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彼らはなぜ増税に賛成するのか 消費増税で泣くのは庶民と中小企業だけ (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/414.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 28 日 00:19:05: igsppGRN/E9PQ
 

彼らはなぜ増税に賛成するのか 消費増税で泣くのは庶民と中小企業だけ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4860.html
2012/1/27 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


大新聞は税率の軽減を要望し、輸出産業は巨額の戻し税がフトコロに入るからといわれている

この国の庶民は情けないほど、お上や権威、金持ちに弱い。無理を言われてもゴマカされても、仕方ないと耐える。だが、今度の消費税増税だけは絶対に言い含められてはダメだ。従ったが最後だ。

野田内閣や財務官僚だけでなく、大新聞や経済界までが「国難だから増税は仕方ない」「野田首相はひるむな」と、消費税増税に賛成している。国を挙げての増税推進だ。そうなると庶民は、国がやるんじゃ仕方ない、反対しても無理かとあきらめてしまうのだが、消費税増税の裏側なんて一皮めくればウソとイカサマばかり。ダマされちゃいけないのだ。

たとえば経済界が消費税増税に賛成している疑惑である。このデフレ不況の中で、さらに大増税で消費を冷やしたら、企業に大打撃になることは明らか。それなのに、なぜ彼らは消費税増税に賛成なのか。普通に考えればおかしな話なのだが、そこにカラクリがあるのだ。要は、消費税をアップした方が大企業は得することが多い。だから「社会保障と税の一体改革を評価)などと推進しているのだ。

一般には知られていないが、その代表が「輸出戻し税」の存在である。輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈だ。しかし輸出する自動車や家電は、国内の部品仕入れ過程では消費税が発生しているから、その分を国が後で「戻し税」として企業に還元する仕組みである。

◆3兆円以上が企業へ戻し税

驚くのは、その額だ。10年度の政府予算書によれば、ナント総額3兆3000億円。消費税による税収の実に4分の1以上が輸出企業などに払い戻されているのだ。

その内幕を、税理士で元静岡大教授の湖東京至氏がこう語る。
「消費税というのは、価格への転嫁が力関係で決まる不透明極まりない税金です。大手輸出企業が、消費税分を負けろと下請け業者いじめをしているのは常識であり、ほとんどの下請け企業、零細企業は、消費税を価格に転嫁できず泣き寝入りしている。そうやって安く仕上げて大企業は製品を輸出しているのですが、消費税戻し税は大企業に還付されるのです。輸出上位10社だけで年間8000億円も払い戻されています。消費税が10%にアップされれば、さらに戻し税は増える。これだけ丸儲けなのだから、経団連や大企業が消費税増税に賛同するのは当然なのです」

財界が儲かることは他にもある。経済アナリストがこう囁いた。
「収益も国際競争力も落ちている大企業の悲願は、法人税の引き下げです。下げないと海外へ出て行くぞ、企業献金もしないぞと民主党政権を脅している。しかし、政府に減税の財源はない。それで庶民に増税する消費税増税が急務になったのです。いま復興増税で一時凍結ですが、いずれ必ず法人税は引き下げられる。野田政権内でそういう話はできていますよ」
消費税増税で庶民から広く税金をムシり取り、それを経済界に還元し、政治献金や選挙で恩返ししてもらう。そういう構図なのだ。とことん庶民はナメられている。

◆新聞購読料の消費税アップ分軽減で裏取引なのか

大新聞がそろって消費税増税を応援しているのも同じカラクリだ。
新聞協会は野田内閣に対し、「新聞購読料の消費税率軽減の適用」を求めている。「言論・文化の多様性維持は民主主義にとって必要不可欠。欧州も同様の制度だ」という理屈だが、野田内閣はそれを認める方針といわれているし、一部では財務省との間で「消費税増税10%アップの時点で新聞は非課税になる密約も進んでいる」と報じられた。何がエラソーに「民主主義」か。自分たちだけ消費税増税分を払わず、その代わりに増税をPRし、国民に負担増を迫るとはどういう了見なのか。恥ずかしくないのか。
「消費税が5%アップしても、新聞代は免除される。おまけにスポンサーの経済界が法人税減税で余裕ができれば広告収入が増える。新聞社にとって悪いことは何もないから、消費税増税賛成、野田首相ヨイショなのです。先日は消費税PR代として税金3億円が新聞社にバラまかれていました」(前出の経済アナリスト)

大新聞は社説などで連日「日本国債が危機だ」「財政再建は待ったなし」「子や孫にツケの先送りは許されない」とヒステリックに増税推進を叫んでいる。それならPR費用の税金を国に返還したらいい。表づらのいいヤツほど悪党というが、裏をのぞけば、打算と個利個略がロコツなのだ。

◆弱者を一層虫ケラ扱いする消費増税

政治評論家の森田実氏がこう怒る。
「今に始まったことではありませんが、大マスコミは腐っています。なぜ、この不況の中で増税が最優先なのか。職がない、給料が上がらない、国民は生活苦にあえいでいる中で増税論議なんてするのは狂っている。景気対策や被災地復旧はどこへいってしまったのか。デフレのときは必死で減税や景気対策をやり、インフレになって初めて増税で市中のカネを吸い上げるというのが経済のイロハなのです。国民がカネがなくて悲鳴を上げているときに、さらに増税で搾り上げたら、国民生活は壊れてしまう。デフレで値引き合戦を強いられている中小企業も価格上乗せができず、いよいよ破産です。ここで日本経済が破綻したら、将来も子孫もないのです」

消費税の滞納は年間3400億円に達する。5%の現行税率でも、赤字で税金を払えない中小・零細企業が全国にゴマンとあるのだ。
前出の湖東京至氏もこう言った。
「さらに5%もアップされたら、滞納が拡大し、不況で四苦八苦の企業や個人事業者は倒産・廃業に追い込まれます。増税したって税収は増えず、景気だけを悪化させることは目に見えているのです」「国家のため」と言いながら、政府や財界、大マスコミが庶民と中小企業を泣かせる。平気で潰す。まさに亡国政治だ。

原発に象徴されるように、この国は戦後ずっと政官財大マスコミが国民をだましながら甘い汁を吸い、ヌクヌクと特権と富を独占し、貧者弱者を虫けらのように扱ってきたが、そんな闇の国の体質は戦後66年経っても変わろうとしない。国民はいつまでバカにされ、コケにされたら目が覚めるのか。


 

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コメント
 
01. 2012年1月28日 01:06:42 : QKwA6raMYI
どうしても消費税率を引き上げるというのなら、
大メディアは、逆進性対策として、たとえば「負の消費税」のような政策を提唱するべきだ。

大メディアは、ワーキングプアの下々の庶民のことなどちっとも考えていない。
高給取りの大新聞社員は、ワープア層を虫けら扱い?

そうじゃないというなら、「負の消費税」を提唱するべきだ。

以下の中谷教授式「負の消費税」は、魅力的な提案。

■【特集】中谷巌さん(一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士) インタビュー 「還付金付き消費税」を提案
―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。
中谷 そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律20%にする代わりに、年収1000万円以下の世帯には年間40万円を還付する。
これだと、年間消費が200万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
200万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。
社民党も消費税率アップには「絶対反対!」とすぐに反応しますが、
もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。
実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。
しかも、経済はとてもうまくいっています。
―「社会民主主義=消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。
中谷 そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、
といったことを議論していくことが必要だと思うのです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言
−−還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を20%に引き上げると同時に、全国民に毎年40万円ずつ還付する制度です。
年収200万円の人の消費税負担は実質ゼロで、200万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html
■【還付金付き消費税】〜経済学者・中谷巌が提唱。BI(ベーシックインカム)のアイデアに基づく。
消費税を北欧並の20%にすると、年収200万円世帯の平均的な税負担は年に40万になる。
この40万を全ての国民に還付することで、
年収が200万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用)
http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884
消費税率10%の場合、子ども手当てと同様、年に2〜4回、定期的に、5万円か、10万円を支給。=計20万円
規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。
いわば、ベーシックインカムの社会実験。
リフレ政策とセットなら、デフレ対策にもなる。

“中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。
高額所得者からは累進税率を上げて(給付された分を)“回収”すればよい。
現行の累進税率の刻みをいじるだけだから、最小限の手間で済む。


02. 2012年1月28日 01:07:01 : 2mmUgvA7ig
日本人の90%は縄文人の子孫。

縄文人は紀元前300年頃に侵入して来た朝鮮人に支配されたが、
その課程で、逆らう者、従順でない者は虐殺されて、その後、出る杭は打たれるとの
諺に表され文化が形成された。

犬の種類が交配によって造られたことは良く知られているが、
人間でも同じようなことが起こったのだ。

これは、日本人が心して改めない限り、直るものではない。
 


03. 2012年1月28日 01:59:44 : QKwA6raMYI
ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは、4%〜5%のインフレターゲット政策を提唱。

■「2%じゃ不十分」 by PAUL KRUGMAN
この度のFOMCの決定についてどう思うかコメントを求められているので所感を述べさせてもらおう。
この度のFOMCでは2014年終盤まで政策金利を現在の低い水準に据え置くことが決定されたわけだが、
この決定は正しい方向への第一歩だと言える。
この決定を受けてマーケットは目に見える形で反応し、長期金利は低下することになった。
実にいいことじゃないか。
しかし疑問もある。
目標とするインフレ率が2%に設定されたのは一体どうしてなのだろう?
その理由は、FOMC内のタカ派が依然として力を持っており、彼らに譲歩しなければならなかった、という事情にあるのだろう。
しかしながら、最近の経験は以下のことを強力に支持しているように思える。
つまりは、大停滞大不況(Great Recession)に先立つ期間において
Fedは暗黙のインフレーションターゲットとして約2%のインフレ率を目標に金融政策を運営していたが、
2%というインフレ率はあまりにも低すぎ、4%かあるいは5%のインフレ率の方がずっと望ましいだろう、ということである。
IMFのチーフエコノミストでさえこの私の見解と同意見だ
(IMFのチーフエコノミスト”でさえ”とは言っても、
そのチーフエコノミストというのはあのオリヴィエ・ブランシャール(Olivier Blanchard)
−非常に頭が切れる人物であり、柔軟な思考のできるマクロ経済学者でもある−なんだから当然ではある。
今のこの時期に彼がIMFのチーフエコノミストを務めてるってことは実にありがたい話だ[1] )。
重要なポイントは、明示的なインフレーションターゲットを正式に導入するつもりであれば、
正しい方向に修正を施す(get it right)[2] べきタイミングは今だ、ということだ。
危機の記憶が薄れ、誰もが皆再び自己満足に浸るようになるまで先延ばしするのではなく、
今こそ(正しい方向に修正を施すべき)そのタイミングなのである。

というわけで、この度のFOMCの決定はこれまで我々が待ち望んできたような政策転換を示すものではない。
確かに、何もしないよりはまし、とは言えるが。
http://econdays.net/?p=5871


04. 2012年1月28日 07:22:59 : LUUjPJTYoQ

 さ〜〜てと

 消費税が上がるので プログラムの修正をしないとね〜〜

 現在 消費税は5%で固定で入ってるのを パラメ〜〜タに変えていかないと〜〜
 


05. 2012年1月30日 18:09:16 : FHVyh15Kso
日本を「ギシシャ化するな」と言われるけど、霞が関官僚にとっては、このまま行くと「ギリシャ化の危機」の可能性もある。
但し、それは、日本の国債が暴落する、という事ではなく(それもあるけど)
このまま税収が下降基調のままだと、役人の給与が払えなくなる事態が想定できるからだ。
国家予算の不足分を国債で穴埋めできなかった場合どうするか、支出を減らすしかない。
国防や福祉などの行政経費、国債の償還、はなかなか手を付けられない。(小泉改革はこの部分で福祉や地方支出分を減らしたけど)
そこで出てくるのが「役人の人件費」だ。この構造の延長線に「天下り法人」の問題も見えてくる。

「自分の名前を売りたい若手エコノミスト」などは、日本のギシシャ化=国債の暴落という構図だが、
霞が関が一番嫌がるのは、国民の「カネが無いのなら、役人の給与を下げろ」という声だ。


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