「消費税増税より前にやることがあるだろう」という批判の声は大きい。しかし、別な批判もあり得るだろう。なぜ消費税なのか？増税だけが解決策なのか？増税推進の中心にいるのは財務省であろう。財務省は何が何でも消費税を増税したいらしい。

ところで財務省の行動原理とは如何なるものなのか？財政健全化と権限拡大、そして天下りの心配。ほかには何もない。一番手っ取り早いのが消費税というに過ぎない。政策という名に値しない。その財務省と車の両輪の位置にあるのが日本銀行である。日本銀行の罪も重い。しかし、本当のところは法律が悪いのだろう。

日本銀行法
第一条 　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

（通貨及び金融の調節の理念）
第二条 　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

要は、物価の安定が日銀の任務なのである。その限りに於いては、日銀は立派に任務を果たしている。インフレを完全に押さえ込んでいる。もっとも景気が悪くて物価が上がらないだけだが。かといって、”デフレ”も”安定”の範疇から大きく離れているわけではない。
日銀にとっては居心地のいい状態である。日銀にとって物価安定つまりインフレ抑制が至上命題である。

インフレが怖くて通貨供給量を増やせない。しかし今や、”物価の安定”が”経済の健全な発展”には必ずしもつながらないことは明らかである。財務省は”財政健全化”日銀は”物価安定”この国には、財政と金融の司令塔はあるが、経済の司令塔が存在しない。

財務大臣 安住　淳
経済産業大臣、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣、（原子力損害賠償支援機構）
枝野　幸男

郵政改革担当、内閣府特命担当大臣、　(金融) 自見　庄三郎

国家戦略担当、内閣府特命担当大臣、(経済財政政策　 科学技術政策）、宇宙開発担当 古川　元久

金融・財政・経済という名のつく大臣が４人もいる。 しかし国家経済を計画的に運営すべき役所は存在していない。一瞬それに近づいたのが国家戦略省構想であった。しかし、菅直人の副総理兼国家戦略担当相就任で簡単につぶれた。 鳩山も菅もその重要性に気づいていなかった。気づいていたのは財務省の官僚たちだった。今や、国家戦略担当大臣が宇宙開発担当を兼任している。

名前だけは壮大であるが、それに反比例して中身はまったくなくなっている。盲腸のような存在である。小役人上がりのとっちゃん坊やにはお似合いの椅子だろう。今この国には、財政・金融を含めた国民経済という観点から総合的にプロデュースする機能が必要なのに。

さて、消費税増税に代わるいくつかのアイデアが提案されてはいる。赤字国債の日銀引き受けを主張する声もある。いいアイデアである。難は、国債残高が積み上がり、財政健全化のかけ声がますます強くなりそうなことである。財務省はキチガイみたいに騒ぎ立てるだろう。日銀もその尻馬に乗ってうごめくだろう。

ところでわたしはこれまで、「国債の日銀引き受け」を避けなければならない納得のいく理由を、聞いたことがない。いわく、財政規律が保てなくなる。インフレを招来する恐れがある。国家財政への信頼を失わせ、日本国債の暴落がある。

消費税５％の増税で１２．５兆円の税収増になるそうである。言い換えれば、全国民で１２．５兆円を負担することになる。ならばその１２．５兆円を国債の日銀引き受けでまかなえばいい。そして、日銀はそれを消却してしまうのである。１２．５兆円の通貨が供給されることになる。多少のインフレが起こるかもしれない。しかし１〜２％のインフレなど怖くもなんともない。なにしろ、わたしたちは５％の出費増を強いられるのだから。国民全体で痛みを分かち合う、というならこちらの方が痛みが少ない。

財政規律は国会の責任で発行額を管理すればいい。更に言えば、市中にある国債を日銀が買い上げ、それを消却していけばなおいい。国債残高などはみるみる減っていく。国債残高が積み上がることによって高まる日本不信と、通貨供給量の増加による日本不信とは大して違わないものと思われる。通貨供給の裏付けは日本の隠れ資産や潜在的経済発展力、規律を保てる良識、つまりは日本の国力ということになる。

国債発行の裏付けを重視するという面からは、”国家資産の証券化”という小沢一郎のアイデアは真剣に考える価値がある。少なくとも、外為特会の１００兆円などは簡単にできそうだ。政府貨幣の発行なんてのもある。これは債務に勘定されない。１兆円金貨を１００枚も製造し、数枚づつ日銀に引き取らせればいい。ちょっとした法律の改正で済みそうだ。いずれも、消費税増税よりは痛みが少なそうだ。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-230.html
　

コメント
01. 2012年1月29日 19:31:19 : OGP6yJCXCE 庶民苛めの消費増税ではなく、年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の 累進強化をすればいいだけ。 ＞”国家資産の証券化”という小沢一郎のアイデア 何だそりゃ、国民の財産を切り売りする積りかよｗ 高額所得者の所得税の累進強化をしたくないが為の売国政策だな。 自分の懐の心配ばかりしているとそう言う政策が出て来るのだろうか。
02. 2012年1月29日 19:59:43 : VakF4nKSH2 >一番手っ取り早いのが消費税というに過ぎない あまりもトンチンカンなので驚きだ。 消費税の税収は所得税の税収よりも景気の影響を受けにくく、より安定してる。 つまり安定財源の確保には消費税のほうがいい。 もう一つ。 所得税については様々な節税方法や回避策があり、必ずしも公平な税とは言えない面がある。 さらに、日本の消費税の税率が他国に比べてまだ低いということもある。
03. 2012年1月29日 20:10:15 : VakF4nKSH2 >１２．５兆円を国債の日銀引き受けでまかなえばいい。そして、日銀はそれを消却してしまうのである。１２．５兆円の通貨が供給されることになる。多少のインフレが起こるかもしれない。しかし１〜２％のインフレなど怖くもなんともない。 インフレが「１〜２％」で止まるという根拠も確証もまったくない。 打ち出の小づちはない。 貨幣を水増しして借金返済にあてれば、通貨の信認がなくなり、ヘッジファンドから売り叩かれるのがオチである。 現にクォンタムファンドのジョージ・ソロスはポンドの信用に疑義を抱き、1992年からポンドを売り浴びせてポンドを大暴落させ、英国を経済危機に陥らせた。 ヘッジファンドは仕掛ける理由を虎視眈々と狙っているのだ。 通貨を水増しさえる政策をすればそんな通貨の信認はなくなり、円も日本国債も徹底的に売り叩かれるだろう。 そうなればハイパーインフレは確実だ。 そうなったら止める手立てはない。 そんなバカなことを考えずに真面目に働け！ｗ
04. 2012年1月29日 20:11:56 : OGP6yJCXCE ＞消費税の税収は所得税の税収よりも景気の影響を受けにくく 消費税は逆に景気に影響を与えちゃうんだよな。 ＞所得税については様々な節税方法や回避策があり、必ずしも公平な税とは言えない 消費税はそれを徴収する小売店が４０％を着服するとんでもない税制だよ。 小売店の過少申告次第で小売店主が最終納税先になりかねない。 様々な節税方法、回避策、合法的なものなら何の問題もない。 それをした上でちゃんと納税してもらえばよい。 ＞日本の消費税の税率が他国に比べてまだ低い 消費税増税論者が必ず言うのがそれ。 外国の猿真似してどうするの？ 因みに、直間比率で見ると日本の消費税は決して低くはない。 殆ど諸外国と同じである。 これ以上消費税率を上げたら、日本が世界一消費税が高い国になる。
05. 2012年1月29日 22:43:40 : F3FXZhLeWA ＧＤＰ500兆円。非課税が若干あるが５％の税率で１２．５兆の税収は少なすぎる。 不払い消費税が１０兆円くらいあるのではないか。輸出商品には戻し消費税という還付があり、輸出企業は数兆円の税をネコばばしている。 飲食店、小売店、新聞販売店、その他まともに申告しているのがどれだけいるか。 「先進国より低い」は全くのでたらめ。ドイツは教育費が無料だったり、英国は低所得者の医療はタダ。食品の税率は低いかゼロの国もある。 その上、我が国は税以外の負担が高すぎる。 高速道路料金は高すぎるし、有料の国も先進国ではほとんどない。車の諸税がバカ高いし、そもそも車検になんであんな高額が必要か。鉄道、郵便料金、新聞代、家賃、議員歳費は世界１高い。 消費税増税は絶対阻止する。

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