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消費税増税は本当に必要なのか 国のムダ遣いは限りなくある
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2012/1/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
お人好しの国民はお国のために仕方ないと思っている人が約半分もいるが、今これを許したら悪徳官僚のやりたい放題に税金を食いものにされるだけだ
「消費税を上げないと日本は破滅する」――そんな大新聞テレビのキャンペーンがよほど効いているのだろう。多くの国民は、ホンキで「消費税アップは仕方がない」と思っているらしい。
さすがに、世論調査では、消費税アップに反対が半数を超えているが、「消費税をアップしなくても年金、医療を維持できると思うか」との質問には、7割が「維持できないと思う」と答えている。国民の多くが、心のどこかでいずれ消費税率を引き上げるのは仕方がないと考えているのは間違いない。
だから、消費税アップに血道を上げる野田首相は、きのう(24日)の施政方針演説でも「予算編成で毎年繰り返してきた対症療法は、もう限界だ」と、日本の“財政危機”を必死に訴えていた。とにかく借金大国ニッポンを印象づけようというハラだ。
しかし、日本の財政が危機に瀕しているなんて大嘘もいいところ。野田首相は二言目には「ヨーロッパの債務危機は対岸の火事ではない」と、危機をあおっているが、日本がギリシャのように破綻するはずがない。
「日本が財政危機に陥っていると思っているのは、世界中で日本人だけです。日本の対外純資産は260兆円ですよ。要するに他国に260兆円も貸している。
個人金融資産は1400兆円、企業の内部留保は200兆円もある。国家、国民、企業がこれほど富を貯め込んでいる国は世界中にありませんよ。たしかに巨額な赤字国債を発行していますが、93%を国内で消化している。家計に例えれば、お父さんがお母さんに借りているようなもの。外国への借金返済に苦しんでいるギリシャとは違います」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
経済ジャーナリストの有森隆氏も著書「経済情報の裏読み先読み」にこう書いている。
〈国の借金が1000兆円あっても、日本は倒産しない。なぜか。外国から借金をしていないからだ〉
日本がギリシャの二の舞いになると思っている専門家はひとりもいない。
◆「徴収漏れ」が18兆もあるゾ
そもそも、消費税をアップしなくても、ムダを見直せば財源などいくらでも捻出できる。会計検査院がちょっと調査しただけで、特別会計で毎年1・8兆円が使われずに“塩漬け”にされていたことが分かったくらいだ。
民主党も09年衆院選マニフェストで「特別会計を見直せば6・1兆円の財源が確保できる」と断言していた。
本予算90兆円、特別会計200兆円、それぞれ1割はムダだとみられている。10兆円の財源を捻出することなどわけないはずだ。
しかも、日本は予想以上に「徴収漏れ」が多い。嘉悦大教授の高橋洋一氏によると、18兆円もの徴収漏れがあるという。月刊誌にこう書いている。
〈年金機構が徴収していない年金保険料は10兆円程度ある。納税番号がないため税には捕捉の不平等、いわゆる「クロヨン」(9・6・4)もあり、税の徴収漏れは5兆円程度。さらに消費税にインボイス方式を導入していないので消費税の徴収漏れも3兆円程度あろう。合わせて18兆円程度の徴収漏れがあるのだ〉
本気でムダを削減し、徴収漏れを改善すれば、10兆円や20兆円のカネくらい簡単に生み出せる。なのに、やることもやらずに消費税アップに飛びつくなんてどうかしている。慶大教授の榊原英資氏が「日本国債はこの先5年は大丈夫」と太鼓判を押したように、まだまだ数年は消費税アップなど必要ないのだ。
◆税金が増えるほど懐が潤う官僚たち
騙(だま)されやすい日本人は、「財政が危機なのか」と消費税アップも仕方ないと思っているようだが、いま消費税増税を許したら、悪徳官僚のやりたい放題を許し、税金を食い物にされるだけだ。
誰が考えたって消費税アップは必要ない。それでも政治家と役人がシャカリキになって増税しようとしているのは、自分たちの利権を維持拡大するのが目的なのは明らかだ。
「税金で食べている政治家と役人は、税金が増えれば増えるほど、オイシイ思いができる構図です。税金が余れば、ハコモノ天国、天下り天国を拡大できる。逆に、税収が減るとオイシイ思いができない。ヘタしたら利権を失ってしまう。彼らが消費税アップを強行しようとしているのは、自由に使える税金を増やしたいからです。彼らには、自分たちの身を削るという発想がない。これだけ財源不足を叫びながら、堂々と公務員宿舎を建設している。消費税をアップして税収を増やしても、絶対に国民のためには使われない。政治家と官僚が大喜びするだけです」(政治評論家・本澤二郎氏)
消費税が10%になれば、12兆5000億円も税収が増える。政治家と官僚に山分けされるのは目に見えている。
◆世界一の厚待遇、日本人の政治家と役人
しかし、日本の政治家と官僚は、ただでさえ恵まれているのに、カツカツの国民から税金を巻き上げて、さらに利権を貪ろうなんて冗談じゃない。
日本の政治家が世界一高給で、官僚が世界一恵まれた待遇なのは、周知の事実だ。
日本の国会議員の歳費は、給料だけで年収2200万円。さらに「文書通信費」として年間1200万円も支給され、JR無料パス、豪華宿舎も用意されている。議員1人に年間1億円以上の税金が使われている。こんな国、世界でも珍しい。
役人の平均給料は約806万円。一般国民412万円の倍だ。クビになることはなく、仕事はラクチン、定年後には天下りで優雅な老後が保障されている。キャリア官僚の退職金は、平均5000万円である。年金も民間サラリーマンは平均月額16万5000円だが、公務員の共済年金は21万7000円。年間にして70万円も違う。
なぜ、こんな恵まれた連中のために疲弊している国民が消費税10%を負担しなくてはいけないのか。政治家や官僚が、汗水たらして働いた国民から搾り取るなんて、これでは封建時代と変わらない。
「税金を払っている国民が苦しい生活を強いられ、税金で食べている政治家と役人が天国なんて、どう考えてもアベコベです。そもそも、日本の借金が1000兆円に膨らんだのも、政治家と官僚が浪費した結果です。本来なら、総額30兆円とされる公務員の人件費を2割カットして6兆円の財源をつくるのが当然です。なのに、国民に尻拭いさせようとしている。いい加減、お人よしの国民も目を覚ますべきです」(本澤二郎氏=前出)
これ以上、財務官僚の操り人形になっている野田首相を続けさせてはいけない。消費税アップ法案と一緒に葬り去らないとダメだ。
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