消費税を脱税する手口とは？

脱税のワースト常連と言えば、長らくパチンコ業界や飲食関係がトップの座にありましたが、ここ数年状況が変わり始めています。こうしたパチンコ業界等を押しのけてワーストのトップに躍り出ようとしているのが人材派遣業者です。
数ある業界の中で人材派遣業者がワーストになった理由とその手口とはどのようなものなのでしょうか？少し詳しくご説明します。

それにはまず消費税の仕組みを説明する必要があります。消費税の納税義務のある会社では以下の算式によって納税しています。 収入に要する消費税額−経費に要する消費税額＝納付する消費税額 さてこの式に従って人材派遣業者の納税すべき消費税がどのようになっているかを見てみましょう。

人材派遣業者で収入と言えばもちろん派遣料による収入です。これは人材派遣というサービスの対価であるため消費税が発生します。一方経費に要する消費税額と言うのは人材派遣会社では派遣する人材に対する給与にかかる分くらいしかありません。しかもご存知のように給与に消費税はかかりません。

つまり払うべき消費税ばかりで差し引ける消費税がほとんどないのです。そこで人材派遣業者の考えた脱税方法は以下のような方法でした。
「派遣する人材を関連会社から派遣してもらう」 派遣する人材を直接雇用せず、関連子会社から派遣してもらうことにすれば人材にかかる人件費が給与ではなく外注費となります。外注費は消費税の対象ですから上に示した式の「経費に要する消費税」が発生することになります。

しかしこれではまだ片手落ちです。関連子会社から人材を派遣してもらうと今度は関連子会社が多くの消費税を負担しなければなくなります。そこで 「納税義務免除の特例を悪用する」 と言う行程が不可欠になります。

以前説明した通り「資本金1千万円未満の会社の場合設立から一定期間は消費税は免除」となります。そこでこの関連子会社を作っては潰し、また作るということにしたのです。なんて頭の良い、いいえ悪知恵なんでしょう。

2006-11-05 12:15:24
消費税から逃れる（事業開始編）
テーマ：節税

消費税の計算は基本的に簡単なのですが、

実は消費税法には色々な例外的な取り扱いが存在します。

これらを利用して消費税を節税するのが基本になるのです。

今回は、「これから事業を開始する」という人には必見の、

消費税節税対策を教えたいと思います。

消費税を納める義務が発生するのは、前々年度の売上が

1000万円を超えた法人および個人事業者に限られています。

つまり売上が1000万円を超えることがない法人および個人事業者は、

消費税をずっと払う必要がないのです。

家の近くの小さな店を考えてください。

１年間で売上が1000万円もないだろう〜という店でも消費税をとっています。

そのもらった消費税は、実際には国に納められずにその店のものになっているのです。

これが一般的に言われている益税なのです。

さて話が少し脱線しましたが、つまり事業を立ち上げてすぐの時には

前々年度の売上はありませんので、立ち上げ２年間は消費税を払う必要がないのです。

しかしこれにも例外規定があります。それは、

資本金（出資金）が1000万円以上の法人にはこの規定が適用されないのです。

つまり資本金（出資金）が1000万円以上の法人は、前々年度の売上が

1000万円を超えていなくとも、消費税は納めなければなりません。

話がややこしくなってしまいましたが、事業を始める際は

資本金1000万円未満の法人を作るか、個人事業者として事業を開始してください。

そうするだけで、最低２年間（売上1000万円を超えなければずっと）

消費税を納める必要がなくなるのです。

意味もなく資本金1000万円で法人を設立してしまうと、

消費税が重くのしかかってくるので本当に注意です。

（意味がある場合もあるので難しいのですが）

さてこの制度をもっと悪用（？）した節税方法があります。

個人事業者で２年間事業をし、初年度に1000万円を超えて

次の年から消費税がかかるとわかっている時に、

1000万円未満の資本金で法人を設立するのです。

事業の内容は同じでも、個人事業者と法人は別人格になるため、

その法人には消費税はまた２年間かからないのです。

設立した法人にまた消費税がかかるとわかれば、法人を解散して

また個人事業者として事業をすればいいのです。

この方法なら理論的には消費税が永久にかかることはありません。