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旧自民より悪質な野田民主政権 今必要なのは増税政府ではない
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2012/1/26 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
小泉以降の自民政権は反国民的利権集団だったが野田政権になってからやるべきことは何もやらずやってはいけないことに血道をあげている
野田首相は24日の施政方針演説で、福島の美しさを「山々の麗しき稜線。生い茂る木々の間を流れる清らかな川と水の音」と表現し、「福島の再生なくして日本の再生なし」と語った。今も仮設住宅で不自由な暮らしを強いられている被災者にも触れ、「少しでもぬくもりを感じていただきたい」と強調した。誰が総理だって、そう思う。
被災地のプレハブ仮設住宅は、降り積もった雪で凍てつくような寒さだ。雪下ろしをしていた男性が屋根から転落する事故も起きた。被災3県の沿岸部は人口流出が止まらず、若者を中心に5万人が減少している。
被災地の現状を目の当たりにしたばかりの経済ジャーナリスト・荻原博子氏はこう言った。
「宮城・石巻の漁協を訪ねましたが、全然立ち直っていなかった。いまだ冠水している港は多く、辛うじて競り市場は戻ったが、200社あった水産加工業者の工場はほとんどが津波で流され、いまだに再建できていないのです。加工業は裾野が広く、震災前はパート従業員も含めると、約5000人が働いていたそうです。家族を含めると、2万人近くが生計を立てられなくなったことになる。現地では『復興する前に、みんな出ていってしまうのでは』と心配する声も多く聞かれました」
福島第1原発も相変わらずだ。2号機は格納容器内部に内視鏡を突っ込んだが、分かったことといえば、水位が推定していた高さになかったことくらいだ。今なお復旧作業のたびに大量の放射性セシウムが舞い散り、周辺地域を汚染し続けているのが実情だ。
日本が突きつけられている最優先の課題、それは原発事故の収束であり、放射能の除染であり、復興なのである。
そのために政府は何をやるべきか。前総務相の片山善博がその答えを明確に出している。「復旧・復興は直ちに借金をしてでも取り組まなければならない。国債を発行して対応すればよいではないか」――。片山は震災当時、こう訴えたが、受け入れられなかった。当時の財務相・野田が潰したのである。
◆被災地、福島をダシにして突っ走る卑劣
自民党政権だったら、「こりゃあ、利権になる」と小躍りして、震災、復興予算を奪い合っただろう。それが健全な姿とは言わないが、少なくとも、この緊急時に政治がやることは決まっている。復興に予算を付けるのだ。
政治の役割は、そのためのやりくりだ。飢えている人、寒さに震えている人、住まいのない人、故郷に帰れない人が、これだけいるのだ。彼らのために命懸けで働くのは、政治家として当たり前の話である。
ところが、野田は片山の進言を蹴った。「明確な財源がないのに予算を組むのは無責任だ」というのが、その理由だ。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)は「この時点で緊急時の対応をしなかった野田首相の責任は大きい」と呆れていた。本来であれば、この時点で政治家失格。ところが、あろうことか、そんな男が総理になり、最優先でやろうとしているのが大増税なのである。そのために「命を懸ける」と言っている。
狂気の沙汰だが、許し難いのは野田が増税の目くらましに、できもしない改革のフリをしていることだ。施政方針演説では31回も「改革」という言葉を口にし、「私は逃げない」「不退転の覚悟だ」と力んだ。議員定数削減や歳費カット、独法改革や行政構造改革をズラリと並べていたが、国民は鼻白んだのではないか。改革ができるかどうか以前の話だ。野田の改革メニューは増税のための“やります詐欺”だ。なぜ、復興の前に増税が出てきて、そのためにしらじらしいプランを口にするのか。前出の荻原博子氏はこう言った。
「被災者の多くは『野田政権はあまりにひどい』『増税に命を懸けるよりも、復興に命を懸けるのが当たり前じゃないのか』と怒っていました。これが被災地の声です」
なぜ、野田の演説が国民に響かないのか。すべてがウソっぱちだからだ。被災地を本気で思っていれば、大増税なんて発想は出てこない。福島を取り戻すと言ったそばから大増税を口にしない。要するに、増税のために被災地をダシにしているのだ。野田とはそういう男だ。だから許し難いのだ。
◆大増税で日本が傾けば世界恐慌の引き金
仮に大震災がなくても、マトモな政治家ならば、いま増税なんて思いもよらないだろう。欧州に端を発した金融危機はいつ世界恐慌に発展してもおかしくないし、米欧によるイラン制裁強化によって、中東は戦争前夜だ。超円高に加え、電気料金の値上げ、原油高で企業も庶民もフラフラだ。
経済アナリストの菊池英博氏が、憤慨して言う。
「そもそも今の経済不況は、財務省が進めた緊縮財政の失敗が招いたものです。その財務省は反省ゼロで、国民から財産を召し上げて、失政の穴埋めにしようとしている。この不況下で増税なんてやったらどうなるか。野田首相は常軌を逸しているとしか思えません。大企業は剰余資金があるし、法人税減税の効果が残っているからまだいいとして、減税率の低い中小企業や、所得税に加えて消費税で負担増を強いられる庶民は、本当にマトモな生活ができなくなる。日本が傾けば、それがまた世界恐慌の引き金にもなる。政治家として、首相として、最悪の選択です」
国民は普通の当たり前の政治をしてほしいのだ。震災後に押し寄せてきた大不況対策である。
◆改革者気取りの亡国首相
元首相の麻生太郎は褒められたものではなかったが、08年のリーマン・ショック後、「これは大変だ」と事業規模56・8兆円の“史上最大の景気対策”を打った。結果はともかく、当時の与謝野財務相は「歴史が振り返っても恥じない補正予算を作ろう」と、シャカリキに予算をつけた。当時より状況は悪化しているのに、野田はチマチマ補正の揚げ句、大増税だから、狂っている。
もちろん、自民党政権が良かったと言っているわけではない。自民党は腐敗し、堕落していた。政官業の癒着にどっぷり漬かり、金権政治にまみれた反国民的利権集団だった。しかし、やるべきことも少しはやった。
「小渕内閣時代の98年には、翌年に政調会長となる亀井静香氏らによって金融危機を脱したこともあった。自民党政権は腐っていましたが、野田政権は腐っている上にやることをやらない。正気ではないから、輪をかけてひどいのです」(菊池英博氏=前出)
やるべきことをやらず、余計なことばかりやる。それも改革者気取りだから、どうしようもないのだ。
いま必要なのは増税政府か? バカ言っちゃいけない。財務官僚に踊らされ、ナーンも分かっちゃいないカン違い男に、これ以上、好き勝手をさせてはいけない。
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