IMF（国際通貨基金）は海外から国内向けに世論誘導する財務省の出先機関！（杉並からの情報発信です）無生物

IMF（国際通貨基金）は海外から国内向けに世論誘導する財務省の出先機関！（杉並からの情報発信です）
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/340.html
投稿者無生物日時 2012 年 1 月 25 日 22:44:59: ce0Ar6eaeTZ7w

IMF（国際通貨基金）は海外から国内向けに世論誘導する財務省の出先機関！（杉並からの情報発信です）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fc64c40213ebcb23023898bed9ed9ac5

IMF（国際通貨基金）は海外から国内向けに世論誘導する財務省の出先機関！
2012-01-25 14:02:13 | 政治・社会(写真は2009年2月14日ローマでの中川財務相記者会見、左は篠原尚之財務官（現IMF副専務理事）

IMFは戦後復興策の一環として1946年3月に29ヶ国で創設され、現在の1加盟国は187ヶ国。世界銀行と共に国際金融秩序の維持を目的とする国連の正式機関です。

IMFは加盟国からのクォータ（出資割当額）を資金としていますが、日本がIMFへ出資した資金の累計は約2兆円にのぼるといわれています。

日本の出資比率は第一位の米国についで第２位（6.464%)、第３位は中国（6.394%)となっています。

日本はトップである専務理事の下に３人いる副専務理事の１席を財務省の天下りポストとして確保しており、現在の副専務理事は例のローマで故・中川昭一財
務相酩酊会見に同席していた元財務省財務官の篠原尚之氏です。

２４名いる理事の一人の席も財務省官僚が占めその下に多くの財務省出向職員がいていますので、IMFは［財務省の分室］のようなものです。

したがって、IMFの日本経済分析は日本の財務省の出向職員が書いていますので財務省の分析と全く同じとなっています。

昨年１１月にIMFが発表した［警告］は財務省が大手マスコミを使って盛んに世論誘導を図っている［日本の国家債務１０００兆円］［日本の財政は危機的］
と全く同じです。

●　日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク―IMFが警告

2011.11月24日　時事通信

http://alfalfalfa.com/archives/4887824.html

時事通信

国際通貨基金（IMF）は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっ
ていると警鐘を鳴らした。

IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が
引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。　対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。

財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。

日本の公的債務残高は2011年度末に1000兆円を突破する見通し。IMFの11年予想によると、日本の債務残高の国内総生産（GDP）比率は 233．1％に達し、欧州債
務危機に揺れるギリシャ（165．6％）やイタリア（121．1％）を大きく上回る。　

（転載終わり）

昨日（１月２４日）ＩＭＦガーソン財政局次長がワシントンで発表した下記の［日本の消費税増税は１５％必要］コメントは、早速NHKが本日昼のニュースの冒頭で
［重要ニュース］として報道しています。

また前日２３日に藤村官房長官が記者会見で「世界最速の超高齢化社会の中では今の制度をそのまま維持するにしても２０２０年、３０年、４０年となれば当
然財源が不足するのは事実だ」［消費税は１５年１０月からの「１０％」にとどまらず将来はさらに引き上げが必要になる］と話したのとタイミングが一致し
ています。

財務省はIMFと野田内閣に同じ内容を同じタイミングで発表させNHKにトップ報道させているのです。

●　１５％への引き上げを＝消費税でＩＭＦ幹部

2012.01.25 時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012500029

時事通信

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長は２４日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を１５％まで引き上げる必
要がある」との認識を示した。

ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、１５％という水準は「国際
的には高率ではない」と話した。

ＩＭＦは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す２０１５年までの消費税の１０％への引き上げだけ
では不十分だと指摘した。

（転載終わり）

▲　IMFはロスチャイルドを司令塔とするユダヤ国際金融資本の［世界支配機関］！

IMFは表向きには財政破綻した国に融資をして救済し経済の立て直しを指導する中立的な国際金融機関と思われていますが、実際は１９７０年代の中南米諸国
や１９９７年のアジア通貨危機の時のタイ、インドネシヤ、韓国のように、破綻国家を金融支援で支配下に置き、［緊縮財政］で社会保障を破壊し、規制緩
和、外資への市場開放、民営化などの［構造改革］で結局は米英外資と地場の大資本に市場を独占さたのです。

BIS（国際決済銀行）や世界銀行と同じくIMFの本質はロスチャイルドを司令塔とするユダヤ国際金融資本の［世界支配機関］なのです。

日本の財務省はIMFにNo２の副専務理事と理事を始め多くの財務省官僚を出向させて［財務省の分室］を作り、日本の世論を［日本の財政は危機的］［消費税
増税１５％必要］に誘導する役割をもたせているのです。

IMFがワシントンで発表するコメントや分析は、日本の財務省が記者クラブ経由で発表する［大本営発表］報道と全く同じ内容なのです。

【関連記事】［日本の借金１０００兆円財政危機］は財務省と野田政権と大手マスコミが国民についた消費税増税への大嘘！

　　　　　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0291ba73ec95f421b6e3c7ed1f514b4

　　　　　　［日本の借金１０００兆円財政危機］は財務省と野田政権と大手マスコミが国民についた消費税増税への大嘘！

【関連記事】S＆Pによる［EU９カ国の国債格下げ］はユダヤ国際金融資本による［EU経済力破壊作戦］の一環！

　　　　　　 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/603143a9ee11868debec00427cf4246b

　　　　　　S＆Pによる［EU９カ国の国債格下げ］はユダヤ国際金融資本による［EU経済力破壊作戦］の一環

（終わり）
　

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コメント
01. 2012年1月25日 23:05:30 : BClNwmudDc このタイミングのIMFのコメントは財務省の振り付けによる消費税増税を援護する外圧を使ったヤラセ臭がプンプンする。プロの記者だったら、前提とした日本のGDP成長率、純債務額を質問して欲しかった。
02. 2012年1月26日 00:00:10 : 1xR27Xc8X6 投稿内容では、そう書いてあるんだがタイトルだけ見ると財務省とＩＭＦが同格にきこえるＩＭＦ＝アメリカ、もしくは国際金融資本であるのでＩＭＦ→財務省　（命令）＞日本の財務省はIMFにNo２の副専務理事と理事を始め多くの財務省官僚を出向させて［財務省の分室］を作り、日本の世論を［日本の財政は危機的］［消費税増税１５％必要］に誘導する役割をもたせているのです財務省自体には、日本政府には、こんな実力も知恵もない
03. 2012年1月26日 00:02:59 : VBBYgF81p2 リーマンショックの時麻生政権が出資した10兆円はどこに行ったのでしょうか。今までIMFに行ったのだとばかり思っていました。知っている方は教えてください。しかし今回のユーロ危機でIMFが出資を募っていますがアメリカ自身が出さないとこに日本が出す必要は全くない。もし日本が出すなら当事国に直接提供する方がよっぽどよい。ギリシャ、イタリア困っているなら出せば良い。ギリシャなど無駄使いを少し減らすだけでまかなえる。日本が出してやればヨーロッパ諸国も中国も出すだろう。間違ってもユダ金IMFに出しては駄目だ。彼らは間違いなく自分のお金として自分のために使うにきまっている。韓国を見れば一目瞭然ではないか。サムソンがすごいチャンチャラおかしい。国が左前になりそうで日本は5兆円のスワップやったではないか。それも韓国にやったがきっちりユダ金に吸い上げられるに決まっている。5兆円出すならヨーロッパにだしたほうがいくらましかわからない。義理も人情もないユダ金よりよっぽどましだ。もちろん円高になってもドル買いは絶対したら駄目だ。紙くずを円で買うことは無い。米国債が償還っ期限来たら買い代えることは無い。アメリカが困るのではない。ユダ金が困るだけだ。日本に時価会計を持ち込んで日本企業を苦しめ日本企業を買いやすくした事があったが国も米国債の時価会計をして国民に知らせたらどうか。もしそれが売買できない紙切れなら損金で落とすしかないだろう。米国債の勘定はどうなっているのか。外貨準備金に入っているなら使えるはずだ。もし紙切れでないなら半分円転半分ヨーロッパにかしたらどうだ。ヨーロッパは持ち直し景気は良くなる。国内も増税せず復興もできるし経済もアジアヨーロッパで復活できる。ユダ金に出したら戻ってこないだけでなくブーメランで日本企業やヨーロッパ企業買占めに回るだけだ。つまりその金はユダ金にあげたと同じ事になる。小泉竹中のバカを思い出して腹が立ってきた。
04. 2012年1月26日 02:53:29 : EszHBBNJY2 国内の財務官僚がＩＭＦに消費税増税を発信させているのだから、見返りで10兆円程度のＩＭＦへの追加出資は約束しているだろう。外圧で国民世論を増税へ向かわせることができれば、官僚としては 10兆円程度は安いもの。こんなことは、普通に考えてＩＭＦが日本に言えることではない。麻生の10兆円も外圧で拠出したが、このときも財務官僚などが暗躍していた。官僚は外圧を上手く使い、ＩＭＦなども手玉？にとる。ＩＭＦが上手く官僚を使っているのだろうが、馬鹿な官僚は自覚なし。
05. 2012年1月26日 10:52:43 : UunCtWGTXo 6.11読売新聞より国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。上記によると、現政権は外圧をも利用し、増税路線を規定の事実としようとしている。この震災復興と言う旗印の下に、歳出削減の見直しもできずに安易に増税しようとしている事は今の政治家達の能力が無い証である。２０１１年度の総国家予算は２２０兆２７５４億と聞くが、乱暴な言い方をあえてすれば総予算の５％削減を、実行できさえすれば１１兆１３億円もの財源が確保できるのである。民間企業では、血の出るような思いで５％コストカットを企業努力しているのである。５％コストカットには、人件費の削減などにより働く場を追われる方も居ると思うが、その様な国民の為の行政施策が必要不可欠であり、無駄な行政サービスを見直さなければならないのである。その為の事業仕分けであり、本来の目的ではなかったのか？しかしマスコミに取り上げられた事業仕分けは、国民の期待を裏切るお祭り騒ぎに終わりなんら評価できる結果ではなかった。法的権利を持たせない事業仕分けなど、国民の不満のガス抜きでしかなく税金を無駄に使っただけのパフォーマンスである。立法府としての国会で有れば、５％予算削減の実施を法的に効力あるものにし、行政府に圧力をかけるべきであり、その努力を国民に示してから増税の審議をすべきである。　　　　２０１１．　６．１２
06. 無生物 2012年1月29日 05:21:23 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H 消費税増税とＩＭＦへの出資金拠出はバーターだとはいえ、一般会計と特別会計は違うということもできる。しかし国民には理解できないので、政治家が故中川氏のように非難の的となってしまう。特に今回は、野口悠紀雄氏が外貨準備を震災復興の財源にするよう提言していた。「貯金があるのに、なぜ借金（復興債発行）をするのか？」と。小沢氏の裁判では「現金があるのにどうして銀行ローンを組むのか？」などと、しれっと尋ねる人々がいたが。ところでＩＭＦへの出資金拠出は一応、世界的金融危機から弱小国を守るという建前があります。しかしこれがなぜ、ユダヤ国際金融資本といわれる人々の手に渡るのか、素人なりの説明を試みます。間違いはご指摘いただければ幸いです。金融取引が高度に発達したご時勢では、日本が本当に腹を決めたのか？拠出額はいくらか？入金のタイミングは？などという情報そのものがお金になってしまいます。為替の先物でバクチを打とうとする者達がいるわけです。インサイダー（スパイ）を排除できるのでしょうか？（それが目的で、野田総理の眼帯姿があったのではとも考えられますね。あくまで想像にすぎませんが。）日本人は小泉・竹中時代に散々な目にあったので、もうFXなんてやらないし忘れてしまったかもしれないのですが、まだゴールドマンのような吸血鬼が息も絶え絶えに待ちかねています。彼らの息の根を止めてしまうまで払ってはいけません。ドルが紙屑になることはわかりきっているのですから、あっという間にドル安になり、せっかく出した拠出金の意味がなくなってしまいます。マスコミにそうした疑問への答えはあるのでしょうか。朝日や日経はダメです。今のところまだ毎日はまともな事を書いているように思います。

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01. 2012年1月25日 23:05:30 : BClNwmudDc このタイミングのIMFのコメントは財務省の振り付けによる消費税増税を援護する外圧を使ったヤラセ臭がプンプンする。プロの記者だったら、前提とした日本のGDP成長率、純債務額を質問して欲しかった。
02. 2012年1月26日 00:00:10 : 1xR27Xc8X6 投稿内容では、そう書いてあるんだがタイトルだけ見ると財務省とＩＭＦが同格にきこえるＩＭＦ＝アメリカ、もしくは国際金融資本であるのでＩＭＦ→財務省　（命令）＞日本の財務省はIMFにNo２の副専務理事と理事を始め多くの財務省官僚を出向させて［財務省の分室］を作り、日本の世論を［日本の財政は危機的］［消費税増税１５％必要］に誘導する役割をもたせているのです財務省自体には、日本政府には、こんな実力も知恵もない
03. 2012年1月26日 00:02:59 : VBBYgF81p2 リーマンショックの時麻生政権が出資した10兆円はどこに行ったのでしょうか。今までIMFに行ったのだとばかり思っていました。知っている方は教えてください。しかし今回のユーロ危機でIMFが出資を募っていますがアメリカ自身が出さないとこに日本が出す必要は全くない。もし日本が出すなら当事国に直接提供する方がよっぽどよい。ギリシャ、イタリア困っているなら出せば良い。ギリシャなど無駄使いを少し減らすだけでまかなえる。日本が出してやればヨーロッパ諸国も中国も出すだろう。間違ってもユダ金IMFに出しては駄目だ。彼らは間違いなく自分のお金として自分のために使うにきまっている。韓国を見れば一目瞭然ではないか。サムソンがすごいチャンチャラおかしい。国が左前になりそうで日本は5兆円のスワップやったではないか。それも韓国にやったがきっちりユダ金に吸い上げられるに決まっている。5兆円出すならヨーロッパにだしたほうがいくらましかわからない。義理も人情もないユダ金よりよっぽどましだ。もちろん円高になってもドル買いは絶対したら駄目だ。紙くずを円で買うことは無い。米国債が償還っ期限来たら買い代えることは無い。アメリカが困るのではない。ユダ金が困るだけだ。日本に時価会計を持ち込んで日本企業を苦しめ日本企業を買いやすくした事があったが国も米国債の時価会計をして国民に知らせたらどうか。もしそれが売買できない紙切れなら損金で落とすしかないだろう。米国債の勘定はどうなっているのか。外貨準備金に入っているなら使えるはずだ。もし紙切れでないなら半分円転半分ヨーロッパにかしたらどうだ。ヨーロッパは持ち直し景気は良くなる。国内も増税せず復興もできるし経済もアジアヨーロッパで復活できる。ユダ金に出したら戻ってこないだけでなくブーメランで日本企業やヨーロッパ企業買占めに回るだけだ。つまりその金はユダ金にあげたと同じ事になる。小泉竹中のバカを思い出して腹が立ってきた。
04. 2012年1月26日 02:53:29 : EszHBBNJY2 国内の財務官僚がＩＭＦに消費税増税を発信させているのだから、見返りで10兆円程度のＩＭＦへの追加出資は約束しているだろう。外圧で国民世論を増税へ向かわせることができれば、官僚としては 10兆円程度は安いもの。こんなことは、普通に考えてＩＭＦが日本に言えることではない。麻生の10兆円も外圧で拠出したが、このときも財務官僚などが暗躍していた。官僚は外圧を上手く使い、ＩＭＦなども手玉？にとる。ＩＭＦが上手く官僚を使っているのだろうが、馬鹿な官僚は自覚なし。
05. 2012年1月26日 10:52:43 : UunCtWGTXo 6.11読売新聞より国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。上記によると、現政権は外圧をも利用し、増税路線を規定の事実としようとしている。この震災復興と言う旗印の下に、歳出削減の見直しもできずに安易に増税しようとしている事は今の政治家達の能力が無い証である。２０１１年度の総国家予算は２２０兆２７５４億と聞くが、乱暴な言い方をあえてすれば総予算の５％削減を、実行できさえすれば１１兆１３億円もの財源が確保できるのである。民間企業では、血の出るような思いで５％コストカットを企業努力しているのである。５％コストカットには、人件費の削減などにより働く場を追われる方も居ると思うが、その様な国民の為の行政施策が必要不可欠であり、無駄な行政サービスを見直さなければならないのである。その為の事業仕分けであり、本来の目的ではなかったのか？しかしマスコミに取り上げられた事業仕分けは、国民の期待を裏切るお祭り騒ぎに終わりなんら評価できる結果ではなかった。法的権利を持たせない事業仕分けなど、国民の不満のガス抜きでしかなく税金を無駄に使っただけのパフォーマンスである。立法府としての国会で有れば、５％予算削減の実施を法的に効力あるものにし、行政府に圧力をかけるべきであり、その努力を国民に示してから増税の審議をすべきである。　　　　２０１１．　６．１２
06. 無生物 2012年1月29日 05:21:23 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H 消費税増税とＩＭＦへの出資金拠出はバーターだとはいえ、一般会計と特別会計は違うということもできる。しかし国民には理解できないので、政治家が故中川氏のように非難の的となってしまう。特に今回は、野口悠紀雄氏が外貨準備を震災復興の財源にするよう提言していた。「貯金があるのに、なぜ借金（復興債発行）をするのか？」と。小沢氏の裁判では「現金があるのにどうして銀行ローンを組むのか？」などと、しれっと尋ねる人々がいたが。ところでＩＭＦへの出資金拠出は一応、世界的金融危機から弱小国を守るという建前があります。しかしこれがなぜ、ユダヤ国際金融資本といわれる人々の手に渡るのか、素人なりの説明を試みます。間違いはご指摘いただければ幸いです。金融取引が高度に発達したご時勢では、日本が本当に腹を決めたのか？拠出額はいくらか？入金のタイミングは？などという情報そのものがお金になってしまいます。為替の先物でバクチを打とうとする者達がいるわけです。インサイダー（スパイ）を排除できるのでしょうか？（それが目的で、野田総理の眼帯姿があったのではとも考えられますね。あくまで想像にすぎませんが。）日本人は小泉・竹中時代に散々な目にあったので、もうFXなんてやらないし忘れてしまったかもしれないのですが、まだゴールドマンのような吸血鬼が息も絶え絶えに待ちかねています。彼らの息の根を止めてしまうまで払ってはいけません。ドルが紙屑になることはわかりきっているのですから、あっという間にドル安になり、せっかく出した拠出金の意味がなくなってしまいます。マスコミにそうした疑問への答えはあるのでしょうか。朝日や日経はダメです。今のところまだ毎日はまともな事を書いているように思います。