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“ヤッシー”こと田中康夫はオチャラケな側面を持つが、多くの正論を吐いている
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2012年01月26日 世相を斬る あいば達也
新党日本のHPから、田中康夫の最近のコラム（提言）を参考までに掲載する。田中康夫は文才に優れ、時折一般的政治家の言い回しと異なる表現で誤解を招くこともあるが、政治的方向性には耳を傾けて良い政治家である。同氏の“ベーシック・インカム”については、少々違和感があるが、現在の生活保護制度に比べればマシかもしれない。先ずはお読みいただこう。
≪ TPPよりも、公正なTTEを
世論調査で8割もの有権者が「賛同」する国会議員定数と国家公務員給与の削減は、必要条件の1つに過ぎず、十分条件では有りません。可及的速やかに実施すべき「のりしろ」程度の話。政治の迷走と官僚の横暴に対する怨嗟の声を見誤ってはいけません。
パステルカラーに彩られた「一億総中流社会」の復権を、2年以上前に新党日本は掲げました。分厚い筈の「中間層」は疲弊し切っています。なのに、「社会保障と税の一体改革」は相も変わらず、労使のベア交渉の如き数字と時期の議論に留まっています。
年金生活者より恵まれる生活保護受給者は昨年末に206万人を超え、総額3兆円を突破。4県に1県で最低賃金との逆転現象も生じています。他方、国立社会保障・人口問題研究所の予測に拠れば、日本の人口は7年前から減り続け、20年後には1500万人も減少。人口構成が富士山型だから維持し得た日本の年金制度を、今こそ大転換せねばなりません。
乳幼児から高齢者まで毎月一定の金額を一律に、世帯単位でなく個人単位で配当するベーシック・インカム＝最低所得保障の導入を提唱してきた理由です。地域密着型の事業で全ての成人に週20時間の就労と賃金を最低保証する「ベーシック・ワーク」という概念も提起され始めています。
昨年末、国民新党の亀井静香代表と野田佳彦首相の会談に同席した僕は、国民の多くが疑問や不安を抱く「大増税・TPP・放射能」を念頭に、「フェア（公正）なタックス・トレード・エナジー（税制・通商・資源＝ＴＴＥ）」の確立が大前提、と僭越ながら諫言しました。
日本の株式会社の7割、連結決算を導入する超大企業でも66％が、国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納付していません。利益に課税する仕組みだからです。一票の格差を上回る「不条理」。支出に対して課税する外形標準課税の全面導入が不可欠です。
生産に掛かった国内での消費税額を海外への商品輸出に際し還付する、輸出戻し税の「不公正」を改善する上で、取引明細書＝インヴォイスの導入も急務。総額年間 3 兆円に上る輸出戻し税は現在、最終販売業者の自動車、電子機器等の超大企業に還付され、材料や部品の中小納入業者には戻っていません。仮に消費税率10％ になれば、大手企業へ還付される輸出戻し税は 6 兆円にも膨らみます。
日米合作の中国包囲網と喧伝されるTPPこそ、公正な通商とは対極。対抗手段で中国がEUとFTAを締結したなら、モノ作り産業で日本と張り合うドイツは、部品や機械等の中間財を関税ゼロで中国に輸出し、現地生産の自動車市場で日本は大敗します。中韓、インド、豪州等を加えたASEAN+6で自由貿易協定を結び、その上でアメリカとも協調する戦略こそが必要です。
「フウシマ」での除染は「移染」に過ぎず、更なる被曝の悲劇を生み出します。原発の周囲30km圏は「放射能に占領された領土」と冷徹に捉え、最終処分場 として居住禁止区域に設定し、当該住民には国家が新たな住居と職業を保証すべき。役員総退陣のみでは、東京電力への巨額の税金投入に国民は納得しません。一時国有化でなく、往時の国鉄分割民営化に学んで、新社・旧社に分割処理する公正な気概こそ必要なのです。≫（共同Weekly I’s小タイム：田中康夫）
http://www.nippon-dream.com/?p=6833
≪世論調査で8割もの有権者が「賛同」する国会議員定数と国家公務員給与の削減は、必要条件の1つに過ぎず、十分条件では有りません。可及的速やかに実施すべき「のりしろ」程度の話。政治の迷走と官僚の横暴に対する怨嗟の声を見誤ってはいけません。≫（田中）
＊筆者コメント：国民目線を国会議員への怨嗟で溜飲を下げさせようと云う目くらまし誘導に、意外とあっさり操作誘導されている愚民の多さには呆れ果てる。無能であればある程、数で勝負という部分があるのが政治である。政権は握れないが、あらゆる視点で与党政治や官僚の思惑に断固反対する政治勢力は貴重だ。特に野田になってからの民主党は自民党を通り越す官僚隷属政党。このような時代に、霞が関の走狗と化した２大政党が闊歩する事は、時代錯誤の国家形成に手を貸すようなものである。改革すべきは霞が関の支配を打破する事である。
≪日本の株式会社の7割、連結決算を導入する超大企業でも66％が、国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納付していません。利益に課税する仕組みだからです。一票の格差を上回る「不条理」。支出に対して課税する外形標準課税の全面導入が不可欠です。≫（田中）
＊筆者コメント：いずれにせよ、資本主義の本末転倒生き残り理論から生まれた金融資本主義は崩壊しているのだ。つまり、経済成長至上主義の論理が破綻している事を、冷静に認めるべきであり、長きに亘り馴染んだ成長が善の資本主義ではない哲学的認知と云う過程を経ない事には、物事は解決の方向に動かない。その富の再配分を差配し、甘い汁を吸い続けた官僚組織の解体こそが、すべての改革に優先する。日本人は、この哲学的思考経路が無存在であったり、希薄な為に、壊れて無力な“お上”に依存する体質から抜けられない。ハッキリ言っておこう、日本の失われた２０年に欧米等先進諸国が漸く追いついてきたのが現状だ。このような世界的潮流の中で、企業が利益を上げるから雇用がある。共に同じ船に乗っている論理は通用しないのだ。自主独立、自尊の心意気があれば、大企業の時代錯誤は見破れるのだが、どうも日本には世界や地球や人類と云う次元での話が嫌いなようである。
≪日米合作の中国包囲網と喧伝されるTPPこそ、公正な通商とは対極。対抗手段で中国がEUとFTAを締結したなら、モノ作り産業で日本と張り合うドイツは、部品や機械等の中間財を関税ゼロで中国に輸出し、現地生産の自動車市場で日本は大敗します。中韓、インド、豪州等を加えたASEAN+6で自由貿易協定を結び、その上でアメリカとも協調する戦略こそが必要です。≫（田中）
＊筆者コメント：本当に嗤ってしまうTPPだ。誰が考えても、まったく意味がない日本にマイナスだらけのTPPなのだ。推進したがる人々の、錯覚に満ちた言説には呆れてしまう。筆者の論理からいくと、「中韓、インド、豪州等を加えたASEAN+6で自由貿易協定を結び」も実現後、何時の日か限界が来るのだろうが、少なくとも太平洋跨いでの恋なら意味があるが、何も大統領選の為だけの政権浮揚策でプロパガンダしているTPPなんぞ、糞以下である。アメリカ議会の重鎮らの殆どが、TPP？それは何じゃい？と聞き返すそうである。９９％日本のマスメディアが騒いでいるのが実情のようだ。まぁ「中韓、インド、豪州等を加えたASEAN+6で自由貿易協定を結び」の方が実貿易であり、資本やシステム乗っ取りよりも、数段健全である。
≪「フウシマ」での除染は「移染」に過ぎず、更なる被曝の悲劇を生み出します。原発の周囲30km圏は「放射能に占領された領土」と冷徹に捉え、最終処分場 として居住禁止区域に設定し、当該住民には国家が新たな住居と職業を保証すべき。≫（田中）
＊筆者コメント：原発事故の収束は、政府・東電の滅茶苦茶ぶりを見て、こりゃどうにもならなくなり、すべてを隠ぺい方向で収められないか、官僚の姑息な言い逃れに身を委ねている状況なのだろう。筆者は「除染」のマヤカシをだいぶ前から指摘しているし、小沢一郎も財政がどうのこうのではない。国際的信用においても、国民の生命健康を守る面でも、東電を表に立てて、処理する問題でないと指摘している。その通りなので、放射能の健康被害の問題を科学的に立証する、しないの問題ではない。国民の生命健康を危険に晒さない国家であると云う姿勢を国民に示し、国際的メッセージを打ち出す事が、国家の信用をも高めることになると云う、それこそ大局的に考える問題だ。
オマケの話で、明日詳しく書くが、官僚の説明通りの年金制度崩壊シナリオのプロパガンダ放送が始まった。今さら崩壊はないだろう。３～４０年前に人口構成上、判っていたことだ。仮にそうだとしても、官僚の利権収奪前には、びた一文国民からの強奪を許してはならない！
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