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政府が今通常国会での成立を図っていて、3月には上程される予定の「秘密保全法案」、内容はひどいもの。
(1) 秘密の範囲が広範で曖昧
かって国民的な反対運動で廃案となった国家機密法案(スパイ防止法案)より秘密の範囲を拡大して、外交秘密や、公共の安全及び秩序の維持に関する情報も秘密の対象に加えられています。
行政機関の委託事業で大学や民間機関が取得した情報も対象に加えています。
(2) 処罰範囲が曖昧でかつ拡大
公務員に以外による秘密を取得する行為を「特定取得行為」として処罰対象に加え、単に共謀行為だけ、教唆行為だけで、実行行為が無くても処罰可能にする内容です。
(3) プライバシーの調査を制度化
予め秘密を扱う可能性がある対象者について、適性評価を行う制度を新設。調査項目はプライバシーに関する情報も含まれ、対象者以外にその家族についても調査が可能です。
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