01. 2012年2月01日 01:53:06
: Ah4ayrIuQg
小沢氏が言うように野田首相は解散できないだろう。なぜなら、支持率は２月〜３月で、１０％台に落ちるだろうからだ。 １０％台に下がればもはや解散はできない。総辞職するしかなくなる。 小沢氏「野田首相で解散できない」
民主党の小沢一郎元代表は１７日、群馬県高崎市での会合で、
野田佳彦首相が衆院解散・総選挙に言及していることについて
「野田さんで解散は事実上できない」と指摘した。
そのうえで「トップが誰かは別として選挙管理内閣みたいな形になり、
今年中に総選挙があるのではないか」と述べ、
与野党で話し合い解散になる可能性に言及した。
小沢氏は「私自身が先頭に立って民主党政権を成功させたい思いは、
今の野田さんよりも、誰よりもかれよりも強い」と強調。
首相について「消費税を掲げて解散も辞さずと言っておられるが、
どのような政治感覚をしているのか本当にわからない」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201201170591.html ただ、小沢氏が懸念している消費税増税で民自公が合意して
「話し合い」解散はダメだ。
■ここで解散総選挙をやれば、多分、民主党は負けて自民党が第一党に返り咲くのだろうけど、
すると、自民党が消費税増税をやっぱりやるだけなんだよな〜・・・
http://twitter.com/#!/shinichiroinaba/status/152373495165231106
解散総選挙になれば、最悪の事態。
民主党が消滅しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。
今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。
■自民党も消費税率１０％引き上げを公約している
解散は論外。
自民党も消費税率１０％引き上げを公約しているから、結果は同じ。
野田首相の辞任しかない。
民主党が崩壊しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。
自民党は方向性がそもそも間違っている。
自民党政権は、官僚の敷いたレールに乗っているだけの政治で、
国民生活を破壊してきた。
「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗。
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
「百年安心プラン」とやらの２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。
解散して、自民党政権が復活すればより悪くなる。
自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、
公約どおり消費税は引き上げられる。
自民党は、原発推進派で、
格差是正・貧困撲滅にも消極的。
小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、
年金の支給年齢も引き上げられるだろう。 消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、
悲劇的な結果になろう。 ■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。 ■自民党は消費税率１０％引き上げを公約：
■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから 同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率１０％引き上げを公約。
自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状だ。
政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、
これと戦って、マニフェストを実現するには、
政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を
持つことが必要だということだ。
でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。 （１）狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。
これが一点。
（２）次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、
マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。
これが二点目。 それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。 ■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡をせめても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664
さらにいうなら、選挙制度の抜本改革も必要だ。
今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらない。
それどころか、さらに悪くなる。 小沢氏はこの２０年近くの間、
新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように
日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。
しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。 解散総選挙の前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。
■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。
ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。 （１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。 一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。 （２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。 以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。 政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！
そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！
さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！
■社民が完全比例など２案提起へ 選挙制度改革で
社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。
２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm
■社民も連用制主張へ 衆院選挙制度改革協議
社民党は２６日の常任幹事会で、各党で協議している衆院選挙制度改革に関し、
小選挙区比例代表連用制の導入を主張する方針を確認した。
選挙区での議席が少ない政党に比例の議席を優先配分する連用制は中小政党に有利とされ、
民主党が検討しているほか、公明党が導入を主張している。
平成２１年衆院選で連用制と比例代表の定数８０削減を導入した場合のシミュレーションで
社民党の獲得議席は７から１０に増える。
社民党は比例定数の８０削減に反対しているが、重野安正幹事長は常任幹事会後の記者会見で
「連用制ならば定数削減の幅の検討の余地はある。
今の情勢で合意できるものとしては連用制だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000515-san-pol ■県単位の比例制発表＝みんな
みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769 ■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601 ■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。
国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm とにかく、民意を反映する選挙制度の導入を！ 今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、
そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。
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