■社会保障と税の一体改革批判（2）駒澤大学准教授　飯田泰之氏
■はしなくも露呈した現政権の「増税の無間地獄」路線
■一体改革の名に値するのは、現役世代の負担によって支えられている制度そのものの見直しである
社会保障と税収の「ワニの口」と呼ばれる議論をご存じの方も多いだろう。
社会保障費の伸び率に比べ、税収の伸び率が低いことから、
両者のギャップ（財源不足）は広がり続ける一方になるという話だ。
税収と社会保障費の伸びをプロットすると、あたかもワニの口のように見えることから、この名前がついた。
このギャップを埋めるのに、増税を行っても問題は解決しないことを心にとめておかねばならない。…
この問題に解決策はあるのだろうか？　
第1に思い至るのは、社会保障費の伸びを抑え、税収の伸びを上げることだろう。
しかし、社会保障給付の抑制の政治的困難さは増税の比ではない。…
その一方で、税収は名目成長率との連動性が高い。
特に現状のような急激な経済縮小の後には、名目成長率の倍以上の税収の伸びが見込めるとの意見もある。
▼異なる問題には異なる解決策が必要
適切なインフレとそれに伴う経済の回復は、ワニの口を閉じる有効な一手となるとだろう。
確かに、脱デフレは各税目が大きく落ち込んでいる現状から、
正常な経済状態に回帰するまでは、大きく税収状況を改善する。
しかし、景況が正常化し、名目成長率が先進国平均の3％から4％に落ち着いたあとの税収の伸びは、
名目成長率と大きく変わらない（名目成長率1％あたり、税収の伸びは1.1％程度と言われる）。
これを今後数十年に渡って増加を続ける社会保障負担の財源とするのは、少々心許ないといえよう。
さらには、今後いつ何時リーマンショックに匹敵する外的な経済ショックに見舞われないとも限らない。
そのような外的ショックに対しては、いかに上手く政策運営を行っても、成長率の大幅な低下は免れない。
脱デフレとそれによる税収の拡大は、現在、我が国が直面するもう一つの財政問題
――プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字問題の解消のためのツールと考えるべきなのではないだろうか。
異なる問題には異なる解決策が必要だ。
このように考えると、「ワニの口をいかにして閉じるか」という問題設定そのものに疑問が生じる。
そもそも、問題の元凶は社会保障財源を税収・保険料で賄うという発想そのものではないだろうか？　
現役世代から徴収した予算で社会保障給付を行うという賦課方式スタイルの社会保障システムをやめない限り、
いたちごっこは終わらない。
社会保障――というよりも年金・医療の財源が現役世代の負担によって支えられるシステムそのものを見直し、
積み立て方式への移行を基本方式に、正確な意味での「税と社会保障の一体改革」を目指す必要があるのではないだろうか？
もちろん積み立て方式への転換は容易な道ではない。
しかし、世代間の扶養を基本とする賦課方式から積立方式に転換されることによって、
今後の経済成長率・人口動態と社会保障のために要する金額が切断される意義は大きい。
必要とされる費用が確定することではじめて、今後の負担について考えることが出来るのではないか。
後はその費用（年金純債務の消化）のスケジューリングを決定し、
その負担のために必要な増税スケジュールが示される――
つまりは、建前や題目ではない「社会保障のための増税」であれば、
全国行脚などせずとも、自ずと国民の納得を得ることが出来るのではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/15899?page=4

日本をジリ貧にする戦犯たち　−成長視点が欠落した本末転倒の消費増税論− - 佐藤鴻全
景気低迷、デフレ、円高、失業率増加、少子化、財政赤字増加の中長期トレンドに歯止めが掛からない。
この日本のジリ貧化の主犯は、財務省主計局と日銀政策委員会の二者である。
前者は増税を自己目的化し、過去に壊滅的な景気後退を招き、今回もそれを繰り返そうとしている。
後者はインフレ退治だけが自らの使命と勘違いし、デフレ＝物価下落を放置している。・・・
◆経済成長の具体的要件◆
経済成長があれば、日本のジリ貧化の大半は解決もしくは軽減できる。
十分な経済成長があれば、失業率が減り、少子化にブレーキが掛かり、生活保護世帯が減り、加えて増税余地が生まれ、財政再建に資する。
逆に十分な経済成長の基盤が無いままに、無理に消費増税を行えば増税による景気下落効果により税収も落ち込んでしまう。
あたかも、イソップ童話「ガチョウと金のタマゴ」のように欲を張ってガチョウを殺してしまう事になるだろう。
これは、９７年の橋本龍太郎首相による消費税率の３％→５％アップの時に実証されている。
また諸説あるが、「消費税を１０％へ引き上げれば、ＧＤＰは１.９％低下する」という民間シンクタンクの試算もある。
（三菱総研の推計 日経BP 2006/9/15）
では、「十分な経済成長」とは、具体的にどう定義すべきか？　
消費税増税の最低必要条件としては、上記の事を勘案すれば、議員定数削減と無駄削減に加え以下のことが必要だろう。
●実質成長率を２％以上にまで高め、インフレ率を２％程度とし、計４％以上のＧＤＰ名目成長率を３年以上継続する事。
●その上で、平行して社会保険の抜本改革を行い、それでもなお財政が不足する分についての増税を、衆院解散総選挙で是非を問うた上で行う事。
民主党政権（実質は経済産業省）が作った新成長戦略は、実行手段が書かれていないが成長分野のインデックスとしては適切なものである。
半分放置プレーに晒されているが、これに特区を含めた規制緩和、地方分権、税制措置、補助金、
あるいは民間と折半した国の直接投資により手足を付け死に物狂いで推進して行くべきだ。
また、日銀はデフレ放置を改め、２％程度のインフレ政策を取り、国債引き受け等で市場に円資金を供給するべきである。
これにより、実質金利が下がり、ただ預金をしているだけでは実質価値が目減りする事になるので、
消費意欲が刺激され、平たく言えば金が天下に回る事になる。
このためには、進んでは日銀法改正が必要だが、先ず政府と日銀の協調を緊密化するべきだ。
http://blogos.com/article/30677/?axis=g:1

ノーベル経済学賞受賞学者のクルーグマンは、４％〜５％のインフレターゲット政策を提唱。

■「２％じゃ不十分」 by PAUL KRUGMAN
この度のFOMCの決定についてどう思うかコメントを求められているので所感を述べさせてもらおう。
この度のFOMCでは2014年終盤まで政策金利を現在の低い水準に据え置くことが決定されたわけだが、
この決定は正しい方向への第一歩だと言える。
この決定を受けてマーケットは目に見える形で反応し、長期金利は低下することになった。
実にいいことじゃないか。
しかし疑問もある。
目標とするインフレ率が２％に設定されたのは一体どうしてなのだろう？
その理由は、FOMC内のタカ派が依然として力を持っており、彼らに譲歩しなければならなかった、という事情にあるのだろう。
しかしながら、最近の経験は以下のことを強力に支持しているように思える。
つまりは、大停滞大不況（Great Recession）に先立つ期間において
Fedは暗黙のインフレーションターゲットとして約２％のインフレ率を目標に金融政策を運営していたが、
２％というインフレ率はあまりにも低すぎ、４％かあるいは５％のインフレ率の方がずっと望ましいだろう、ということである。
IMFのチーフエコノミストでさえこの私の見解と同意見だ
（IMFのチーフエコノミスト”でさえ”とは言っても、
そのチーフエコノミストというのはあのオリヴィエ・ブランシャール（Olivier Blanchard）
−非常に頭が切れる人物であり、柔軟な思考のできるマクロ経済学者でもある−なんだから当然ではある。
今のこの時期に彼がIMFのチーフエコノミストを務めてるってことは実にありがたい話だ[1] ）。
重要なポイントは、明示的なインフレーションターゲットを正式に導入するつもりであれば、
正しい方向に修正を施す（get it right）[2] べきタイミングは今だ、ということだ。
危機の記憶が薄れ、誰もが皆再び自己満足に浸るようになるまで先延ばしするのではなく、
今こそ（正しい方向に修正を施すべき）そのタイミングなのである。

というわけで、この度のFOMCの決定はこれまで我々が待ち望んできたような政策転換を示すものではない。
確かに、何もしないよりはまし、とは言えるが。
http://econdays.net/?p=5871

先の代表選で、インフレターゲットを掲げたのは、馬淵だけ。
代表選で、リフレ派の馬淵が首相になっていればなあ。。。
国債日銀直受けや政府通貨発行など財政拡大を伴う強力なリフレ政策を採る以外、経済危機を乗り越える方法はないでしょう。

■インフレ目標と危機への対処に関する実証分析
正確なタイトルは「Inflation Targeting and the Crisis: An Empirical Assessment」で、著者はIrineu de Carvalho Filho。
以下はMostly Economicsの紹介の拙訳。
IMFのIrineu de Carvalho Filhoが、インフレ目標採用経済と非インフレ目標採用経済の危機におけるパフォーマンスの差を評価している。
この論文は、インフレ目標採用国が今回の危機をどう乗り切ったかを評価している。
論文の目的は、将来の研究の手引きおよび動機付けとなるような定型化された事実の確立にある。
（１）我々は、2008年8月以降、インフレ目標採用国がそれ以外の国に比べて名目政策金利をより低め、
この緩和政策が、実質金利においてさらなる大きな差をもたらしたことを発見した。
（２）また、デフレに陥る可能性がより小さかったことも発見した。
（３）さらに、市場がより大きなリスクを感知したということとは無関係に発生した実質為替の急激な減価も見い出した。
（４）我々はまた、インフレ目標採用国が失業率でも良い成績を収めたこと、
および、インフレ目標を採用している先進国が比較的良好な鉱工業生産を達成したことについての幾分弱めの証拠も発見した。
（５）最後に、インフレ目標を採用している先進国が、そうでない先進国に比べ、高いＧＤＰ成長率を達成したことを発見した。
ただし、新興諸国やサンプル全体ではそのような傾向は見られなかった。

大抵の経済変数についてインフレ目標採用国の勝ち、というわけだ。
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100227/Inflation_Targeting_and_the_Crisis

■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1)
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/

インタゲ以外に金融安定目標政策はいろいろあります。

■金融安定目標政策（ＮＧＤＰ目標、ＣＰＩ目標等）の例
１．来年度以降のＧＤＰデフレーターの上昇率１−３％の範囲に収める（インフレーションターゲット型）
２．ＧＤＰデフレーターの上昇率と失業率の双方について目標範囲と優先順位を定める（テイラールール型）
３．１ドル＝１１０円〜１３０円の購買力平価並みになることを目標に金融政策と為替介入を行う（為替ターゲット型）
４．来年度以降名目経済成長率を３−５％の範囲に収めるために財政政策と金融政策を協調的に実施する（成長率ターゲット型）
５．１ドル＝１２０円の時限的な固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および日銀等の特殊法人のシステムを改編する。（固定相場制型）
６．２−４％インフレが続いたとしたら、達成されていた物価指数の水準に到達するまで金融緩和を続ける。
　　ゼロ金利解除条件をコアコア４％とする。（プライスターゲット型）
（参考文献：「日本経済復活　一番簡単な方法」）
スコット・サムナー教授（ベントレー大学）の案は、４。
http://togetter.com/li/108453
この著名経済ブログ（「道草」）周辺では、インフレ目標よりも物価水準目標（プライスターゲット）が優れていて、
さらにＮＧＤＰ水準目標（名目成長率ターゲット）はもっとも良いという合意に至っているようです。

■「失われた２０年」を取り戻すには、６−７％成長のＮＧＤＰ成長率ターゲット政策
津西晃、スコット・サムナー（ベントリー大学教授）
■ＮＧＤＰ成長率ターゲット政策に関して言えば、裁量的な政策やインタゲよりもずっと失業に優しい
（失業を生みにくい・回復が早い）政策だと思いますよ。
http://twitter.com/night_in_tunisi/status/44046343710314496
名目ＧＤＰ目標政策を説明してみる
http://reflation-jp.net/?p=691
名目ＧＤＰ目標政策の歴史を調べる
http://reflation-jp.net/?p=702

まあ、私としては、ＮＧＤＰターゲットでも、インフレターゲットでも、なんでもいいから、
やってみてはどうかという立場です。

これに、国債日銀直受けや政府通貨発行など財政拡大を伴う強力なリフレ政策を採れば“鬼に金棒”。

高橋教授は、５０兆円規模の政府紙幣発行を提案。
■震災復興で１０兆円以上のほか、
前からデフレギャップを埋めるのに
特例公債の日銀引受（政府紙幣と同じ）をいっているので、
合わせて行えば、日銀直接引受５０兆円といってもいい
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48358103271473152
■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。
しかけに勝つまでやるとコミットメントすること
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48263693741457408
■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
（高橋洋一　元財務官・元内閣参事官・嘉悦大教授）
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904

もう政府通貨を１００兆円くらい発行するしかないだろう。
政府通貨を発行して、
被害者救済、復興、景気対策、そして原発被災者への損害賠償に使え！

【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】
もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい
社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。
（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより）

@Y_Kaneko 金子先生、ＷＣ優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために
1万円の記念通貨を大量発行することを提言します。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正は不必要ですから先生方がその気になれば出来ると思います。
http://twitter.com/Joujitan/status/112560353291935744

@mabuchi_sumio 馬淵先生、ＷＣ優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために、
政府による1万円の記念通貨を大量発行を検討願います。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正なしで済むので発行は容易のはず。是非ご検討を。
http://twitter.com/Joujitan/status/112562373067411456

■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。
そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208

■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024

■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928

■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056

■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
（高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）

簡潔にいえば、カネを刷って、官僚の利権を排した普遍主義にもとづく再分配政策を実施すれば、経済も成長するし、貧富の格差も解消される。
そういう政策が実現できないのは、利権を守りたい官僚や特定業界、そして彼らの犬である族議員が邪魔しているからだ。
松尾匡『不況は人災です！』〜左派・革新派・市民派へ、働く庶民や社会的弱者を犠牲にするな！
◇内容紹介◇
失業者の数は今も300万人以上。新卒採用も、厳しい状況がつづく。
給与所得も、ここ10年ほどでぐっと下がってしまい、低水準のまま。
いつクビになるかと不安な人々、頑張っても就職できない若者たち…デフレ不況で元気をなくした平成ニッポン。
なぜ、こんな泥沼のような 不況に陥ってしまったのか?
そして、どうすればこのような苦境から抜け出せるのか?
世界標準の新理論で、景気回復の処方箋を示す。
難しい数式は一切なし、みんなのための経済学・入門。
◇著者からのメッセージ◇
「世界標準の新理論」って、ホントは口幅ったくていやだったんだけど(笑)。
実際やっているのは、現代的なマクロ動学を使うケインズ理論の考え方を、
徹底的に日常用語に落として説明することです。
別に「新理論」と言うほどのことで もない、いわゆる「リフレ派」の人たちが言っているような、
90年代にはもう学会に広がりつつあった理論にすぎませんので悪しからず。
とはいえ、「リフレ派」の類書はわかりやすいものがたくさん出ていますが、
経済理論の中身にこだわったのはこの本の特徴のひとつかなと。
しかもそれを、数式も図もまったく使わず、専門用語や学術的概念もほとんど使わずやっています。
誰でも具体的にイメージできる、易しい易しい説明になるようにがんばったつ もりです。
もうひとつの特徴は、目に直感的に訴えるグラフを多用し、つねに現実データで証拠づけて話をするよう心がけたことです。
しかも、使ったデータは極力、誰で もウェブからとれるものにかぎっていて、
各章末注や補足資料用ブログをみれば一発でダウンロードできます。
だから高校や大学の基礎情報処理のテキストとし てもお役に立てると思います。
そして類書と比べた一番の特徴は、左派・革新派・市民派など、
大資本や自民党政治に反対する立場にあった人たちに訴えることを意識していることです。
本書 もこの人たちと同じく、働く庶民や社会的弱者の立場に立っているからこそ、
今回の不況の原因が財界・自民党・日銀の政策にあったことを告発しているつもり です。
ところが、これらの人たちのあいだには、かえって財界・自民党・日銀の責任を免罪し、
景気回復の足をひっぱりかねない通念が影響力をもっています。
それは 働く庶民や社会的弱者の立場とは相容れませんよ、
ということを説得して、いま不況の犠牲になっている、
多くの働く庶民や社会的弱者の境遇を改善する政策を提唱しているつもりです。

◇著者について◇
松尾匡(まつお・ただす)　1964年生まれ。神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了。
現在、立命館大 学経済学部教授。理論経済学を専攻。論文「商人道!」で第3回河上肇賞奨励賞を受賞。
著書に『対話でわかる 痛快明解経済学史』(日経BP社)、『「はだかの王様」の経済学』(東洋経済新報社)、
『商人道ノスヽメ』(藤原書店)、『近代の復権』(晃洋書房)、 『標準マクロ経済学』(中央経済社)など、
共著に『マルクスの使いみち』(太田出版)、『市民参加のまちづくり』(創成社)、『
経済政策形成の研究』(ナ カニシヤ出版)などがある。
http://news.livedoor.com/article/detail/5121173/

唯一の処方箋は、「ヘリマネ」ではなくヘリマネ＋負の所得税（国民手当て）。
復興＆景気対策（デフレ不況対策）、貧困撲滅、そして官僚支配打破の一石三鳥の策。
政策・制度は、誰にでも理解できるシンプルなものがよい。
「複数の複雑な制度」よりも「一本化された単純な制度」によって問題に対処したほうが総コストは低くて済む。
（飯田・雨宮著の「脱貧困の経済学」より）
なぜ、シンプルな政策・制度がよいかというと、今挙げたコストの面に加えて、
国民が官僚・政治家を監視しやすくなるからだ。
わけのわからない、それこそ、官僚や税理士や社会保険労務士くらいしか理解できないような
複雑な政策・制度では、国民は「“お上”に任せるしかない」という気持ちになり、
官僚・政治家に任せて後は放置ということになってしまい、国民の監視が行き届かなくなる。
官僚・政治家の思う壺。税金・保険料を彼らによって私物化される。
だから、そうさせないためにも、政策・制度は、誰もが理解できるほどシンプルなものがよいのだ。
■ヘリマネは効くが、「ヘリマネ」は効かない by Scott Sumner　ベントレー大学のスコット・サムナー教授
前略。このポストのややこしいタイトルについて。
ここで「ヘリマネ」と引用符で囲むときは、負債を金融でファイナンスすることを指す。
引用符が無いときは本物のヘリコプターと本物の貨幣を表す。
エリートなマクロ経済学者は両者に違いはなく、純技術的にはそれは正しいと言うだろう。
しかし期待の観点からは両者はとてつもなく違う。
本物のヘリマネ、つまりベン（バーナンキＦＲＢ議長）がアメリカを横断して100ドル札をばら撒くやつは、
ほぼ間違いなくインフレ期待を急上昇させるだろう。
ここでもし彼がピーター・パンの衣装をまとい、
メガホンで「みんなが信じればインフレになるよ」とアナウンスし続ければなおさら。
イメージが強力に効くのだ。
実際、そうすれば本当に撒く100ドル札はほんの少しでいいだろう。
報道のカメラを呼ぶのを忘れなければ。
もっといいのは、Foxニュースの視聴者たちの無意識の関心を引き起こすために、ごく狭い区域で実行することだ。
これはもちろんクレージーだし、お勧めしているわけではない。
しかしこの思考実験が描くのは、Fedはどこへ行きたいのか、
そして我々をどうやってそこへ連れていくつもりなのかを単純に語ればもっと良かったということだ。
ワルドマンは、この唯一の正しい政策について、それはFedがやりたいことではないから最初の一歩たりえないと言う。
実際問題、Fedはそのガバナンス構造なり委託目標を変えてやらない限りはNGDPや物価水準をターゲットとにすることはないだろう。
左も右も、とりわけFedを機能不全に陥った議会の抜け穴と見たがるようなテクノクラートは矛盾に陥っている。
Fedは政治的な存在なのであって、オープンに思考を巡らすことのできるトーガを着た経済哲学者の楽園ではないのだ。
そんなものは忘れて手を汚す必要がある。
見よ、我々はすでにFedが「やりたいこと」が機能しない場合を示した。それは失敗するだろう。
我々専門家は実際に機能する政策を提案する。
もし我々の社会が自殺に向かうなら専門家にできることはない。
我々の有効であろう提案に対していちいち「それは政治的に受け入れがたい」と言われてしまうならば、
もうできることはない。あとは人々を教育し続けるだけだ。
http://econdays.net/?p=4940

■とりあえず定額給付金を毎月３万ぐらい入れ込む、
足りなきゃ無制限に増額していけばOK。
QT @ito_haru: 国債引き受け財源で財政政策打つとして何に使うか。
http://twitter.com/#!/kiba_r/status/114765340369616896

■負の所得税の予算と財源　−財源はある（かも）！
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万〜３４万円程度、２割削減したとしても月１１〜２７万円程度）を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 　　　　　　　　　世帯数
２００〜３００万円　 ４３４万世帯
１００〜２００万円　 ３５７万世帯
０〜１００万円　　　 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
＞すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
控除額３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、
控除額や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額１５０万円、助成率４０〜５０％ならば、予算額は２兆円台で済むだろう。

■日銀法を改悪して、日銀の独立性が強まってから、
日本国民の年間自殺者数は、１４年間連続自殺者３万人超だ。
貧困率も上昇している。
日銀官僚こそ、諸悪の根源。

■日銀会見と宮内庁会見は同類だ!?　記者、学者との癒着が生んだ“日銀タブー”がもたらす罪悪
──一部週刊誌では取り上げられるものの、全国紙の経済面や社説で日本銀行に対する批判はほぼ皆無。
日銀の政策は、常に正しいのだろうか？実は日銀と新聞社、
そして新聞に寄稿やコメントをする経済学者の間には、不健全な関係があるという。
深刻化する欧州金融危機と世界的な株安、史上最高値圏で推移する円相場、
さらには東日本大震災後の復興財源をどこに求めるかという問題──。
日本経済に降りかかる数々の難題を受けて、我が国の金融政策をつかさどる日本銀行への関心が高まっている。
例えば復興財源をめぐっては、財務省が提唱する増税案に対し、
エコノミストやジャーナリストの一部からは不況下の増税は景気を一層悪化させるとして、
日銀による国債の直接引き受け策を求める声も出てきた。
これに対しては、日銀引き受けが想定外の通貨安（円に対する信任低下）をもたらす危険性を指摘する声もあるが、
日本経済新聞をはじめとする大手メディアでは、こうした議論自体が正面から取り上げられることはない。
元日本経済新聞論説委員で、現「FACTA」の編集主幹・阿部重夫氏は、
「日銀は外部の批判にほとんど耳を貸しません。
それは日銀クラブ（日銀の記者クラブ）に所属している記者を早々と日銀の論理に洗脳して、無批判の環境で自らを囲い込んでしまうからです」と話す。
「私自身もそうでしたが、多くの新参記者は日銀クラブに入った時点で金融の実務知識が十分ではないので、
手取り足取り金融のイロハを教えてくれる日銀が師匠役になります。
そこで純粋培養されてしまうと、『金利を上げるインフレファイターは正しくて、下げるデフレファイターは弱虫』という日銀の価値観に染まり、
欧米の金融政策の常識や経済学の最先端と日銀がいかにズレているかが見えなくなります」（阿部氏）
さらに、新聞社の体質にも問題があるようだ。
例えば日銀記者が少しでも批判めいた記事を書こうものなら、デスク、部長、編集委員、論説委員といったお歴々が、
「こう書いたほうがいいんじゃないか」「こういう見立てが正しいんじゃないか」と暗に記事の方向性を変えるように仕向けるという。
大手新聞社の経済記者はこう語る。
「日銀が直接何か言ってくることはないけれど、なんとなく記事の方向性が社論として決まっていくのが実際の新聞社の有様です。
日銀はそうした新聞社の構造を熟知してか、経済部長だけを呼ぶ『経済部長懇談会』、経済担当論説委員を集めた『論説委員懇談会』などを、
1〜2カ月に一度、定期的に開いています」
部長や論説委員クラスになると、現場に足を運ぶ機会はほとんどないため、“ご進講”が貴重な情報源となる。
彼ら上層部が日銀の話を鵜呑みにすることは、想像に難くないだろう。
こうした日銀に対するメディアからの批判の少なさが、日本の金融政策の即応性と健全性を損ねているのではないか。
そう指摘するのは『デフレ不況　日本銀行の大罪』（朝日新聞出版）の著者で、上武大学教授の田中秀臣氏だ。
「日経新聞の喜多恒雄社長が財務省と蜜月関係にあることに表れているように、新聞社の上層部では、財務省・日銀支持の姿勢が打ち出されている。
そんな中、現場の記者は批判的な意見を持っていても、上層部に従ってしまう」という田中氏の話を聞こう。
「今回のギリシャ債務危機をきっかけに、世界経済はすでに不況局面に入ったと見ていいでしょう。
景気に関するあらゆる指標が悪化しており、各国で緊縮財政策や金融引き締め策の見直しが始まっています。
ですが、日銀は相変わらずデフレ状況を放置したままで、さらなる金融緩和などの対策を打とうともしない。
金融政策は本来、民主主義のプロセスで決めるというよりも、一部の政策エリートが責任を持ってやるという性質がありますが、
それが正しく機能するには、きちんとした批判が存在することが前提です。
しかし、金利は上げるものという伝統的な金融政策にとらわれている日銀に対する批判の声は、逆に小さくなっているのが現状です」
それでは実際に、日銀に対する取材現場では、どんなやりとりが交わされているのだろうか。
経済ジャーナリストとして長年にわたって日銀を取材してきた須田慎一郎氏は、日銀総裁会見の様子を次のように語る。
「日銀総裁会見は、宮内庁の皇族会見と大変似ています。日銀総裁とのやりとりは、いわば皇族とのやりとりとまったく同じ。
記者が厳しく詰め寄ることはなく、総裁が言ったことに対して『ごもっとも』と拝聴する空気です。
私たちが考えている以上に、マスコミにおける日銀総裁の権威は高い。
なおかつ、あたかも絹の手袋をしているように、（政治家との水面下の裏交渉など）汚れ仕事を避けているのが日銀総裁といえるでしょう」
1998年の日銀法改正で、政府による総裁解任権が廃止されるなど、日銀総裁の立場は格段に強くなった。マスコミ報道においても、
しばしば「日銀の独立性」が好意的に報じられるが、前出の阿部氏はそれこそが日銀の独善性を助長したと指摘する。
「法改正以前の日銀は大蔵省（現財務省）の下部機関みたいなもので、公定歩合の上げ下げも大蔵のＯＫがなければ不可能でした。
経済記者も判官びいきで日銀の独立性を守れと肩を持ってきました。
それが法改正で過剰な独立性が認められてしまい、今の日銀は物価と通貨の安定という漠然とした目標があるだけで、
結果責任も問われず、どんなミスをしても総裁は自ら辞任しない限り、任期の5年間は誰も引きずり下ろせない存在になってしまった。
制度上の大きな欠陥と言うべきです」（阿部氏）
■経済学会が群がる「日銀審議委員」利権
こうした中、日銀クラブに属し、日銀の意見に同調することは、記者や経済学者、エコノミストらにとってもメリットがあるという。
まずは新聞社のエリートコースという日銀担当記者から見ていこう。
須田氏の話。
「経済部の記者クラブでは、格において日銀クラブは最高峰。
日銀クラブのキャップをやった人間が、ワシントン支局長など海外のトップ級支局長に転ずるケースも多く、
『失敗しないできちんと勤め上げると、出世コースが見えてくる』という幹部への登竜門なのです。
また、日銀クラブは日銀だけでなく民間金融機関の動向もフォローするため、所属記者が他業界の記事をハンドリングすることも多く、
記者自身が次第に『自分はトップエリートで特別な存在なんだ』と錯覚する。
その結果、多くの日銀クラブ記者は将来の出世に備えてインサイダー意識を持ち、日銀幹部との人脈作りにいそしむという構図が出来上がります」
では、大手紙の経済面にコメントや解説記事を寄せる経済学者やエコノミストたちはどうだろうか？　
彼らの中にも“日銀シンパ”が広がっており、中には憧れの日銀審議委員の座に就きたいために、日銀批判を控える人物もいるという。
「計9名からなる日銀審議委員の席は、日銀から3名、産業界から1名、銀行界から１名、アカデミズムから1名……と割り当てが決まっています。
日銀は金融学会にも補助金を出していますから、多くの学者たちが陰に陽に媚びています。
例えばある私立大学の有名教授は、審議委員への指名を意識しだすと、それまでの日銀批判をピタッとやめてしまった。
日銀に覚えのめでたい経済学者ばかりが優遇され、日本の経済学のレベルが低い理由になっています。
現に日本ではノーベル経済学賞を受賞した人はひとりもいないでしょう？」（前出・阿部氏）
彼らの羨望の的となる日銀審議委員の年収は約2600万円。
もっとも、大手メディアにおいてもこうした慣例を嫌う例外的な日銀批判がないわけではない。
かつては毎日新聞社の社会部記者が経済部に移り、日銀総裁に容赦ない質問を浴びせかけたこともあったという。
「警視庁二課四課担当だった原敏郎氏が日銀クラブに配属され、
マル暴刑事を見習ったかのような態度で、日銀総裁を総裁とも思わないような言動をしていました。
原氏は経済部長に上り詰めましたが、あれは極めて特殊なケースでしたね」（須田氏）
また、このところ産経新聞紙上で財務省・日銀批判を繰り広げている田村秀男記者が日銀ウォッチャーの間で話題になっている。
「産経新聞で『増税はおかしい』とはっきり書いた田村氏は、元日経新聞記者。
日経時代に日銀を担当した経験を踏まえて、なぜ増税を先にして国債発行を後にするのか、順序が逆ではないかという正論を展開しているのですが、
朝日や読売など他社の記者は誰も追随しようとしない。
というのも、増税を避けて復興財源を確保するためには、国債の直接引き受けなどの量的金融緩和策を取る必要がありますが、
それは日銀にとって金利を下げるのと同じ。
日銀と価値観を同じくする記者にとっても“負け”を意味するからです」（阿部氏）　　
そもそも、金融緩和イコール悪という発想はどのようにして生まれたのか。
田中氏は、その発想は第二次世界大戦直後の日銀体制にさかのぼると指摘する。
「終戦後のGHQ占領時には、大内兵衛などのマルクス主義経済学者が日銀の金融政策に関与しました。
彼らは1929年に起きた大恐慌後のニューディール政策がアメリカを戦争に導いたと考えていましたが、
そうした史観と、高橋是清元大蔵相の金融緩和策で日本経済が復活したために戦争に至ったとする GHQの史観がピタリと一致してしまった。
以来、インフレは悪で、量的金融緩和などとんでもないという考えが日銀内に定着し、現在の幹部もそれを踏襲しているのだと私は考えています」（田中氏）
それでは、今後の日銀報道はどうあるべきか。須田氏は、日銀自身がもっと国民に語りかける必要があると語る。
「金融政策を議論するには専門的な知識が必要であるため、日銀にはいくら説明しても国民にわかってもらえないという被害者意識があるのでしょう。
しかし、現在のような金融政策が日本経済を左右する状況では、日銀はもっと懇切丁寧に政策内容を説明する必要があります。
財務省が高飛車な説明不足だとすると、日銀は低姿勢の説明不足です」（須田氏）
阿部氏は日銀クラブ記者としての経験を踏まえ、次のように提言する。
「日銀クラブはかつてよりも開放され、総裁会見などにロイターなどのウェブメディアが参加するようになりました。
しかし、ウェブメディアでは速報性が一番求められるために、十分な分析をしないまま情報を発信する風潮が記者の間でも広まっています。
その結果、高い専門性を持つ日銀職員と対等に議論できる記者が減り、むしろ日銀批判は聞かなくなりました。
健全な日銀報道のためには、十分な金融知識と分析力を持った記者が育つ必要があります」
現在は08年のリーマンショック時と比べて各国の財政状況が悪化しているため、大規模な財政出動策などが難しくなり、
「もはや不況入りを防ぐ手段はない」との声も出始めた。
そんな中、日本経済の落ち込みを防ぐためには、大胆な金融政策を含めた、あらゆる選択肢が検討される必要がある。
そのためにも、大手メディアには日銀に対する活発な問題提起を期待したい。
（取材・文／神谷弘一　blueprint）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111126-00000301-cyzoz-soci
年間３０００万円以上報酬をもらっておきながら、何も仕事をしない日銀総裁や審議委員。
国民を見殺しつづける日銀。

■元首相らが日銀批判＝鳩山氏はインフレ目標要求
日銀法改正を目指す超党派の国会議員らによるシンポジウムが２４日午後、衆院第一議員会館で開かれた。
特定の物価上昇率の達成を日銀に義務付ける「インフレ目標」の導入を民主党の鳩山由紀夫元首相が訴えるなど、
日銀の金融政策への批判が相次いだ。
鳩山元首相はこの中で、「欧州債務危機が米国やアジアに襲いかかる中、
円高・デフレを加速させる可能性が極めて高い」と指摘。
首相在任中に白川方明日銀総裁にインフレ目標導入を自ら要請したが、
総裁が受け入れなかったと述べた上で、
「このままではデフレ解消ができるとは思わない」とインフレ目標導入の必要性を強調した。
また、自民党の安倍晋三元首相は「『物価の安定』にプラスして、
日銀の使命に『雇用の最大化』を入れるべきだ」と主張。
みんなの党の渡辺喜美代表は、国会の同意を得て総裁ら日銀首脳を解任できる権限を内閣と財務相に与えるために、
日銀法を改正するべきだと改めて訴えた。　
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201111240143.html
まあ、鳩山も安倍も、「では、なぜ総理のときにやらなかったのか」ということだ。
鳩山は「首相在任中に白川方明日銀総裁にインフレ目標導入を自ら要請したが、
総裁が受け入れなかった」といってるが、ならばなぜ日銀法改正をぶちあげなかったのか。
みんなの党が賛成し、みんなの党の協力も得られたではないか。
とにかく、鳩山も安倍もいまさらいってもおそいんだよ！と言わざるをない。
それから、鳩山がリフレ派なら、なぜ、先の代表選でリフレ派の馬淵や小沢鋭仁を推さなかったのか。
鳩山元首相に聞いてみたい。

■【日銀貴族】日銀総裁の年間報酬は約３４００万円。事実上、仕事せず。

■岩田規久男、片岡剛士ほか「なぜ、いま超円高なのですか？」in『CIRCUS』11月号
岩田先生と片岡さんが、「なぜいまの日本は超円高なのか？　
答え：日本銀行の政策の責任」、
という点をめぐってわかりやすい解説をしています。図表も多くこの記事はいいですね。
なぜ日本銀行総裁はじめ、インフレ目標のような明確な政策をとらないで、
いつまでたってもデフレと円高傾向を放置するのでしょうか？
その答えを岩田先生は日本銀行の幹部たちの金銭的インセンティブに焦点をあてて解説しています
（もちろんこれ以外にも既得観念の影響も大きいでしょう）。
「どうしてそれほどまでにインフレ目標の採用を拒むのか。
それは、自らインフレ目標の数値を示せば、達成できなかったときに責任を問われることになるからです。
要するにクビになりなくないんですね。
なにしろ、米連邦準備理事会（FRB）議長でさえ年間報酬が約1600万円なのに、
日銀は総裁で約3400万円、審議委員でも約2700万円。
責任を取らざるを得ない状況に陥って、そういう破格の待遇を手放したくないわけです。
つまり、わが国の中央銀行を司る者たちは、国の行く末など案じておらず、勝ち逃げできればいいという考えなのです」。
さらにマスコミや経済学会へのポストなどの配分という「エサ」によって、
日銀シンパが形成されたり、まじめな？？マスコミでさえも、縦割り的な取材の弊害で
次第に日銀発の情報をうのみにする実態などにもコメントされています。
片岡さんはさらにミクロ的な視点から日本企業が超円高でどのくらい経済的な被害をうけるかを、
企業のコスト面、さらに消費者の購買力の低下などから詳細にコメントしています。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20111008#p4

一方、日本政府は「円高に断固たる処置」と称して、円を売って米債大量買い。

そして、買った債権を永遠に帳面に残しとくだけ。

だから、浪費お大尽のアメリカにとって都合がいい財布なんだ。

こいつらが無理矢理膨らむ必然性のないバブルをふくらませ、膨らんだバブルを力尽くで破裂させることが本音の戦略だもんだから、その時その時本来やるべき経済政策・金融政策の正反対をいつもやっていることは明らかだ。「通貨の番人」でなくて「国民経済の破壊者」、「欧米投資銀行の尖兵」と呼ぶしかない。

一貫して連中の言うことを聞いてると笑うぜ。みんなの記憶力が弱くて5年前に言ったことは覚えてないだろうとたかをくくっているだろね

そもそも、これは誤り。
日銀法は第一条、第二条において
日銀の金融調節の理念は、「国民経済の健全な発展に資する」ことと
明記してあることを日銀総裁を含めて誤認している。

日銀の役割は「日銀券=通貨の価値を維持する」ことではない。
デフレの我が国でインフレ圧力を高め、適切なインフレ率（3〜5％）に
導くことは「国民経済の健全な発展に資する」に該当するのであるから、
当然、実行しなくてはならないし、またその結果として通貨の価値が希薄化され、
為替レートが円安に振れたとしても日銀法には反しない。
大手輸出系企業が泣いて喜ぶだけである。

また財政法五条にある例外、「特別の事由がある場合」は
昨年の東北大震災と福島原発事故がそれに該当するのであるから、
数十兆単位の財源を国債の直接引き受けで賄うことは問題は無く、
尚かつ、有効なマクロ経済政策となり得るので、さっさとやれば良いだけ。
恒久的な財源としての消費税増税など、
現状では議論する意味すらない。

われわれが野田や岡田、安住、ひいては財務省の役人達を
『虫けら』のようにしか考えておらず、
徹底して無視できる具体的理由は以上である。
反論があるなら、いつでも受けて立つ。