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岡田克也は民主党のタリバンと云われているそうだ。
タリバンはそれなりに原理を持っている。法典にしろ仏典にしろ経典にしろ、また白人主義者と云われる人々も分かり易い。
しかし岡田克也の原理原則は一体何なのか。我々の命綱である食品、電気、水道、ガスには消費税がかかっている。然るに新聞という単なる報道会社が何故に非課税なのか。その根拠を問いたい。 今や新聞だけが情報を発信するわけではない。 20年前に非課税と決定されたとしても民主党は考え直すべきだ。
私は都心の70所帯を抱える集合住宅に住んでいる。夕刊の配達時間によく見かけるが各社(サンケイ、日経、朝日)の配達員は一部か二部しか手に持っていない。大部分の人が新聞を購読していない事がわかる。それを裏ずけるかどうか、図書館では大勢の高齢者が新聞を読んでいる。
消費税に関してどんな哲学、理念を持って課税と非課税に分けられたのか、私達国民はよーくチェックしなければならないと思う。
富裕層にもっと税金を払うべきだと云うと「税金が高いと金持ちが海外に逃げる」と政治家は異口同音に富裕層を弁護する。これは公務員の給料を下げると優秀な人材が集まらないという屁理屈と同じである。 國の為よりも自分の金が大事と考える人は「墓」を持って出て行って欲しい。また新たな富裕層が生まれて来る。
他者の言葉に耳を傾けない自己主張を押し通すのは単なる石頭でしかない。幹事長時代、岡田克也は戦略無き原則主義で選挙には負けに負けを重ね、実にお気の毒であった。
野田総理はマ二フェストに無いものを持ち出して「私は逃げない」と叫ぶ。国民は誰も「逃げるな」などと云っていない。彼は誰に向かって叫んでいるのだろう。
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その他の根拠無き非課税について皆さんのご意見をお願い致します。
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