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さらに7%の増税が必要
今国会の焦点は、消費税の増税である。民主党案は2014年4月に8%、2015年10月には10%に引き上げるというもの。
ただ、一体として改革される予定の社会保障について、民主党の打ち出した年金の最低補償額7万円を実現するには、さらなる増税が必要となる。
25日の朝日新聞によると、民主党執行部ではこの増税分を7%と試算しながら、公表しないことに決めたもよう。
消費税増税分は還元される?
増税について野田総理は施政方針演説の中で、「国民に還元する」と言明したが、肝心の「還元メニュー」は提示されていない。
中曽根氏も質問の中で、「メニューを見せてもらえず、先に料金だけ取られる料理店のようなもの」と皮肉った。
唯一提示されているのが、2014年の増税時、影響を受ける低所得者層に対し、現金1万円を配布するというもの。
税金として国民から資金を集め、全体の福祉のために利用し、社会の健全な発展をうながすのが国家運営の根本だ。
子ども手当といい、集めたお金をただばらまくことに、何の意味があるのか。徴収し、配布するために、公務員の余分な仕事が増えるだけだ。
ネット上でも、「集めてばらまくなら、最初から増税しなければいい」という声が高い。
そもそも政治がなんのために必要とされるものか、民主党政権は理解し直す必要がある
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