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「一体改革」より「野田退陣」が先決 狂った野田首相に専門筋の厳しい警告 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/599.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 02 日 02:21:51: igsppGRN/E9PQ
 

「一体改革」より「野田退陣」が先決 狂った野田首相に専門筋の厳しい警告
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4905.html
012/2/1 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


襲来している大不況に本当に増税していいのか

どう冷静に考えても、野田首相は狂っているとしか思えない。このデフレ大不況の中で、大増税を強行する狂気だ。ごく普通に考えれば、日増しに不況が悪化しているのだから、政府が急ぐのは景気浮揚対策しかない。デフレを加速させる大増税など口が裂けたって言い出す場面ではないはずだ。

ところが、野田首相は寝ても覚めても「一体改革が必要だ」「先送りできない」と消費増税を叫んでいる。それも税率10%で終わらず、17%になることを隠しもせず楽しんでいるようにさえ見えるから、フザケている。頭をかち割って脳ミソを見てみたくなるのだ。

いま、この国の企業やサラリーマンがどんなひどい状況にあるか、知らないとは言わせない。ソニーやパナソニック、任天堂といった大企業の赤字決算が次々と発表されている。1000億円の赤字だというNECは1万人の人員削減も発表した。かと思えば、東京・八王子で唯一残っていたデパートの「そごう」が31日閉店というニュースも流れた。国内の消費不振、株安、円高、輸出減といったことが重なって企業はニッチもサッチもいかなくなっている。電力料金も上がる。ペルシャ湾危機で原油も今後どんどん上がる。東京直下型地震もいつ起きるか分からない。この国は八方ふさがりで沈没寸前だ。

それなのに、野田政権は手をこまねいているだけでなく、逆に消費不況を強める庶民大増税にまっしぐらだから、狂ったとしか言いようがないのだ。

◆必要なのは増税ではなく財政出動

経企庁出身の筑波大名誉教授・宍戸駿太郎氏がこう言う。
「私が不思議に思うのは、政治家たちが成長戦略や景気対策にまったく取り組まないことです。いま日本に大事なのは、財政出動をして、耐震住宅建設や太陽光発電、IT、教育、医療など成長が見込める分野にどんどん投資を行い、景気を上向かせ、GDPを膨らませることです。そうすれば株価も上がる。消費も活性化する。企業も元気になり、サラリーマンの給料も上がるのです。その結果、国の税収も増えてくる。財政赤字を根本的に改善する方法はこれしかないのです。とにかくデフレを食い止めないことには、増税や経費削減をしたところで赤字は増えていく。減ることはない。これはマクロ経済学のイロハです。官僚というのは、近視眼なので単年度でしかモノを見ない。それで大規模な財政出動を嫌がる。一時的に赤字が膨らむからです。しかし、赤字が拡大しても、4、5年後からは税収増で埋め合わせができるし、経済成長も軌道に乗るのです。官僚にそれを求めても無理だからこそ、政治家の力量が重大になってくるのです」

だが、その政治家が官僚以上に視野を狭めて財政危機を叫び、デフレ下の大増税という狂気の道を突っ走っている。このままでは、2、3年後、日本の大企業は軒並み赤字だ。その下でコスト削減される中小・零細企業やサラリーマンはどうなるか。おまけに復興増税と消費増税も重なる。廃業、夜逃げ、倒産、失業者の急増。これほど見通しが明らかな絶望的将来もないのだ。

◆いくら市中にカネがあふれても日本でインフレは起きないし、円高ストップにもなる

こうなると、「一体改革」なんぞというお題目を唱えさせている場合じゃない。日本経済が潰れてしまう。国民生活も貧困に突き落とされる。政治を変えないとどうしようもないのだ。作家で経済評論家の三橋貴明氏もこう警告する。
「日本は経済が急激に縮小しているデフレの国という認識が政治家にもマスコミにもなさ過ぎます。デフレの進行中にはいくら増税をしても景気を冷やし、税収を減らし、また増税するしかなくなる。無限増税です。だからデフレをストップさせることが政策の最優先課題であり、政治家はその一点に全力投球すべきなのです。具体的には、日銀に対して国債買い取り、金融緩和を迫ることです。市中に出回るカネの量を圧倒的に増やすのです。こう言うと、ハイパーインフレになると脅しにかかる人が多いが、深刻なデフレの日本でインフレになるわけがありません。米国は昨年の金融緩和(QE2)で40兆円をバラまいたが、何か問題が起きましたかと言いたい。大胆な金融緩和は、超円高を円安に変える上でも最も有効です。しかし、財務省に洗脳され、増税オンリーで凝り固まった野田首相や安住大臣に何を言っても無駄。内閣を取り換えるしか、大不況脱出の道はありません」
野田退陣こそが急務なのである。

◆生きた経済知るベテランと交代させろ

「私も何人か知っていますが、松下政経塾では経済を教えていないから、ヘンな倫理観だけ強い経済オンチの政治家が多い。野田総理という人は、官僚にいろんな数字を見せられて、これは大変だ、日本を救わなければと勝手に思い込んでいるのでしょうが、間違ったことを思い込んでいることほど始末の悪いものはありません。やはり非常時の一国のリーダーは、生きた経済を知り、官僚を使いこなせる力量と経験を持った人でないと無理です。野田総理はベテラン政治家と代わるべきです」(宍戸駿太郎氏=前出)

大臣になるまで一日も欠かさず駅前演説していたことを自慢するような器がちっぽけな野田に、天下国家の経済を任せるわけにはいかない。それこそ国家の危機だ。おまけにデフレ大不況から目をそむけ、肝心の被災地復興や原発対策もやらず、勝手に消費増税にのめり込む野田のアタマは完全に病気だ。一刻の猶予も許されない。

経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。
「日本は世界で最も金持ちの国。260兆円もの純対外債権がある。ギリシャとは月とスッポンです。アメリカの国債を買い支えているのが日本なのです。それなのに野田首相や安住大臣は、無理やり日本をギリシャと同じにして、大増税で国民をイジメている。アタマがイカレているんですよ。こんな男には何を諭しても無駄だから、早く倒して追放するしかないのです」
「社会保障と税の一体改革」よりも「野田追放」が先決――日本の景気を良くしたいと考える専門家の警告は、そこに行き着くのだ。


 

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コメント
 
01. 2012年2月02日 05:24:04 : jNLipitmEc
狂人・菅と同じく増税発狂人・野田、奇人岡田、虚言変人枝脳、
チンカス安住、ゴロツキ仙石、戯言変人舞原、アルツハイマ興石
こんな廃人ヴァカりが日本の舵取りってか。。。。。

02. 2012年2月02日 14:11:47 : n8usGiH2gg
野田さんは「財務省との約束が第一」を条件として代表選に出ることができた以上、増税しか目的がないのです。他にやりたい政策がないのです。
これを「財務省と一体になってやる改革」といいます。

03. 2012年2月02日 15:56:42 : MOmQ35pfqw
詐欺軍団菅一派の単なる生き残りが野田政権!
何にも変わっていないことは初めから明白!
同じことの繰り返しで時間の無駄

野田政権になってやることなすこと
国民にはかえってわかりやすいかも!
国民には不幸をもたらす内閣だってね(笑)


04. 2012年2月02日 16:40:56 : yBU29wQarw
3ヶ月しか持たない“円高介入”……8月4日4,5兆円?、10月末10兆円?
そろそろ前回の10月末から3ヶ月過ぎたし……またまた円は75円台目前ですヨ!
今度は何兆円介入ですか?安住さん……
財源が無いとかで“増税増税”と騒いでるのに、そのドルで…92兆円分も溜め込んでると言われるアメリカ国債で足りずにまたアメリカ国債のお買い上げで??

05. 2012年2月02日 21:58:24 : FWOKYXZP0q
たくさんアメリカ国債買い上げて、その利子はどうなっているのでしょうか?

06. 2012年2月02日 22:49:07 : VBBYgF81p2
アメリカ政府は底が抜けたバケツ状態でいくら国債を買って支えてももう立ち直れない。アメリカ国債が紙切れになる事はそう遠くない。今のうちにアラスカ、カルフォルニア、ハワイを担保に確保しておく必要がある。
アフガンは日本のお金でイラクは中国のお金で今度のイランはどこも出すところないがどうするのだろう。今度こそ人の金で儲けたら自分の者損したら人の責任ととんでもユダ金に出させるのが当然のことだ。リーマン起きてもユーロ不安になっても不思議な事にアメリカの株は上がり続けている。ユダ金はお金をまだ十分持っているということだろう。
野田がボーっとしていたら日本のお金は根こそぎ持って行かれユダ金の懐に入る。イランも空爆を受け中東からの石油は日本に来なくなる。無知野田はきっと自殺行為をする。いやすでにTPP参加へと舵を切っている。進んだらブラックホールにはまると忠告しても無知には理解できない。早く船長を変えて舵を逆に戻さねばならない。そしてしばし国内の充実を図らねばならない。

07. 2012年2月03日 12:11:30 : Q1AShcAlNU
日本以上に財政赤字で苦しむアメリカ政府は、ますます困窮していく国民の
生活を救済しようと所得税6.2%減税を1年間の期限付きで2011年1月から実行した。期限切れの去年の暮れに,全国民を巻き込んでの期限延長の声に圧倒されて、下院の与党共和党もしぶしぶ賛成して可決。もし下院共和党が反対を通したら
今秋の総選挙で野党に下野すること間違いないからだ。

アメリカは、この4年間毎年1兆ドル(約7800億円)の赤字を出している。
その中で、オバマ大統領の経済政策は、中産/貧困層、零細企業に負担をかけない +予算の大幅削減が中心になっている。
野田首相と正反対。その内容の一部を下記に記述:

1.労働者、失業者、零細企業経営者に所得税減税
2.百万・億万長者(年収7800万以上)に所得税増税
(現在年収3004万円以上は35%)
2.政府の金で救済された大企業に全額返済を要求。
3.防衛費削減(ヨーロッパの永久基地を4から2に減、兵隊10万人が撤退がその、2013年にアフガニスタンから撤退など)
4.社会医療費の制度改革で医療費負担の軽減
5.他、官公庁の経費削減、公務員数の削減、国会議員(年間2000万円弱)の給与削減なども話題になっている。
収入源としては、日本のTPP参加を想定してか、アメリカを世界最大の輸出国にすると宣言している。アメリカの大多数の国民は「国民の生活第一」に政策を打ち出す大統領をもって幸せだと思う。

一方「国民の生活は最後」の政策を推し進める野田首相は
奇人、狂人、売国奴だ。こんな首相を野放しにさせているのは
情報不足からくる国民の無知。国民を無知にさせているのが、
情報の隠蔽、抑制をするマスゴミと政府である。

Government is not a solution. Government is a problem.
この言葉は正しく日本政府を指している。


08. 2012年2月03日 21:53:54 : rNnUxTaY0s
>どう冷静に考えても、野田首相は狂っているとしか思えない。このデフレ大不況の中で、大増税を強行する狂気だ。


野田は2014年に8だが、それを狂気とすれば自民は既に10%を公約済みの超狂気だな。


09. 2012年2月03日 21:56:32 : rNnUxTaY0s

しかも世論調査では10%公約の超狂気が、狂気よりも支持率が高い。

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