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どっちがいいのか日本とギリシャ “国家より個人の幸福が一番だ” (日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/671.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 2 月 03 日 21:16:07: qr553ZDJ.dzsc
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4898.html#more
「日々担々」資料ブログ
(日刊ゲンダイ2012/1/31)

どっちがいいのか日本とギリシャ 国家より個人の幸福が一番だ


【脱税自由の後者と取りやすいサラリー族から完全捕捉し政府と役人が税金の使い道のやりたい放題を続けている前者】

【まだ続いている戦争中の給料天引き税金徴収は民主党政権下でさらに介護保険や年金などまで過酷に改悪されて強行されている】

二言目には「このままでは日本はギリシャになってしまう」と国

民を脅しているドジョウ首相。きのう(30日)の参院本会議でも「ギリシャは財政健全化への取り組みを怠ってきた」と痛烈に批判してみせた。

大新聞テレビも、ユーロ危機の震源地になっているギリシャを世界の問題児のように報じている。とくに槍玉に挙げられているのが“脱税”の横行である。


ギリシャが脱税大国なのは間違いない。EUによると脱税額は、GDPの4分の1、約600億ユーロ(約5兆9800億円)に達しているという。なにしろ、税金を払いたくないからと、ギリシャでは「レシートを受け取らなければ割引」というのが一般的だ。レジでレシートを発行すると売上高の証拠が残ってしまうが、レシートを発行しないで済めば、その分は売り上げに計上せず、脱税できるからだ。脱税の横行が財政危機の一因になったのは確かだろう。
しかし、日本の大手メディアが「三流国」扱いするほど、本当にギリシャはダメな国なのか。
意外なのは、ギリシャ人の80%が「自分は幸せ」と答えていることだ。財政危機に直面しても、まったく落ち込んでいない。

【税金を強奪し自分たちの生活一番の悪徳政治家たちのためにこの国ではなぜ人々は働き、怒らないのか】

かつて南欧を視察したことのある筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言う。
「エーゲ海と明るい太陽という恵まれた気候のためか、ギリシャ人はとても楽天的。恐らく『財政危機はなんとかなるさ』『どうせEUが救済するよ』と開き直っているはずです。実際、ギリシャが破綻すると世界中が打撃を受けるから、救済される可能性は高い。すでにEUやIMFは、6回もギリシャに融資しています。ギリシャ人が日本人と決定的に違うのは、人生はエンジョイするものだ、エンジョイ出来るものだという哲学を持っていることです。だから、日本人のようにあくせく働かないし、コツコツ貯金することもない。ポルシェの購入台数が人口当たり世界一という統計もあります」
日本のメディアはギリシャ人を「怠け者だ」「浪費家だ」とバカにしているが、どう考えても、日本人より幸せなのではないか。


◆日本のサラリーマンは脱税することもできず政治家と官僚に税金を浪費されるだけ

そもそも日本の大手メディアは、脱税が横行しているギリシャを批判しているが、政府の命令に従ってマジメに税金を払っているのは、先進国では日本くらいなものだ。サラリーマンは脱税したくても、源泉徴収されるから脱税のしようもない。

しかも、納めた税金は、政治家や官僚に好き勝手に使われている。
ドジョウ首相は「このままでは財政が破綻する」と、まるで財政悪化の責任は国民にあるかのように喧伝しているが、冗談じゃない。借金が1000兆円にも膨らんだのは、政治家や役人が自分たちの利権を拡大させ、甘い汁を吸ってきたからだ。いったい、どれほど無駄なダムや道路を造ってきたことか。いまだに官僚は豪華な公務員宿舎を造りつづけている。

ギリシャのように脱税が横行するのも問題かもしれないが、日本のようにサラリーマンを脱税できないように「源泉徴収」で縛っておいて、政治家や官僚が税金を好き勝手に浪費している方が、よほど問題なのではないか。
しかも、浪費して財源が足りなくなったからと、今度は消費税10%まで強行しようとしている。足りなくなった財源を穴埋めして、利権を維持しようというのは明らかだ。いくらなんでも、こんなバカな話はないだろう。
それでなくても、日本の政治家の給料は世界一高く、官僚の待遇は世界一いい。

日本の国会議員の報酬は、給料だけでも年収2000万円を超えている。アメリカ1300万円、イギリス700万円、ドイツ900万円、フランス800万円と比べても断トツである。

役人の平均給料は806万円と、一般国民の平均給与412万円の2倍だ。定年後には天下りで優雅な老後も保障されている。
なぜ、こんな恵まれた連中の尻拭いのために国民が消費税10%をガマンしなければならないのか。消費税アップの前に、まずは政治家と官僚の給料を半分にするのが先だろう。
ギリシャ国民は、マジメに税金を払っている日本人を見て「あいつらはバカだ」と笑っているはずだ。


◆マジメに税金を払っている国民が生活苦に喘ぎ、税金を搾り取っている者がウハウハ

なのに、お人よしの日本国民は「消費税を上げないと日本は破滅する」――という大マスコミのキャンペーンを真に受けているのだから、どうしようもない。

読売新聞の世論調査では、63%が「消費税増税は必要」と答えているのだから、本当にバカだ。なぜ政府と役人に騙(だま)されていることに気づかないのか。
言っておくが、日本は対外純資産260兆円、個人金融資産1400兆円、企業の内部留保200兆円を誇る、世界有数のカネ持ち国である。財政危機に陥っているギリシャとはまったく違う。簡単に破綻するはずがない。いや、ギリシャだってEUやIMFが救済するだろう。

いい加減、日本人は目を覚ますべきだ。ギリシャのように平気で脱税するのは褒められないが、いつまでもおとなしく政治家と役人のために税金を払っていたら、骨の髄までしゃぶられるだけだ。そもそも「源泉徴収」制度は、戦費を効率よく集めるために戦争中に導入されたもの。政治家と役人に好都合な、こんなバカげた制度は即刻、廃止しないとダメだ。
「源泉徴収は戦費調達のためにナチスがはじめたものです。日本もドイツを見習って昭和15年から導入しています。いまではフランスを除いて多くの国が採用している。日本が問題なのは『年末調整』という特殊な制度まで導入していることです。恐らく、年末調整を実施しているのは世界中で日本だけでしょう。ほかの先進国は、一人一人が自分で確定申告をして、払った税金を取り戻している。確定申告すれば、税金の使われ方への関心も強まるからです。日本のように源泉徴収と年末調整をダブルで採用したら、絶対に税金への意識は高まらない。しかも、年金、健保、介護の保険料まで源泉徴収で天引きしている。これでは『受益』と『負担』の関係もピンとこない。政府と財務省が、取りやすい国民から取れるだけ取ろうと考えているのは明らかです」(税理士で元静岡大教授の湖東京至氏=税法)

はたして個人の幸せを第一に考えるギリシャと、政府の言いなりになって重税に耐える日本のどちらがいい国なのか。マジメに税金を払っているのに、生活が苦しく、将来を心配している日本は、誰が考えたっておかしい。なぜ、こんなおかしなことになっているのか。税金を搾り取り、贅沢な暮らしを貪っている政治家と官僚をこれ以上、国民は許してはダメだ。

 

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コメント
 
01. 2012年2月03日 22:14:59 : L4JxiM4JbQ
どっちも駄目。

日本でも消費税にと思って払った税金が、小売店が過少申告すれば小売店主のポッケの中。

国民が払った消費税の40%は国には行かず、小売店主の懐の中に納まっているのが現状。


02. 2012年2月03日 22:18:47 : TvKXUViy8s
消費税増税が必要って答えてるのが多いって捏造でしょう。ゴミ売りだしね。
本当に必要だと思ってたらもっともっと支持率が高かろうよ。

03. 2012年2月03日 23:50:47 : aprZFGjZkw
>しかも、納めた税金は、政治家や官僚に好き勝手に使われている。

殆んど官僚に好き勝手に使われて、官僚が、政治家にも一部を使わせてあげている。というのが本当であろう。
そのおこぼれに預かるマスコミも同じ穴のムジナ。
あ〜あ、搾取する側にまわれなければ負け犬でしかない。
でも負け犬とは全然思っていないおめでたい国民が多いのだ!!この国には!
不思議な国なのだ!!


04. 2012年2月04日 01:32:27 : Xp0r4iQgAg
ギリシャのほうが日本より自殺率も低く、幸福度も高い。

■自殺者14年連続3万人超という現実
日本の自殺者数が、14年連続して3万人を超えたとのことです。
1998年に前年比で一挙に6千人以上増えて3万人の大台を超えたまま、
高止まりして今に至っている異常な事態です。
東日本大震災による犠牲者数が、死者・行方不明者合わせて2万人足らずであるのと比べても、
非常に大きな問題であるのがわかります。
ちなみに近年の交通事故による死者数は年間5千人以下に減っていますから、
その6倍もの人たちが自ら死んでいるのです。
1998年というと、雇用の崩壊による格差の拡大で、社会の貧困化が顕在化した時期です。
警察庁の統計は自殺者の職業別を分類していますが、
それによると、この年の激増の原因が、無職者、被雇用者、自営業者の自殺増加であるのがわかります。
年齢別では、50代をピークとして30代から60代までが多数を占めています。
自殺の動機では、健康問題(48%)が最多で、経済・生活問題(22%)、家庭問題(13%)、勤務問題(8%)と続きます。
これが世界の中ではどうかというと、人口10万人で比較すると日本は24.4人となり、これは主要国の中では高い方になります。
日本よりも高いのは韓国とロシアぐらいで、アメリカは日本の半分以下、イギリスは3分の1以下です。
福祉の国と言われるスウェーデンでも12.7人ですから、社会政策ですべて解決できる問題ではないでしょうが、
日本が住みにくい国になっているのは事実でしょう。
一般的に政情不安定な国では自殺率が高くなる傾向があるそうですが、
民族問題も内戦の危険もない日本が、経済政策の失敗で不安定国家の仲間入りをしてしまうのは残念なことです。
現代人の悩みの多くは、経済的救済で解決する場合が多いのではないでしょうか。
電車の駅のアナウンスで、「人身事故のため運転を休止しています」と聞かされるのが珍しくなくなったのは、
やはり1998年あたりからではなかったでしょうか。
多くの人に迷惑を及ぼし、鉄道関係者の大きな負担となり、
さらに遺族にも鉄道会社への損害賠償など経済的負担を残す悲惨な死に方が、どうして選ばれるのか。
そこに至るまでの本人の心の軌跡を思うと暗然とします。  
本当は、もっとよい死に方をしたかったに違いないのです。
そして、よい死に方を考えるのは、よい生き方を考えるのと同じことなのですが。
http://blogos.com/article/28958/?axis=g:3
>現代人の悩みの多くは、経済的救済で解決する場合が多いのではないでしょうか。

自殺者数「非常に深刻」=藤村官房長官
藤村修官房長官は11日午前の記者会見で、自殺者数が14年連続で3万人を超えたことについて
「非常に深刻な事態だ。一人でも多くの方の命を救うため、関係府省が連携して、
地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策を一層推進していきたい」と述べた。
 また、自殺理由の約3分の1が経済的な事情とする民間の調査結果を示した上で、
「日本のデフレ下の経済状況を改善しなければいけない」と表明した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000053-jij-pol


<40代姉妹死亡>「生活苦しい」区役所に3回相談 札幌
札幌市白石区のマンションで知的障害のある妹(40)と姉(42)とみられる遺体が見つかった問題で、
この姉は約1年半前から3回にわたり区役所に生活相談に訪れ、生活保護申請の意向をみせていたことが、市役所への取材で分かった。
姉は自身の仕事や妹の世話をしてくれる施設も探していたようで、その最中に急死し、連鎖的に悲劇が起きたとみられる。
札幌市保護指導課によると、姉は10年6月、11年4月、同6月の計3回、区役所を訪れ「生活が苦しい」と訴えた。
2人の収入は中程度の知的障害がある妹の障害年金だけだったとみられる。
昨年6月、姉は「今度、生活保護の関係書類を持ってくる」と言って必要な書類を聞いて帰ったが、その後は相談がなかった。
北海道警の調べでは、姉妹の部屋に求職に関するメモがあった。姉とみられる遺体の死因は脳内血腫。
姉は3年前に脳外科を受診した記録があり、体調不良を自覚しつつ職探しをしていた可能性がある。
区内の民間障害者施設によると、姉は約1年前に妹の通所の相談に来たが、決まらないまま連絡が途絶えたという。
一方、妹とみられる遺体の死因は凍死で、死後5日〜2週間。
料金滞納のためガスは11月末に止められており、室内は冷え込んでいたとみられる。
姉妹に近所付き合いはなく、地元町内会長の本田鉄男さん(66)は
「マンションが町内会に加盟していれば回覧板で変化に気づけたが、非常に残念。
せめて市役所から知的障害者がいるとの情報があれば対応できたのだが」と話す。
ただ市保健福祉局の担当者は「障害を知られたくない人もおり、情報を一元的に出すのは難しい」と話す。
民生委員の巡回は高齢者宅に限られ、災害時の要援護者のリストアップも、希望者だけを登録する仕組みだ。
札幌白石署によると、昨年12月15日に家賃滞納分の振り込みがあり、それから数日内に姉が急死したとみられる。
同20日に「111」など複数の発信記録が姉の携帯電話にあった。
残された妹が110番など何らかのSOSを出そうとしたのかもしれない。【伊藤直孝、中川紗矢子、小川祐希、佐藤心哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000032-mai-soci

■てめーら(ネトウヨ)がナマポ叩きすっからだよ人殺しが
不正受給が多いからといって、生活保護を絞ると、肝心のこういう人に廻らない。
役人が個々の対象者を把握できないから、絞るとなると一律に絞ってしまうわけだ。
つうか、「相談中」だったというんだが、それも言い訳だと思う。
書類が足りないとか、アレがどうのとか、
毎度、つまらない枝葉末節つついて追い返していたんじゃないか? 
相談窓口を訪れる人は、それこそカネが一銭もなくなってから訪れるわけで、
何度も手ぶらで追い返されては死にたくもなるだろう。

【悲劇】40代姉妹死亡 「生活苦しい」区役所に3回相談 札幌
1 アフィニート(SB-iPhone) 2012/01/24(火) 18:57:44.54 ID:vcgwqKiKi
札幌市白石区のマンションで知的障害のある妹(40)と姉(42)とみられる遺体が見つかった問題で、
この姉は約1年半前から3回にわたり区役所に生活相談に訪れ、生活保護申請の意向をみせていたことが、
市役所への取材で分かった。
姉は自身の仕事や妹の世話をしてくれる施設も探していたようで、
その最中に急死し、連鎖的に悲劇が起きたとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000032-mai-soci
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/01/post_9483.html


05. 2012年2月04日 01:36:25 : Xp0r4iQgAg
小泉政権の最大の誤りは再分配政策を強化しなかった点にある。

■貧困率、最悪の16%/85年以降
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が2009年に16・0%となり、
1985年以降で最悪になったことが12日に発表された厚生労働省の2010年国民生活基礎調査で分かりました。
前回調査(06年)では15・7%でした。
17歳以下の子どもの貧困率は15・7%で、やはり85年以降最悪。
前回に比べ1・5ポイント増加しています。
母子あるいは父子世帯など、おとなが1人で子どものいる世帯では、貧困率は50・8%に達しています。
全世帯の32%が年収300万円未満で、母子世帯では7割、高齢者世帯では6割が300万円未満です。
「生活が苦しい」と答えた世帯が6割で、ここ5年間増え続けています。
貯蓄ゼロの世帯は1割、母子世帯では3割近くになっています。
また、10年6月時点で、65歳以上の高齢者のみの世帯が1018万8000世帯と、
調査開始後初めて1000万世帯を突破。
高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が65歳以上同士で45・9%となっています。
相対的貧困率: 低所得者の割合、所得格差を示す指標。
国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央の人の額(中央値)の半分未満の所得の人がどれだけいるかの割合を示したもの。
http://news.livedoor.com/article/detail/5704819/
まあ、2009年だから、麻生政権・鳩山政権のせいというより、
5年半にわたる小泉政権の失政のせいだな。
やはり、「小泉改革」は、国民に“痛み”を与えるだけの改悪だったといえよう。

小泉政権は、5年半にわたる長期政権であり、かつ衆参のねじれもなかった。
貧困率を下げる、幸福度を上げる、そして少子高齢化を食い止めるためになんだってできたはず。

にもかかわらず、何もできなかった政権、いや、貧困層増大、自殺者増大という「実績」をつくった政権といえよう。

行政改革も、特殊法人を独立行政法人にするという“看板の架け替え”をしただけ。
これでは、毎年12兆円以上の税金が天下り団体に費やされる財政構造は変わらない。

再度いうが、本来なら、小泉政権は支持も高く、衆参ねじれもなかったわけだから、何だってできたはず。
少なくとも、以下の政策を断行するべきだった。
(1)日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。(強力なリフレ政策)
(2)共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ(貧困層の底上げ)を図るべきだった。(強力な再分配政策)
(3)フランスのPACS法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。
   日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。(強力な少子化対策)
(4)特別会計(官僚の“財布”)や独立行政法人・公益法人(官僚の天下りの“受け皿”)、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、何十兆円以上の財政支出の無駄を削減(強力な行財政改革)

なお、こういうと必ず、
再分配政策と構造改革(潜在的経済成長率を増す政策)やリフレ政策(安定化政策)を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。

経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではない。

もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。

再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊=再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視=既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768

社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み=「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策(基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策)の実施が必要。

官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障(高福祉)が理想。
具体的には、基本所得保障制度(負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム)、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法25条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。


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