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2012年1月22日 (日)
法務省カルトと財務省カルト考 第三条 法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。 ここで私が強く引っ掛かるのは、「法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係ある争訟の統一的かつ適正な処理」という文言である。まず「法秩序の維持」についてであるが、これはストレートに争いごとの法的最終解決、すなわち裁判を第一に想起する。この裁判が公正になされない現状を放置しながら、「法秩序の維持」とは、情けなさを通り越して強い恐怖感を惹起させる。捜査機関の取り調べは調書取得主義であるが、この実態が、代用監獄制度の中における人質司法で行われているという、空恐ろしい現実にある。私は植草事件、そのうちの京急事件の裁判を数回傍聴したが、この公判録を見ていて、それまで自分が裁判に抱いていた純粋な幻想を根底から打ち砕かれた。 京急事件では法廷に登場した検察側証言者に、被害者女性、事件の目撃者、常人逮捕者などがいたが、今言えることは、事件の目撃者も、事件の被害者も、時間的経過に伴って、その供述内容が二転、三転していることである。このような重大なことをマスメディアはけっして報道しない。報道したことは、植草被告人が、いかに破廉恥なことをしでかしたかという一方的でセンセーショナルな話題ばかりである。裁判官は、検察側事件関係者たちの証言が変遷、時には錯綜している事実を十分に承知しながら、それを裁定に入れず推定無罪の原則を無視、検察側の不可解な是認供述のみを採用して結果的に有罪判決を出した。どこに法治国家の要諦があるのだろうか。検察側証人の供述調書に時系列的な矛盾が発生しているのに、裁判官はそれをガン無視していた。また日本では、任意同行で連れて行かれたのに、それが後で逮捕連行にされていたなどということは日常茶飯事に起きている。こういうことの是正や、取り調べの全面可視化こそ、法務省の権限で率先してやるべきではないのだろうか。 次に「国民の権利擁護」であるが、女性の権利擁護に法務省が力を入れていること自体はいいことだが、その反面、痴漢冤罪が後を絶たない現実は、無辜なる男性が冤罪被害で人生の重大な棄損を蒙っている事実を示す。人権は性別を問わず等しく配慮されるべきものである。もう一つ、法律の素人であっても、法務省が謳う「国民の権利擁護」は実行されていないことが分かる。それは中曽根政権で発足し、小泉政権で矯激に改悪された労働者派遣法である。副島隆彦氏が書かれたことを参照すれば、これで製造業務や医療業務にも派遣の認可が下り、結果的に工場の業務請負、偽装派遣、釣り求人、ワーキング・プアが急増した。簡単に言えば、この法改悪によって路頭に迷う人が続出し、自殺者まで出している。これこそ政治による生存権剥奪、人権侵害ではないか。法務省はこの巨大な不幸作出に対し、何の手も打ち出していない。どこが権利擁護なのだと思う。そして、国策捜査の創出を看過している事実もつとにおかしいと言える。 三つ目であるが、「国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理」についても言うことがある。ＴＰＰで最も懸念されている事柄の一つとして、ＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項Investor State Dispute Settlement)があるが、これはアメリカの息のかかった第三者機関に、徹底的な外資優遇措置で日本の国内法が適用できなくなるという世紀の悪条約である。ストレートに国の利害に関わっているのだから、法務省の精神から言って外務省に進言する立場にあると考える。ところが、一向にその気配がなくこれを座視しているのはおかしい。法務省も法の秩序維持どころか、悪徳ペンタゴンの飼い犬と化している。 次に財務省であるが、ここは主計局が各省庁の財源配分を管理しているから、日本の権力中枢の中でも実質的にかなり強い権限を持っている。最高裁事務総局が司法官僚の牙城（魔窟）だとすれば、財務省主計局は財務官僚の牙城（魔窟）である。植草一秀氏の言によれば、ここは大蔵省時代からＴＰＲ作戦（タックスのＰＲ作戦のこと）という、増税のための洗脳工作を行っており、その魔手はあらゆる斯界の有識者まで及んでいるそうである。野田佳彦首相も、すっかり財務省に丸め込まれ、そのＴＰＲ作戦による洗脳成果が如実に表れている。社会保障と一体化の消費税増税と意気込んでいるが、かつて、野田氏自身が言っていたように、徴税分は社会保障に回らず、シロアリ（＝天下り官僚とワタリ官僚）が貪り食ってしまうのは火を見るより明らかなことである。財務省も日本の総指揮官まで洗脳する力があるから、空恐ろしい権力の魔窟と言えるだろう。 従って、法務省も財務省も 悪徳ペンタゴンをご本尊とする一大カルトになっていると感じるのは筆者だけだろうか。もっとも、日本の真の権力中枢は対米従属カルトと言えるのだが・・。（イラストはパロディストのマッド・アマノ氏の作品です。）
今の日本を網羅する巨大カルト集団は創価学会だけではない。日本の権力構造の上部に位置する財務省も、法務省も、紛うことなき巨大カルト組織である。法務省は民事・刑事・入国審査などを扱う内局、公安組織を扱う外局、その他、検察庁・法務局・刑務所などの機関が置かれている。法務省は我が国の法秩序を維持管理する省庁だけに、その権威の矛先にバイアスがあってはならない。ところが、普段、法務省のことについて、ほとんど念頭にない我々一般市民は、この監督官庁が何だか妙だなと感じてきていることがある。それは、この省庁が、日本国民の人権擁護に重きを置いているならば、非常に重大な疑念が生じるからである。それを言う前に、まず法務省設置法の第三条には次のように書かれている。
2012年1月22日 (日)
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