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言論NPOのアンケート調査によると、野田政権が早期に退陣することを望むのが大半であり、自民党や民主党政権に期待せず混沌も辞さないという結果が出た。
この言論NPOは概ね政府の意向に沿った、あるいは新聞事例に沿った結果が出やすい媒体であることは確かだ。
その中で恐るべき結果が出ているところがある。野田政権の評価が高い点は、TPPの推進や消費税の増税に固執しているところであるという点である。
このことは広く新聞や、政府、専門家、官僚組織等の洗脳効果が既に広く現れていることが分かるものである。
TPPや消費税の増税が日本の破綻に大きく寄与することが全く分かっていない結果が出た。阿修羅ではごく当たり前のことが、世間一般ではまだ全く分からず、野田首相の単なる匹夫の勇が評価されている。
恐ろしいことだ。TPPなどの自由化の推進は、発展途上国や日本のようなデフレ国には何ら恩恵がなくかえって衰亡させる物である。
それは戦後の世界経済の発展は、南北格差を生み、逆にそれが大きくなっていることから分かるであろう。デフレの国や経済の停滞した国は、発展している国に国富が食われるのである。日本人はいつまで自分たちが先進国だと思っているのだろう、既に停滞し、縮小しているのである。
それが政策を間違える基本的な理由であろう。特に菅、野田に代表される民主党は、その観点からの発想が全くない。日本は衰退しているのである。
また消費税は、デフレスパイラルを起こす原理で有り、我々の金詰まりをさらに進行させることになる。そして破綻が待っている。
大事なことが日本の多くの人々は、まだまだ分かっていない。ただ政治が動いた方が今よりよいという選択をしているようだ。
一言主
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