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2012年1月23日 (月)
経産省次期事務次官と標榜される人物がインサイダーの疑いで逮捕に思う。 検察が｢モラル欠如｣を重視したとか言ってます。検察がモラル云々というところにまず首をかしげますが、それは置いておくとしても、モラルの問題としか見なしていないということで、検察は｢モラル欠如｣ごときで逮捕したってことですよね。で、結局、立件を断念しています。 よく読めば、上に書いたことは読みとれるものの、↓記事の書き方は、パッと見で極悪に思わせるよう書き方が工夫されていますね。 ─── インサイダー取引 産業政策の信頼失墜 検察「モラル欠如」を重視 産経新聞 1月13日(金)7時55分配信 捜査対象となった取引は（１）平成２１年２〜３月のエルピーダメモリ株購入（２）同４月下旬のＮＥＣエレクトロニクス株購入（３）同５月中旬のエルピーダメモリの購入−に大別される。 捜査当局は「一連の取引はワンセット」との前提に立ち、約６００万円と売却益が大きい最初の取引が焦点となった。 だが、特捜部は捜査の結果、重要事実を公表前に知り、株を購入したインサイダー取引にあたらないと判断し立件を断念した。最初の取引を除くと、木村容疑 者が得た利益は約２００万円にとどまる。だが、政策決定に携わっていた点を問題視。「否認を続けており、不正に利益を得た行為は身柄勾留に値する」（検察 幹部）として最終的に逮捕に踏み切った。捜査関係者は「『李下に冠を正さず』を実践すべき人間が、自ら（李（すもも）の）木を揺すった行為」と表現した。 木村容疑者は当時、公的資金を活用した企業再建やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の支援に深く関わっていた。経産省にとっては、円高や韓国、中国企業の台頭で日本企業の競争力が大きく揺らぐなか、最優先課題と位置づける政策だ。それだけに、同省幹部は「最低最悪のケース」と吐き捨てた。 競争力を強化するための増資や提携、買収は株価を大きく動かす最重要の機密情報だ。企業側はインサイダー取引の取り締まりが強化されるなか、外部への情報漏洩（ろうえい）に極めて神経質になっている。政策担当者の逮捕は経産省への信頼を失墜させた。「経産省を通じて外部に漏れかねない」との疑念を招き、 今後、企業が重要情報の提供を躊躇（ちゅうちょ）する可能性もある。大和総研の吉田信之主任研究員は「産業政策の立案やその実効性に悪影響が及ぶのは避け られない」と指摘した。 というか、「竹中平蔵氏がりそな銀行が大きくて潰せないことはない発言してりそな銀行を潰すと匂わせる」→「りそな他銀行株どん底」→「一部特定外資ファンドがどん底株買い占め」→「税金で救済」→「株価急回復」→「特定外資の大儲け｣という大掛かりなインサイダーとしか思えないことが行われたが、検察はこの件で全く動いていないという事実がある。 りそなの件では、むしろ、竹中平蔵氏のインサイダーの疑いを指摘していた植草一秀氏が神奈川県警によって、横浜駅シアル(現在閉店)で手鏡痴漢をしたとしてでっち上げ逮捕されたり、りそなインサイダーを調査していた国税庁の国税調査官が、横浜市西区のJR横浜駅東口ルミネのエスカレーターで手鏡痴漢をしたとして、同じく神奈川県警に逮捕されている。 りそなを巡る事件はまだあって、救済後、自民党への融資が他の銀行の10倍と群を抜いていることをスクープした朝日記者が、海に飛び込んで自殺をしていた。 http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/430.html 実は、上記以前に、金融庁は、りそな銀行を監査 するチームの現場責任者に「繰延税金資産について5年計上を認めない方針」を出させようとしたが、拒否をしたと思う。その責任者だった会計士は、自宅マンション１２階から飛び降り自殺したことになっている。遺書もなく、靴は履いたまま。自宅があるマンションの管理人と会いいつもの様子で話をして、自宅前の高さ1・16メートルを飛び越えて落ちた。 というおかしな展開があるばかりで、肝心の大掛かりなインサイダーについてはまったく不問となっている。だから、逆に言えば、インサイダーを不問にするために、りそなに関わるインサイダーやその後自民党融資激増を指摘したり追及していた人が、逮捕されたりなくなったりしたと思うのは当然ではないでしょうか。 そして、このような大掛かりなインサイダー疑惑を放置して、モラルを取り上げて、マスコミがカメラを構えて待っているところを、捜査員が家宅捜査に向かう姿を撮らせて報道させるというのは、失脚させたい人に対してすることだと私は直感的に思います。 日本で検察とマスコミのコンビで極悪と報道される人は、日本人にとってなくてはならない人で、アメリカのウォール街にとっては邪魔な人であり、善人とか有能と報道される人はウォール街にとって都合のよい人で、日本人にとっては有害な人なのではないかと思います。 結局、私的には検察とマスコミは、ウォール街の支配下にあるという結論が出てきます。警察庁もそうみたいかな。経産省もこれからウォール街の手に落ちるのでしょう。そう言えば、経産相と政務官はその手の方がしていますね。
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経産省の次期事務次官と標榜されていた人物が、先ごろ、インサイダーの疑いで逮捕されましたね。
木村雅昭容疑者が逮捕容疑となったインサイダー取引で得た利益は、約２００万円にとどまる。東京地検特捜部内では、身柄を勾留しない在宅起訴処分も検討 されたが、「モラルの欠如」を重視し、逮捕に踏み込んだ。今後、経済産業省が掲げる日本企業の国際競争力の強化という産業政策に重大な影響が及ぶのは避け られない。
◆不正利益２００万円
◆最重要の機密情報
───
もちろん、政策決定に携わっていた銘柄の株を買って、200万円の利益を得ていたというのは、モラル的にいいとは言えない。しかし、おそらく、この人が米国支配下日本権力マトリックスにとって都合のよい人なら、問題にもされなかっただろうと思う。
2012年1月23日 (月)
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