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暴排条例反対であぶり出された警察天下り利権
http://gendai.net/articles/view/syakai/134861
2012年1月28日 掲載 日刊ゲンダイ
やっぱりヨコシマな思惑
暴力団排除条例に対し、「やりすぎだ」「暴力団の家族にも人権がある」という批判が相次ぐ中、政府は1992年に施行され、改正を重ねている暴対法を新たに改正する動きを見せている。「指定暴力団」だけでなく、「特定暴力団」の規定を導入し、罰則を強化するものだが、こうした動きに対して、評論家の佐高信氏らが24日、異議を唱えた。
ジャーナリストの田原総一朗氏、作家の辻井喬氏、宮崎学氏らが集まり、「法は行為を罰すべきで、身分を罰するべきではない」(佐高氏)などと訴えたものだが、こうした反対運動が広がることに、警察は青ざめているのではないか。もともと、暴排条例には無理があるからだ。
「会見はニコニコ動画で生中継した。平日の午後なのに1万人以上のコメントが寄せられました。ほとんどが暴排条例に対する反対です。メディアにも取り上げられて、学者や弁護士からの問い合わせも相次いでいます。この会見は暴力団情報を扱った雑誌や出版物などへの圧力に対し、表現者として抗議したものですが、今後は法曹界や学者の間で、憲法に照らして『この条例はおかしい』という声が広がっていくと思います」(呼びかけ人の宮崎学氏)
宮崎氏によると、暴排条例の真意は警察官僚の天下り利権だという。
「1970年の安保闘争のときに警察官を大量採用したために、彼らの天下り確保が大問題になっているのです。国交省や経産省の役人と違って、つぶしがきかない警察OBは何らかの理由で企業に雇ってもらうしかない。暴排条例があれば、コンプライアンス強化を理由にして、企業に天下りを押し付けられますからね」
実際、警察OBを役員で迎え入れている上場企業は数多い。東洋経済(1月28日号)がリストアップしていたが、シャープや中国電力、日本郵船など83社にも及ぶ。
今後、暴排条例に加えて、暴対法が強化され、より一層、企業のコンプライアンスが問われれば、ますます、警察OBは万々歳だ。
暴力団排除は当然として、その裏にこんなよこしまな思惑があるとすれば、暴力団もたまったもんじゃないわ。
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