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野田佳彦首相は24日の施政方針演説で、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革に意欲を示した。しかし昨日の世論調査結果は、まさに驚愕のものであり、本紙は野田首相にこのままどんどん消費税にトン送してもらい、来る衆議院選挙でブタの丸焼きにして差し上げるつもりだ。おそらく自民党も消費税10%を掲げれば、最終的に第三極である減税日本などが大躍進するだろう。
巷間の声は、既に「民主党は嘘つき」から「裏切り者」となっており、彼らが次期選挙で「民主党」を名乗れば、それが首相経験者でも消滅するだろう。一方、党内の「消費税反対派」の筆頭である小沢グループに対する評価もこのところ「言っているだけ」と手厳しい。要するに民主党と云う政党の信用が徹底的に蝕まれてしまい、腐ったリンゴが「民主党のリンゴ箱」と評価されてしまっている。
岡田副総理の起用も、有権者には「腐った岡田」にしか見えず、野党の攻勢は益々激しくなって行くだろう。従って野田総理は、最終的に職業議員集団によっておろされる可能性が高い。職業議員集団とは、国会議員を生業にしている人たちであり、とにかく国会議員でいることが第一であり、消費税増税は党内外の「事情」によって否定される可能性が高い。国民からは、消費税云々の前にまだ原発事故や伴う放射能汚染が手付かず、公約も何一つしていないと、ここでも批判の声が高まっている。
官邸や原子力災害対策本部は、原発事故に係る議事録がないと云い、これから再作成するという。25日には、岩手の市民団体が東京電力や同社の勝俣会長らを東京地検特捜部に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」に違反するとして処罰を求める告発状を送付した。この法律は、公害を生じさせたことに起因する罰則であり、死傷させると罪が重くなる二段構えの法律構成である。逃げ回る官邸と原子力災害対策本部並びに東京電力が水俣病に於けるチッソとならねば、国民は許さないだろう。
例えば低線量WGの有識者も、公害を生じさせたのは東京電力であるのに、放射能を安全だと云うのは全く失当である。将来告発を受けよう。心理的ストレスを云うなど最早人間ではなく鬼畜の類である。そこに放射性物質があるからストレスになるのであり、自動車事故で跳ね飛ばされた被害者に対し「これくらいは全く安全だ」などと云ったら怒鳴り倒される。
東京電力という事業者が事故を起し、膨大な放射性物質を環境に放出したから、全てのリスクが発生しているのである。国民は何も悪いことはしていない。ということは、悪いことをした人やそれを幇助した人はやはり告発されるべきであろう。国民も「議事録がない」という説明には唖然としており、最早、誰が何を云っても民主党の党勢を回復することは困難だと考えている。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=123012
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