長谷川幸洋氏〜「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘〜「ニュースのことばは嘘をつく」第２１回
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11150002923.html
週刊ポスト2012/02/10号　：平和ボケの産物の大友涼介です。

==========　参考記事　======================================

※長谷川幸洋氏の「Togetterまとめのまとめ」はこちらです。http://togetter.com/li/155207

※「ニュースのことばは嘘をつく」過去記事コラム一覧はこちらです。http://t.co/rXSErqwD

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「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘　週刊ポスト2012/02/10号

通常国会が１月２４日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。

カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。

実際、安住淳財務相は遊説で訪れた宮城県仙台市で河北新報のインタビューに答えて「消費税で社会保障費を賄えれば財政再建の大きな一歩にもなる」と語っている。（１月２２日付河北新報）増税目的を簡単に変えるのは、いかにも小手先の印象がある。

財政再建とは何か。この肝心な点がよく理解されていない。政府は「借金が１０００兆円を超える（２０１２年度末で国債と借入金などを合わせて１０８５兆円）」などと宣伝している。

よくある誤解は「どうやって１０００兆円を返済するのか。孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。ところが、国の借金は全額返済する必要がない。かなりの識者でも全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。

財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収４０万円の家計の毎月の借金が３５万円」などと危機を煽る。だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。

問題は借金の規模なのだ。国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全と言えない。逆に減っていれば健全と判断する。

国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率」で計る。日本は１１年度末で１８２％だ。１９９８年度末は１１０％だったから、増加傾向にあるのは間違いない。これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。

そのためにどうするか。答えは「政策的経費を税収や税外収入で賄える状態」にすればいい。これを基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡状態といっている。今はＧＤＰ比で７％強。金額にして約３５兆円の赤字なので、この分を歳出削減や税と税外収入の増加で賄えればいいのだ。

増税と言わず「税と税外収入の増加」と書いた点に注意して欲しい。別に増税しなくても景気が良くなれば、税収は自然に増える。したがって景気を良くするにはどうするかが、財政再建のための真の課題である。

景気を良くするために、まず必要なのは真の金融緩和だ。この連載で指摘してきたように（※注１）、日銀は金融を緩和するふりをしているだけで、実際にはマネーが増えていない。だからデフレが続いている。

デフレを放置したまま増税すれば、ますます景気が悪くなるだけだ。増税しても税収は増えず、かえって減収になる可能性さえある。そうなれば、増税→景気悪化→財政悪化→また増税？　の悪循環に陥ってしまう。

「財政再建に増税が必要」という話は自分の財布を膨らませたい官僚とそれに乗ったマスコミの言い分に過ぎない。徹底した歳出削減と金融緩和こそが必要だ。決して「財政再建イコール（＝）増税」ではない。

※注１・・・第１１回
==========　参考記事　======================================

「金融緩和」を検証できない日銀記者　第１１回　　 http://amba.to/qBwvA7

「市場を注視」は財務官僚のふりつけ　第３回 　http://amba.to/n6uaKu

「景気対策」は日銀の無策と増税不要を隠す方便」第１７回　　http://amba.to/uArS8D

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コメント
01. 2012年1月30日 08:43:17 : FUviF2HWlS 反増税派には、福祉国家主義者と新自由主義者の両者がいる。 東京新聞の長谷川氏は、新自由主義者の立場で増税を批判する。
02. 2012年1月30日 21:27:11 : BLII8Mvbng >>01 しかし金融緩和を主張しているところから見て強力なアメポチという訳でもないと思うが アメリカの国益とは相反することだ

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