個人名を出して欲しい

財務省だとするとアホすぎ

大爆笑

　政府、民主党は２６日、消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げる時に、所得の低い人ほど増税の負担感が増す「逆進性」の対策として、定額の現金給付を行う検討に入った。一定の所得水準以下の高齢者や非正規労働者、障害者らを対象に年１万円を支給する案を軸に調整する。

　社会保障と税の一体改革関連法案の与野党協議や国会審議をにらみ、増税への反発を緩和するのが狙い。ただ、一律の現金給付はバラマキになりかねず、新たな火種となる可能性もある。

　政府、与党の一体改革大綱素案は、１５年度以降に「給付付き税額控除」を明記。それ以前は「簡素な給付措置」としたが、どの時点から実施するかはあいまいだった。

2012/01/26 18:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012601000924.html

　数学的には　正しいよね！！

　これも　ベーシックインカムの　部分摘要だよね〜〜〜

　愛は　ＢＩを　部分摘要すべきだと　主張しているので

　大賛成な野田
　

ベーシックインカムとは全く異なる。
低所得者限定だからね。

消費税の逆進性を弱める政策というだけのこと。

消費税増税をする以上は必須であり、民主党は早い段階から言っていたよ。

子ども手当は月額で言ってたのにこれは年額で言うかね。

子ども手当は一人年額１５万６０００円。え、うっそー、高過ぎる。
ガキが４人いたら６２万４０００円じゃん。　バカか？
税金の無駄使い止めろ止めろ。
　

まさに衆愚政治。

もちろん国民を衆愚と見ている←これは一部当たっている。

常にブーメラン民主党　バカ丸出し!!>>05さんの言うとおり

食料品に消費税を掛けるな。年間1万円では月800円だ。
消費税は食料品は無税。これ常識。
役人の感覚では、1万円を配る方が楽なんだろうな。
物品毎に、消費税率を弄るのは、庶民には良いが、役人的には
うざいのだろう。

そこで、ああでもない、こうでもない、こんなんどうか、などとアイデアを出し合う。そこで1万円説が出たのだろう。

政治屋は官僚の言ったことを考えもせず記者クラブで漏らす。それを、ゴミマスコミが垂れ流す。無能者の集まりが政治をするとこんな国になる。

「ロジックだけで政治はできない。生身の人間の感情が政治を動かすのです」Ｍ・サッチャー

さすが阿修羅の掲示板ですね。
今手持ち無沙汰でブラブラしてる役人に仕事をやって、
コイツラが退職したあともガキを補給して
自分の部下を並べておきたい、
卑しい魂胆が丸出し。
結局、このキチガイシステムを維持するために
また消費税を上げなくちゃならない。
お話になりません。

（1時間前　youtubeコメントより）

で、今回の給付
月830円
消費税およそ27000円分

1日900円に抑えてるような倹約上手な家庭でさえ
ギリギリ食費　だけ　賄えるかどうか。ほとんどの家庭は食費分すら賄えない…

そもそも、何の根拠があって、年間1万円なんだ…

以下の中谷教授式「負の消費税」は、魅力的な提案。

■【特集】中谷巌さん（一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士）　インタビュー　「還付金付き消費税」を提案
―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。
中谷　そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。
これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。
社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、
もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。
実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。
しかも、経済はとてもうまくいっています。
―「社会民主主義＝消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。
中谷　そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、
といったことを議論していくことが必要だと思うのです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
■市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言
−−還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。
年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html
■【還付金付き消費税】〜経済学者・中谷巌が提唱。ＢＩ（ベーシックインカム）のアイデアに基づく。
消費税を北欧並の２０％にすると、年収２００万円世帯の平均的な税負担は年に４０万になる。
この４０万を全ての国民に還付することで、
年収が２００万を下回る世帯には負担を上回る給付を行おうというもの(同書より引用)
http://twitter.com/miracleradio/status/13140039884
消費税率１０％の場合、子ども手当てと同様、年に２〜４回、定期的に、５万円か、１０万円を支給。＝計２０万円
規模の小さいベーシックインカムみたいなものか。
いわば、ベーシックインカムの社会実験。
リフレ政策とセットなら、デフレ対策にもなる。

“中谷式”還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要はないので、事務手続きが簡素で済む。
高額所得者からは累進税率を上げて（給付された分を）“回収”すればよい。
現行の累進税率の刻みをいじるだけだから、最小限の手間で済む。

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた年金制度の抜本改革に関する財政試算の全容が２６日、明らかになった。

　それによると、全額税でまかなう最低保障年金を創設するためには、今の基礎年金を続ける場合と比べて、必要な税財源が高齢化がピークの水準となる２０７５年度時点で年２５・６兆円も多くなる。野田政権は消費税率を１０％に引き上げる方針だが、それに加えて最大７・１％の増税が必要になる計算だ。

　試算は１６年度から４０年程度かけて徐々に新制度に切り替える前提で行った。

　基本ケースは、生涯平均年収２６０万円までの人には最低保障年金を満額支給するが、年収が多いと減額し、６９０万円を超える人には支給しないことを想定している。

（2012年1月27日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120126-OYT1T01309.htm?from=main1

こんな野田を次は当選させるんでしょうかねぇ？
地元民よ！

財務省は複数税率は「手間がかかる」と言うが、欧米では複数税率は当たり前。
消費税導入前は「物品税」という複数税率で、「ぜいたく品ほど高税率」と小学校で教えられていた。

毎年、国民の所得を調べ上げて1万円の還付金を出すって、どんだけ手間がかかるんだ。
30代ニート君なんかはどうするの？

これでは役人の仕事が減ることはない。

余計なことはせず最低賃金を上げ、累進課税を強化すればすむことだ。