民主、今度は“年金試算”を隠蔽！選挙のため“臭いものにフタ”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120130/plt1201301138000-n1.htm
2012.01.30　夕刊フジ

　野田佳彦首相が今国会での成立を目指す「消費税１０％」とは別に、年金制度の抜本改革のために必要となる最大４〜７％分の増税について、政府と民主党執行部は当面、増税の根拠となる「財政試算」を国民に示さないことを決めた。東日本大震災の会議議事録の不作成発覚で、民主党政権の隠蔽体質が問題視されたばかりだが、また隠す気なのか。

　「見え透いた選挙対策で臭いものにフタをする愚行は、民主党お得意の背信行為以外の何物でもない」

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう激怒する。

　野田首相と輿石東幹事長らは２９日午後、政府・民主３役会議を首相公邸で開き、１０％とは別に上乗せされる新年金制度の財源について、「数年後の一体改革と、数十年後の新年金制度はまったく別物だ」（樽床伸二幹事長代行）などと、財政試算を公表しないことを明らかにした。

　民主党は２００９年の衆院選マニフェストで、公的年金を一元化し、消費税を財源とする月７万円の最低保障年金を導入する年金抜本改革案を掲げている。このためには、２０７５年度で最大２５兆円の追加試算が必要となり、消費税１０％とは別に、新たに最大７％分の増税が必要になるという試算もあるという。

　ところが、この試算の存在が報道されてから、国民世論の反応はすさまじく、「国民は消費税１０％の２〜３年後に、さらに７％上がるとみている」（輿石氏）と、世論の反発を警戒して、公表を見送った格好だ。

　これとは別に、内閣府には、国際公約である「２０２０年度の財政健全化目標の達成」のためには、赤字をすべて消費税でまかなうとして最大１６％の引き上げが必要。年金抜本改革と合わせ、最終的に消費税は２０％を超えるという試算まであるとされる。

　前出の荻原氏は「試算では、相当厳しい数字が示されているのだろう。ただ、民主党の年金改革を信じて１票を投じた有権者はそれを知る権利があり、政府も公表する義務がある」と指摘している。

　　　　　　　◇

年金試算は当面公表見送りの方針　政府・民主(01/29 17:43)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220129022.html

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