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2012年02月01日
予算の使い方を国民が決めるようにすれば日本は再生する その同じ日に厚生労働省の下部機関である国立社会保障・人口問題 この二つの発表は偶然だろうか。 消費税増税やむなしという思いを国民の頭に叩き込む情報操作 次のように国民に迫っているのではないか。 消費税増税の是非論を論じている場合ではない。財源がないのだ。 野田民主党政権の「税と社会保障の一体改革」に対する官僚側の いいだろう。 ならば発想を根本的に変えるのだ。 高齢者に人間らしく生きる権利を与える事と、Ｆ３５やミサイル 若い世代の負担軽減と、政治家や官僚を税金で養っていく事と、 年金制度を維持していく事と、天下りの巣窟である独立行政法人 答えはおのずと明らかであろう。 財源が無いのなら無いでいい。 財源が無ければあらゆる政策を根本的に見直せばいいのだ。 あの軍事大国である米国でさえ、強制的に国防予算を削減した。 安全保障政策に支障を来たしても予算が無ければ削減せざる。 「これでは国防省は頭にピストルを打たれる様なものだ」（パネッタ国防 米国でさえ議会が国防予算を強制削減する。 なぜ日本にそれができない。 財源を浮かせるためにはムダを無くすという。 これ以上ムダを無くせないから増税だという。 そんな事を言っているから赤字が増え続けるのだ。 赤字が膨れるから、少子高齢化で社会保障費が膨らむから、 それが当たり前のように言われる。 とんでもない考え違いだ。 増税されても痛くも痒くもないと考える金持ちは間違いなくこの 政治のことは何もわからない。関心がない。そんなおめでたい そういう連中がこの国を悪くしている。 しかし増税されるぐらいなら政府や官僚など要らない、と本気で そういう声に予算を決めさせてみろ。 国民にすべての政策についてその必要性の有無を決めさせろ。 もっと上品な言い方をすれば予算編成を国民に任せるのだ。 主要な政策の是非について国民投票させるとか、地方分権を徹底 要するにその気があるかないかだ。 政治家や官僚は自分の特権がなくなるからもちろん反対する。 だから政治家や官僚は国民の敵だというのだ。 これ以上増税を断行すれば、政治家や官僚は要らないという声が 中東ではそれが起きた。 米国でさえそれが起き始めている。 日本にそれが起きないはずはない。 そういう時が来る時こそ日本が再生できる時である。 日本の再生はその時しかない。 今のように政治が政治家たちの利権争いに終始しているようでは
財務省は１月３０日に突然発表した。消費税を１０％に引き上げ
ても国債残高は増え続けると。
研究所が人口推計を公表した。５０年後には超高齢者社会になると。
ではないか。
増税しないと高齢者の面倒は見られない。若者の負担は耐えられなく
なる。それでいいのか、と。
強力な援護射撃なのである。
防衛システムを購入する事とどちらが重要か。
どちらが重要か。
を存続させる事とどちらが重要か。
長官）と言いながらも、財政赤字だからこれを認めざるを得ないのだ。
国債を増発し、それでダメだから増税だという。
日本に存在する。
国民は間違いなくこの国にいる。
考える国民も多いはずだ。
させるとかやり方はいくらでもある。
本気になって起きるだろう。
いつまでたっても日本は救われない。
了
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