次回衆議員選挙と参議院選挙では，中心的な政治的対立概念によって投票行動が劇的に移動することは避けられない。政治的害率概念は，25％の投票行動を変更させ，投票率を5％ＵＰする。そこで前回獲得した得票率の30％のマイナス定数で当落が判定すると近似数となる。地元の人気は5％しかＵＰしない。

投票行動を決定する対立的政治概念は75％なので25％を無視してもよいが，さらに25％の中の75％を発見して対立すると勝てる。2013年選挙なら地方分権勢力の地方軸が75％対立的政治概念に相当する。この対立要素は絶対に逆らえない。
対立要素として75％の中の25％の対立要素を見つけて対立すると勝てることになる。投票行動を変更させる政治的対立概念は，半期ごとに変化する。政治と経済は基本的にはそれぞれ独立して進行する。ただし今回の経済的混乱(銀行・証券の取り付けやインフレ)は，内閣を倒壊させてしまう。

(地方軸中心の前兆期である2012年選挙での対立要素項目は下記)
隠れた対立要素は二大政党制の腐敗・不信

　　�@ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加表明
　　�A沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
　　�B牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」）
　　�C消費税アップ（５％→１０％）
　　�D脱原発
　　�E武器輸出３原則緩和
　　�F次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）
　　�G経済成長戦略も景気政策もない社会保障・税一体改革案
　　�H拉致問題
　　�Iイラン戦争・北朝鮮・中国
　　�J年金・医療
　　�Kデフレ景気
　　�L領土問題(北方・尖閣・竹島)
　　�M憲法問題(護憲統一連合)
　　�N天下り・公務員給与・議員削減など

おごれる平家は久しからず，貴族となった平家の公達は，腐敗堕落し腑抜けとなった，降って湧いてきた「天下り根絶なき消費増税粉砕シロアリ発言」「原発事故の大うそ」「ＴＰＰ失態」そして大臣の放言と不正は，必然的であることが次々と証明される。日本のマスコミと評論家たちはアト弁解の「社会保障の二枚舌」逆説兵器を馳駆して墓穴を掘り，幻覚もこれまでといずれ鎮魂葬送曲を送ることになる。

「消費税増税」に反対することは，社会保障や財政危機に反対と同じで，国民の悩みは解決するだから，消費税増税に反対する政治家は国民の敵だとうそぶく，しかし国民に耐乏を強制して弱者を痛みつけ，我慢をすれば国の借金も減り，デフレが解消して景気がよくなるペテン政策の幻覚はすでに賞味期限切れとなっている。本当にやったことは国民を二枚舌でペテンにかけ，政官業報による巧みな“税金横領システム”が作動したことである。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。

そして二大政党制の腐敗，不正と不信が次々と証明されるのである。すでに二枚舌野田民主党政権と大マスコミはこの正味期限が切れてしまった。つまりルールが破壊されるのです。従って民主党の惨敗は避けられません。再び政権交代が起きます。二大政党制の機能不全から第三党になれるのは，地方分権，地方首長連合だけです。で地方首長連合党が過半数を取り大躍進してきます。

自民党と公明党はこの学習効果から，泥船から脱出して，心中を避けるため，独自色を出すことに専念せざるを得ない。そのために総選挙の自公協力度が低下する。橋下維新の会らの地方勢力はこの泥船から脱出するはぐれ分党を従え次期衆議員選挙で過半数以上は間違いない。