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2012-01-25
昨日の野田総理の所信表明演説は酷いものでした。福田元総理や麻生元総理の言葉を引用しながら、消費税増税に迫っているのですから、質が悪いことこの上ありません。
自民党としては、抱きつき心中を迫られているようなもので、拒否すれば将来的に増税を言い出し難くなるし、賛成すれば民主党と共に奈落の底へ落ちることになります。こういう事態は想定していなかったことでしょう。
民主党は政権交代を果たしたときに、消費税増税論議を封印し、天下りなどを根絶することを公約としていました。このマニフェストを反故にして自民党の政策に鞍替えするのは有権者に対する裏切りであり、政権を自ら手放すか、新たな公約を提示して解散・総選挙に臨まなければなりません。
これが通常の在り方で、途中で真逆の政策に転換した上に、野党に協力するよう恫喝しているのですから、滅茶苦茶です。真に恥ずかしい有様で、日本の後進性に欧米人は笑っていることでしょう。しかし野田総理にはその自覚はなく、大局を見て判断しているので自分は正しいと信じているようです。
最近よく知られるようになりましたが、野党時代の野田氏は今とは正反対の主張をしていました。本ブログてもかつて採り上げましたが、重要なので再度引用します。
(復興増税の前にシロアリを駆除せよ！) http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-387.html
…もう一つは、官僚政治をコントロールする能力と気概がないということであります。昨年の通常国会で、与野党が修正をして、国家公務員制度改革の基本法をつくったはずであります。でも、その基本法の精神はどんどんと後退をし、逸脱をし、そして今の、今国会の法案の提出となりました。中身は明らかに後退をしています。
加えて、一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。私どもの調査によって、ことしの5月に、平成19年度のお金の使い方でわかったことがあります。2万5000人の国家公務員OBが4500の法人に天下りをし、その4500法人に12兆1000億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、12兆6000億円の血税が流れていることがわかりました。消費税5％分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて12兆8000億円でございました。
こけだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなくてはならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。6000万、7000万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。6回渡り歩いて、退職金だけで3億円を超えた人もおりました。
まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。… ≫
野党時代に麻生政権に対してこう言っておきながら、増税に賛成するよう麻生元総理の言葉を引用しているのですから、野田総理は頭が狂っているとしか思えません。この時の発言を指摘されたら、どう反論するつもりなのでしょうか? この時と今とでは事情が全く違うとでも言うのでしょうか? (この時の発言からまだ2年しか経っていません)
事情が変わったから主張を変えたということなら、議員辞職するか、新たな公約を掲げて選挙を行う必要があります。政治家なら当然踏むべき筋道ですが、米国に脅かされているのか、財務省に洗脳されているのか自己矛盾に気付いていないようです。
5％の増税分は全額社会保障に回すと言い出していますが、皮算用で12兆円の増収があったとしても、無駄を省かなかったら全然足りませんから、財政再建を果たそうとしたら更に増税する必要があります。消費税率を20〜30％にしなければ無理でしょう。藤村官房長官や岡田副総理は、既に15％にする必要があると言い始めています。背後に財務官僚がいるIMFも、親切にも15％にすべきだと提案しています。
天下りの根絶など必要な歳出カットをせずに増税だけ行えば、無駄に使われるだけです。その一部が米国に流れることは必定で、到底認めるわけには行きません。
現状では、事業者の多くは消費税分を価格に転嫁できず、自腹を切っています。消費税分を請求することは値上げと同じですから、自分で被るわけです。その分、利益が減ることになります。それなのに税率が今の2〜3倍になったら、事業を継続することができず、倒産や自殺が続出することでしょう。それでも冷血漢揃いの政治家や官僚は、市場原理主義を理由に傍観するでしょうが…。
我々の生活が破壊されることは目に見えていますので、増税分を拒否する何らかの方策を考える必要があります。名古屋市の河村市長や愛知県の大村知事は、「尾張名古屋共和国」として独立することも選択肢の一つに入れているようですが、今後の展開次第ではこうした動きも現実味を帯びてくるかも知れません。
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