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平和ボケの産物の大友涼介です。
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財務省のトリックをすべて暴く〜消費増税に騙されるな 週刊朝日2012/02/10号
〜銀行への「不労所得税」創設と「相続税減免国債」の発行を提言する〜
文・本誌取材班 ＋ 日刊闇株新聞（※注１）
※注１・・・日刊闇株新聞〜闇から暴く相場の真実 http://yamikabu.blog136.fc2.com/
なぜこうなったのか。「財務危機」を煽る財務省の前に無駄の削減はウヤムヤになり、国会は消費税アップに向けてなりふり構わず走り始めた。もう黙ってはいられない。本誌はディープな経済界裏事情で話題を集めるブログ「日刊闇株新聞」とタッグを組み、財務省が仕掛けた”インチキ”を徹底的に暴いていく。
■文・本誌取材班 ＋ 日刊闇株新聞
恐ろしいことに野田佳彦首相の意識は、もはやどこを向いても「消費増税」一色のようだ。１月２４日に始まった通常国会では、冒頭の施政方針演説から、したり顔で「決断する政治」などと訴えた。しかし、その「決断する」方向性が間違っているだろう。
今、政府案では、２０１４年４月から「８％」、１５年１０月に「１０％」と段階的に消費税を引き上げることになっている。
しかし、看過できないのは、議論が早くも「１０％の次」に移っていることである。２０年度の財政健全化目標の達成には「１６％」に引き上げる必要があるというのだ。しかも、エコノミストや経済学者たちの間では「２５年時点で２０〜３０％」「５５年で５９％」といったとんでもない数字まで出ている。
まったくいい加減にして欲しい。自分たちの失政を棚に上げて、庶民からどれだけの血を吸い上げようというのか。
本誌はもちろん、巨額の財政赤字をこのまま放って置いていいなどとは思っていない。しかし問題なのは、”だから消費増税しかない”という矮小化された議論である。我々は政府・財務省に、いいように騙されているのではないか。
今ネット上で金融業界の人間が注目するブログがある。それが、金融情報ブログ「日刊闇株新聞」である。
一昨年１０月のサイト開設以来、オリンパス事件をはじめとする経済事件の深層、野村証券など金融大手の動向、そして政府・財務省・日本銀行の思惑などについて深く正確な情報を発信してきた。さらには世界の経済・金融情報、はたまた日本史をめぐる謎解きまで、扱う記事の守備範囲は広い。今や金融業界や個人の投資家の間で”裏バイブル”ともいわれている。
ブログのランキングサイトを見ても、着々と読者数を増やしていることがわかる。１千以上ある株式部門のブログでトップを独走し、１万５千以上ある社会・経済部門のブログでも急上昇中だ。
サイトを運営するＸ氏は、ブログでは正体を明かしていないが、業界では「知る人ぞ知る」存在のようである。本誌はそのＸ氏と、消費税増税をめぐる「嘘」について、シリーズで追及していくことにした。第一回はとなる今回は、Ｘ氏に総論を語ってもらった。
■「日本はギリシャより酷い」の大嘘
今や国民は、日本の財政破綻が明日にでも迫っているかのような恐怖心を煽られ、それに対するたった一つの解決策が消費税増税であると、”洗脳”されつつある。しかし、その裏には「議論のすり替え」「特定部分の過激な強調」「絶対必要な説明の省略」など数々の巧妙な「トリック」が仕掛けられている。
ことは国民の負担とその配分という非常に重要な問題で、もっと正しい情報と公正な議論が”国策上”絶対に必要だ。政府内には「将来は消費税を１５〜２０％に」という声も出ている。彼らのやりたいようにさせていたら、日本は本当に「沈没」してしまう。今から彼らの「嘘」と、本当の「処方箋」を説明していく。
消費税増税を煽るために財務官僚が繰り返してきた宣伝が「日本の財政状態はギリシャより酷い」というものだ。
デフォルトの危機に直面し、国債価格が暴落するギリシャの国としての借金はＧＤＰの１・６倍。日本は２倍以上で、より悪いことは事実だ。しかし、その部分だけを強調して「増税をしなければ、日本もすぐにギリシャのような債務危機に陥る」というのは、明らかに無用の混乱を招く”きわめて恣意的に歪められた”議論だ。
まず、日本全体の金融資産と負債を眺めてみよう。資産として「一般会計」が１４７１兆円という巨大な額を保有している。これに「民間非金融法人（銀行を除く一般企業など）」「中央政府と地方公共団体」の保有額を足した総合計は２７０８兆円だ。
一方、負債は「中央政府と地方公共団体」が１０９３兆円と突出して多い。「国の借金が１千兆円を超える」と言われ騒がれているのが、この部分だ。これに「一般会計」「民間非金融法人」の分を足すと２４３９兆円となる。
つまり、日本全体としては２７０８兆円の資産を持つ一方で、２４３９兆円の負債を持っていることになる。これでどうして日本国が破綻するということになるのか。
国の借金が１千兆円あるちいっても、それは日本全体の一部門である中央政府と地方公共団体の、そのまた負債の額だけ見て騒いでいるに過ぎない。日本全体で見れば国民（家計や民間非金融法人）がきれいに”引き受けて”くれているのだ。
ギリシャが債務危機になったのは、国の借金を海外の資金で賄っていたからで、日本とはそもそも事情が違い、比べること自体が間違っている。
国債の大半は銀行などの金融機関が保有しているが、その銀行の購入資金の出どころは国民の預金なので、国の最大債権者は国民ということになる。だから、最大債権者の国民に向かって「国債が紙くずになる」というのは大変に失礼な話なのである。また、海外に向かっても同じような説明をしているようであるが、これも最大債権者である国民を馬鹿にした、大いに国益を損なう行為である。
■さっそく持ち出した貿易収支赤字
財務省は、１月２５日に発表された昨年の貿易収支が３１年ぶりに赤字になったことも、さっそく消費税増税の宣伝に使っている。
このままだと貿易赤字がもっと膨らみ、そのうち貿易以外の項目も加えた経常収支までもが赤字化する。赤字になると日本から資金が流出し、国内の資産が減るため、結果的に国債を安定的に引き受ける余力がなくなる。だから、今のうちに増税をしなければならない・・・という理論らしい。
これを大新聞も声高に論じているが、果たして正しいのだろうか。
本来、貿易収支が赤字になったということで真っ先に議論すべきなのは、国内産業の空洞化をいかに防ぐかということのはずで、歴史的な水準となっている円高対策、高い法人税の引き下げ、そうでなくても高い電気料金のさらなる値上げの回避などのはずだ。国民にとって重要なことは無視して、増税のための議論にすり替えている。
あるエコノミストは１２年の貿易赤字が５兆円（１１年が２兆５千億円）、３〜４年後に１０兆円になり経常収支も赤字になるという”ご託宣”まで出していたが、これも増税推進論の格好の材料にされている。
■１２年度予算に仕掛けた「消費税先取り」
「何が何でも消費税増税」という思惑は、財務省主計局が編成した予算案にも表れている。昨年末に閣議決定した１２年度予算案の歳出を見ると、一般会計９０・３兆円とは別に、復興予算３・７兆円が別枠で”外だし”されている。それとは別に、基礎年金の国庫負担分である２・６兆円も「交付国債」として上積みされているが、ここには大きな問題がある。
交付国債は約束手形のようなもので、年金積立金から払われた２・６兆円を将来の消費税増税による財源で返すことになっている。つまり、国会で法案を通す前から既成事実化して、未来の増税分を先取りしていることになる。
「もう増税を前提に話を進めています。この予算案を通さないと、国庫負担金ができなくて結局、みなさんの負担になるんですよ」というわけだ。
ちなみに、現在の財務事務次官は「１０年に１人の大物」と言われる勝栄二郎氏。「大物」とは、財務省の生命線である「増税」を仕上げられる力量を持った人物に付けられる呼び名のようで、勝氏の前に「１０年に１人」と言われた斎藤次郎氏は細川護煕内閣の９４年に失敗に終わった「国民福祉税７％」の導入を発表したときの事務次官だった。
予算の配分権を握っているために官僚組織でも最強の力を持つ財務省のトップである勝氏は、日本の「陰の首相」。もはや財務省の「操り人形」でしかない野田首相は、増税路線をまっしぐらに進まされている。
■消費税は「１０％」では終わらない
増え続ける国の借金に、どこかで歯止めをかけなければいけないのは確かだ。しかし、消費税増税は有効な解決策ではない。増税を行うことで国民の消費が抑えられ、不景気になって税収も見込んだ額より減ってしまう「景気減速効果」があるからだ。
現に、９７年に橋本龍太郎内閣が実施した消費税｛３％」から「５％」への増税後、日本は金融危機を迎えて不況に陥り、結局、消費税以外も合わせた税収の総額は下がってしまった。今のような不況下で増税すれば、よりシビアな事態になる恐れがある。
ところが、こんな基本的なことすら国民には隠されている。昨年１２月２８日付の日経新聞朝刊で、００〜０３年に大蔵事務次官（０１年から財務省に改組）を務めた武藤敏郎氏がインタビューに答え次のように語った。
＜年金、医療、介護、少子化対策という社会保障の４経費は、２０１５年度には４０兆円強と見込まれる。消費税が５％の現状では税収は焼く１３兆円と、社会保障費の３分の１しか賄えない。消費税を１０％に上げると、税収は２７兆円。４経費の約３分の２に充当できる＞
消費税を２倍にすれば税収も２倍になるという話だが、「景気減速効果」をまったく考慮に入れていない驚くべき単純計算だ。無知な国民への説明はこの程度で十分と考えたのかもしれないが、「官僚の理論」というのはあまりにも身勝手なものだ。政府も消費税１％あたり２・５兆円程度の税収が見込めると説明しているが、これもやはり「絵に描いた餅」。出発点からして間違っている。
■株価アップとコスト削減こそ税収アップ策だ
日本に本当に必要なのは、「増税」によって経済を疲弊させる道ではない。財政赤字にはとりあえず目をつぶって、経済成長を目指し、将来の税収拡大を図ることこそが事態を打開する道だ。とはいえ、昔のように公共投資をはじめ財政支出を増やす必要はない。
リーマンショック後の米国や、最近のユーロ圏は大胆な量的緩和をしている。ドルやユーロが市場に大量に流通する結果として、通貨価値が切り下がり、株式市場にもマネーを呼び寄せ、株価が上がる。すぐに実体経済がよくならなくても、株価が上がれば市場心理が改善し、経済活動が活発になってくるものだ。量的緩和政策は、最も国民負担が少なく、即効性のある経済政策なのだ。
日銀も１０年１０月に、量的緩和を再開した。だが、前回の量的緩和（０１年３月〜０６年３月）より緩和度合いが大きいとはいえず、さらに、米国やユーロ圏の方が積極的に緩和しているため円高は止まらない。
「これ以上、量的緩和をしても銀行の貸し出しが増えないからやっても仕方ない」という意見もあるだろう。だが、中央銀行が「正攻法の量的緩和を思い切って実施する」という強い決意を見せれば、国内の銀行が「もう少し融資をしよう」と方針変更し、海外から円を見る目も変わって円高が止まるかもしれない。そうなれば、市場心理が改善して景気回復が起こり税収が増えるはずだ。
「正攻法の量的緩和」とは日銀が日本国債を市中から大量に買い付けることだ。日銀が現在も実施している、わずかな資金でＥＴＰ（株価指数などに連動する投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）を買うという”安直な株価対策”ではない。
低成長になって久しい日本で「経済成長は可能なのか」という議論があることは認める。だが、私は円安と株高を誘導すれば、成長は後からついてくると考える。米国はリーマンショック後に２度の大規模な量的緩和に踏み切るなど大胆な経済政策で、政府が「大恐慌は起こさない」という強い意思を示してきた。
その結果はどうだろう。
株価を押し上げて、景気も次第に回復しつつある。景気には心理が大きく影響するため、国民に対して将来への希望を抱かせることが大切なのだ。
今の日本はどうか。将来への不安を煽って国民に負担増を強いている。米国の姿勢とは正反対だ。
もう一つ、是非やらなければならないのは、日本国債を海外に真剣に勧めることである。そう言うと「国債残高が増える」「海外保有が増えればギリシャになる」「日本国債がヘッジファンドなどのおもちゃになり価格が暴落する」と反対する人も出てくるだろうが、いろんな意味で、海外へ日本国債を売る必要がある。
これらの話はまた論じていくが、そもそも、日本の財政問題とは、中央政府が国民から借りた借金が過大になっていることが本質だ。
民間企業なら、銀行借入が多くて採算が悪化している企業に対して、銀行はコストカットや不採算部門の売却を進めるのが常識だ。まさか「値上げしてもっと儲けろ」とは言わないだろう。ところが、消費税増税はまさにこの「値上げ」にあたる話。「貸手」である国民が「借手」である国に負担を強制されるという、実に奇妙な構図になっている。
■不労所得税創設、徴収漏れ解消・・・公平負担の道はまだまだある
消費税増税が景気後退のリスクを伴うことは先ほど延べたが、実は消費税でなくても、財源を確保する道は他にもある。
たとえば、１４００兆円以上ある一般家計の金融資産は、大半が銀行や郵便局への預貯金として眠っている。銀行はこの金を事実上、実体経済に回していない。国債を大量に買ってはいるが、実態は、預金者にはわずかな利子しか払わず、国債金利との差額を”ピンハネ”している状態なのだ。
国民から金を預かるだけで経済活動に回さず、さらに、預金者にタダみたいな金利しか支払わないことで金融機関には膨大な「不労所得課税」を創設すべきである。相当な税収を捻出できるはずだ。もし、銀行が課税を嫌がるなら、経済活動に金を回せばいい。景気は刺激される。
また、昨年度の国家・地方公務員の人件費は２７兆円。民主党は今国会で国家公務員の給与を７・８％削減するとしているが、地方公務員は入っていない。まだまだ削減の余地がある。センター試験でお粗末なミスをした「大学入試センター」など、未だに年間３兆円がつぎ込まれている独立行政法人の改革も進めるべきだ。
税の取り逃がしを解消するという方法もある。安倍内閣で首相補佐官補を務めた高橋洋一嘉悦大学教授の指摘では、年金保険料、所得税、消費税の徴収漏れ総額は年間１８兆円にのぼるという。これを解消するだけでも、やはり消費税の増税は必要なくなる。
また、富裕層が海外に資産を逃避させる流れが活発化しているため「相続税減免国債」を提案する。これから増加すると思われる海外への資産逃避を食い止める必要がある。
こうしたアイデアの詳細は、別の機会にするとして、以上のように、消費税率アップは、財務再建のためにいくつかある選択肢の中の一つに過ぎない。あたかも唯一無二の解決法のように扱う必要はないのだ。
財務省は、そうした選択肢を意図的に無視している。財政再建が必要なことは間違いないが、国民には正しい理解をしてもらい、公平な負担をするようにしなければならない。海外に対しても正しい日本の状態を発信するのが国益である。日本はギリシャではない。
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