると,企業や国家と対立抗議する。生活必需品値上がりは国家と企業の結託だとみなし自然的発性的に暴動を起こすものである。

自由貿易の拡大は先進国から低賃金国へ生産加工委託を加速させ60%はの工場はすでに移転していする。そのためにリストラや物価と労働者の賃金は,間接的に直接的に抑えられた。ドルを溜めた国家は,自国通貨の信用を膨張させた。東南アジア・スペイン・中国・インドなどが二桁成長できたのはそのためである。

こうして国内市場が縮小しても,輸出で業績を伸ばすことが出来た。英国の景気上昇の10年と日本の不思議な10年と実感のない最長の景気上昇はこうして発生した。しかし毎年二桁成長した中国・インド・東南アジア・スペイン・東欧は所得がインフレを超えてきた余韻が残っていた。とうとう2008年のリーマンショックから3年ズレてバブルの頂点からお辞儀をした。2012年から3年後に古今未曽有のパニックを迎えます。2015年には、とうとう株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられないのである。

絶対に食い止めなければならない。しかし二大政党制の腐敗・不信の民主党政権と自民党にはもはや期待できないことが検証された。そこで残された第三の勢力である産業革命を前倒しできる地方分権に期待するしかない。

基軸通貨のドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となる。キン獲得競争の勝者が三極目&四極目の世界通貨となる。

つまりキンとドルのリンク「金本位制」を宣言、そして最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命によるデザインと技術の革新を早め、買い替え需要を3倍化しなければならない。産業革命を10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

そこで日本から自然エネルギーから産業革命が起きてエンジンレス・ガソリンレス車の技術革命とスタイリングとデザインの技術革命に成功する企業が誕生する。しかも軽自動車独特のデザイン革命とガソリンレス革命に抵抗し遅れをとる米国はガソリンレス技術革命とデザインに成功した日本の巨大企業の前に生き残れないと断言できる。その企業は自動車だけでなくIBM+GM+マイクロソフトを合わせた巨大企業となる。ドル一極基軸通貨から多極化に移行するときは企業の交代期に当たる。新たな企業が次々と誕生してくるだろう。我々はランドセルから電子機器そして冠婚葬祭まで,自給農業システムも構築され素晴らしい世の中を満喫できるはず。


03. 2012年2月05日 19:57:00 : n9da0wyyzU
政府紙幣発行によるデフレ克服(一)

【スティグリッツ教授の経済学教室】P59〜P60から抜粋

「インフレ・スパイラルは杞憂にすぎない」

では、日本のデフレはどうすれば克服できるのか。日本政府が財政の不足分の一部を国債の
発行ではなく紙幣を刷って賄ったとしたらどうだろう。この新たに刷られた円を受け取った個
人や企業のなかには、使わずに預金する者もいるだろうが、使ってモノやサービスを購入する
気になる者もいるはずで、それによって景気が刺激される。また、預金が増えれば、過剰流動
性を増やすだけの銀行もあるだろうが、貸し出しを増やしたほうがよいと判断する銀行もある
はずで、そうなると景気にさらに弾みがつくことになる。

 慎重にべース配分しながらこのプログラムを実行していけば、景気を上向かせるだけの総需
要の拡大を生み出し、デフレを反転させて好循環をスタートさせることができるはずだ。物価
が上がれば債務者の返済の負担は軽くなり、その結果、彼らがもっとカネを使うようになるか
もしれない。また、借り入れを返済できる債務者が増えることで、銀行も貸し出しを増やすか
もしれない。その一方で、円は安くなって輸出が促進される。しかも、実質為替レートがたい
して変わらなくても、債権大国という日本の立場からして日本の外貨資産の円換算での価値は
増加し、これも景気に刺激を与えるだろう。

 もちろん、インフレ恐怖症にかかっている人たちは、そのような政策はインフレ・スパイラ
ルを招くのではないかと憂慮するだろう。しかし、そうした憂慮を裏づける調査結果は一つも
ない。インフレ率が低い国や穏やかな国については、中央銀行が何と言おうと、インフレ率の
緩やかな上昇が天井知らずのインフレにつながることはないのである。

 確かに、(過去に一部の国がやったように) 日本政府がやみくもに紙幣を刷るようなこと
があれば、こうした懸念は十分に根拠のあるものとなる。しかし日本政府は、財政責任という
点ではこれまで見事な実績を残してきた。どれだけの赤字を政府紙幣の発行で補うかを細かく
調整することも難なくできるに違いない。

 このようなかたちでの財政刺激策は、日本経済に対する信頼感にどのような影響を及ぼすだ
ろう。はつきりいって、経済に対する信頼感を不況以上に損なうものはない。また、極端なイ
ンフレや長引く景気停滞に有効な手が打てずにいることほど、政府の経済運営能力に対する信
頼感を損なうものはないのである。

 日本が再び成長軌道に乗ることは、日本にとってはもちろん、アジアにとっても、世界経済
にとっても望ましいことだ。そして、おそらくはそれ以上に重要な点として、腹をくくった景
気刺激策から得られる教訓は、似通った問題に直面している他の国々にとってきわめて貴重な
むじのとなるだろう。


04. 2012年2月05日 20:01:08 : n9da0wyyzU
ジョセフ・E・スティグリッツ/Joseph E. Stiglitz
世界で最も有名な経済学者が問う「アメリカの横暴」と「ニッポンの覚悟」
「格差社会」解消の処方箋
(月刊現代 2007年4月号)
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/stiglitz.html

05. 2012年2月05日 21:24:27 : sjIwKy7lQM
政府紙幣は良いが、
男系天皇維持のための皇室典範改正とか、
平成版教育勅語などチャンチャラおかしい。

時代錯誤のアナクロニズムに他ならない。

■武道必修化は愚策そのもの
今年4月から武道が必修化されます。
安倍政権のときにできたこの武道必修化、安倍晋三元首相のタカ派思想そのものの具体化でしょう。
武道は、柔道、剣道、相撲からの選択だそうですが、どれもお金がかかります。
全て自己負担になるのでしょう。給食費すら未納問題が生じている中で、
何故、このような負担を強いなければならないのか、その発想は気違い沙汰です。
また柔道の危険性は、これまでも多く指摘されています。
次のブログがとてもよくまとまっているので紹介します。
 村野瀬玲奈の秘書課広報室
 学校での武道指導への疑問と注文
多くの危険性が指摘されながら、思いつきによって導入が決められた武道。
危険であるという声に対し、政府の対応は、
「柔道指導に警察OB 文科省検討 安全対策充実図る」(産経新聞2012年1月22日配信)
だそうで、いかにも場当たり的です。
警察OBの「再就職先」になるということで、また多額の予算を使うことにもなるのでしょうが、
安全対策など考えてもいなかったことを露呈しています。
しかも、ある程度、身体の出来上がった高校生ではなく、中学での必修化ということ自体も問題です。
ところで、このような武道の必修は非常に問題です。
「柔道必修、未経験教員から不安…講習充実望む声」(読売新聞2012年1月24日配信)では、
 「ただ、必修化そのものを否定する声はほとんどない。
三重県尾鷲市立中学の男性教員(52)は「他のスポーツ以上に礼儀作法を学べる。
自分を鍛えるためにも経験してほしい」、
岐阜市立中学の男性教員(38)も「受け身を習得すれば、日常のけがの防止にもつながる」と意義を強調する。」
 だそうですが、礼儀作法を学ぶ手段が武術とは、いかにも時代錯誤であり、思い上がりも甚だしいと言わざるを得ません。
他のスポーツへの冒涜でもあります。
 内柴正人氏をみても「礼儀作法」とはあまりにかけ離れすぎています。
 ましてや事件になった練習中の小学1年の男児(当時6歳)に立ち技をかけ、
後に死亡させたものなどは、とてもスポーツの発想とは思えず、
そのような指導者とは一体何なのかとは思わずにはいられません。
 「受け身」と言っても、「受け身」だけを修得するわけではありません。
 「お家芸」なる発想であるならば、既に時代遅れそのものであるし、
このような復古的な発想で、一体、教育の何を再生したいのでしょうか。
http://blogos.com/article/30196/


■安倍晋三政権の後遺症 教育基本法改悪→今年から中学での武道必修化で学校死亡事故多発か
(前略)2012年1月10日放送のNHKニュース「おはよう日本」は武道必修化、特に柔道についての特集を放送しまた。
この番組では、中学校で起こった柔道の事故は、1983年から2010年までの28年間で死亡39件、障害が93件にのぼること、
事故の大半は投げられた時に受け身が上手く取れず頭や首を強く打ってしまうことが原因であることが報道されました。
そして、全日本柔道連盟の二村雄次・医科学委員会副委員長は
「体力の付いていない中学1、2年生に形の上の技だけ教えて乱取り(自由に技をかけ合う柔道の練習法)とか
試合までやらせるのは危険がつきまとうと思う。安全面にもっと注意した制度設計をしないといけない」と警告しました。
しかも、ほとんどの学校には武道場などありませんが、体育館で柔剣道を行うと下の新聞記事にあるように、
事故の発生率は2〜3倍になるのです。
この武道の必修化は安倍晋三・元首相が推し進めた教育改革の一環です。
ろくに仕事をせずにあっという間に崩壊した安倍政権がやった余計なこと、いや、歴史に残る悪行が教育基本法の改悪でした。
教育は、人づくり。国の基本ですから、教育基本法は実質的憲法とされていました。
その法文は美しく、戦争を経て未来へ向かう日本の姿を、日本国憲法以上に理想を持って描いたものでした。
しかし、安倍首相は自らのタカ派的な信念に基づいて、教育基本法を2006年12月に新たに制定しました。…
そんな中、武道が「伝統と文化を尊重する」という目標を実現する役割を担う目的で、
文科省は2008年3月改訂の中学校学習指導要領に武道の必修化を明記したのでした。…
下の新聞記事にあるように、柔道を体操服でやるというわけにはいきませんから高い柔道着を買わねばなりません。
給食費が払えない家庭も増えているのにまた保護者の負担は増え、これもまた文科省の天下りなど権益につながります。
新しい教育基本法と教育振興計画が子どもの成長と健康に役に立たず、
害悪のみ大きいことは、福島原発事故で文科省が
執拗に年20ミリシーベルトという放射線を子ども達に押しつけようとしてきたことでも明らかです。
そんな中、武道必修化は、子ども本位の教育ではなく、
国・文科省が子どもが死にかねない余計なことばかりする象徴となりました。
考えなしで官僚に操られた安倍元首相の罪は深くて重いのです。(後略)
http://blogos.com/article/28880/
やはり、安倍首相は史上最悪な首相だな。
柔道なんかやりたくない子どもは、たくさんいるだろうに。
事故で亡くなる子ども達がたくさんが出るかもしれない。
ほんと、教育基本法改悪を強行した安倍政権は、万死に値する。


06. 2012年2月06日 09:07:58 : tlgfwOuDOE
日本の大学では「生存学」とか「地政学」とか「戦争論」を採り入れて欲しいね

米国は高校生に「銃の組み立て」と「実弾実習」を女生徒にもさせているよ

車の免許は当然、女性には「1人分娩」の方法まで教えているね

だからどうだってというわけではないが

憲法9条をほったらかしにして防衛は米国まかせ

普天間問題だって米国主導になるのが当然だよね

自分たちで矛盾を創りだして置いて

何でも金でカタをつけようとする社会構造からの決別宣言

それが橋下や石原や亀井や平沼が云っている言葉じゃないのかね

小沢や鈴木だって近いことはいっているね

今や戦争はロボットや無人機が前線で戦う時代だよ

大事な息子を戦争で失くすのが怖いからといっていたお母さんたちよ

目をさましてくださいね


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